親御さんから給食の量が少ないから息子が買い食いして帰るとご相談がありました。
野球少年なのでスポーツをしていない子よりもお腹がすくのだろうと。
まずは視察にいきましたので後日お会いして話し合いをします。

— へずまりゅう (@hezuruy) October 2, 2026

【ご報告】
小学生の給食は少ない。
苦手な食べ物があれば更に量が減る。
本日は視察に参り気になる質問を多数して参りました。
まずハラール給食ついて奈良市は一度も対応したことがありません。
今後も出さないよう厳しく提言しました。… pic.twitter.com/5NI1CAsE33

— へずまりゅう (@hezuruy) October 2, 2026

本日はこちらのメニューでした。
こちら魚はノルウェー産です。
それ以外は国内産です。 pic.twitter.com/UMOaH4zlvY

— へずまニュース (@hezuryu) October 2, 2026

１０月１日の給食 – https://t.co/lt1Bauq1GE pic.twitter.com/4K67ZU9JYi

— 砺波市 (@tonami_city) October 1, 2026

問）給食無償化に投入されている税金はいくらですか？

2026年度（令和8年度）から始まった公立小学校の「学校給食費の抜本的な負担軽減」では、児童1人あたり月額5200円を基準に公費で支援しており、国の当初予算では関連分として約1649億円が計上されています。

・制度は自民・維新・公明の合意に基づき2026年4月開始で、対象は給食を実施する公立小学校（義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部を含む）。完全給食の基準額は月5200円（年11か月分）で、これを超える分は自治体判断で保護者から徴収可能です。財源は国と都道府県で折半し、地方分は地方交付税で措置されるため、不交付団体を除き実質的に国負担となります。報道では給食関連の事業規模は約3000億円規模ともされ、高校授業料無償化と合わせた教育無償化関連は約7800億円です。

・奈良市の場合、令和8年度の小学校給食は1食350円のうち保護者負担56円・公費294円（国の交付金を適用）。中学校は国の物価高騰対応臨時交付金を活用して無償を継続しており、2025年度予算では中学校無償化に約5億7900万円が計上されていました。市全体では小中合わせて約2万2000食を提供しています。

・給食費のうち公費化されるのは主に食材費相当額で、調理・配送・施設などの運営費は従来どおり自治体負担です。全国平均の保護者負担月額は2025年度調査で小学校約5196円、中学校約6013円と、物価高で前調査から1割以上上昇しています。

うつ病発症後の入管収容も「裁量権」　難民申請者の長期収容で逆転敗訴　東京高裁が請求棄却https://t.co/0WVdOFSLf1

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) September 30, 2026

不当判決だ。裁判所は、いつまで、マクリーン事件最高裁判決の呪縛のままに人権侵害を容認し続けるのだろうか？

長期収容の外国人、逆転敗訴　入管対応の「違法認めず」(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/CtJ1Z4ECbT

— 指宿昭一 (@ibu61) September 30, 2026

「入管施設に不当に収容」訴えた外国人２人、逆転敗訴…国に計１２０万円の賠償命じた東京地裁判決を高裁が取り消し : 読売新聞 https://t.co/NnStaQshq8

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) September 30, 2026

grokより

問）外国人はなんで控訴したの？

外国人側も控訴しています。理由は、地裁判決が「一部の収容だけ違法」と認め、賠償額も請求額（計約3000万円）より大幅に少ない計120万円にとどまったからです。

地裁は入管収容制度そのものが国際人権規約（自由権規約）に違反する、という主張は退けました。原告側は「収容の違法性をもっと広く認め、賠償額も増やしてほしい」と考え、控訴したとみられます。国側も「違法性は認められない」として控訴しており、双方が控訴していました。

高裁は国側の主張を認め、地裁判決をすべて取り消して請求を棄却しました。

【就任会見冒頭あいさつ】
本日をもって沖縄県知事に就任しました、古謝玄太です。

先ほど、玉城デニー前知事の代理の宮城嗣吉副知事から引継ぎを受けました。いよいよ、沖縄県知事としての仕事が始まります。…

— 古謝玄太（沖縄県知事) (@GentaKoja) September 30, 2026

grokより

問）玉城デニー前知事の代理の宮城嗣吉副知事から引継ぎを受けました、とありますが、引継ぎを代理がするのは普通ですか？

結論から言うと、法律上は認められたやり方ですが、前知事本人が立ち会うのが最も一般的な姿です。今回のように副知事が代理で行うのは、「珍しくはないが、やや目立つ」ケースです。

制度上はどうなっているか
地方自治法の事務引継ぎのルールでは、都道府県知事は退職日から原則30日以内に後任へ引き継ぐことになっています。その期間内に特別な事情でできない場合は、副知事に引き継ぎ、副知事が後任知事に渡すことができます。

つまり「代理の副知事から引き継ぐ」こと自体は、違法でも手続き違反でもありません。

今回の日程
– 玉城デニー前知事の任期満了・退任は9月29日
– 古謝玄太知事の就任は9月30日

29日に退任セレモニーを行い県庁を後にした、という報道があります。翌日の30日に前知事本人が改めて登庁して直接渡すことも日程上は可能ですが、すでに退任した前日に庁舎を離れているため、実務上は副知事が対応する形になりやすいです。読売新聞も「宮城嗣吉副知事から事務引き継ぎを受けた」と事実として報じています。

「普通か」どうか

普通（よくある）: 任期満了の翌日に新知事が就任し、書類・未処理案件・財産目録などの実務的な事務引継ぎを副知事や幹部職員が行うこと。

より一般的にイメージされる形: 新旧知事が同じ場に立ち、直接バトンを渡すセレモニー。選挙で対立した相手同士でも、儀礼として行う例はあります。

今回が目立つ理由: 選挙で大差がつき、県政の路線も大きく変わる交代だったこと。そのため「本人が来なかった＝引き継ぎをサボった」と見る人もいますが、制度上は副知事経由で足ります。

要するに、違法・異常な手続きではない一方で、前知事本人が同席しない引き継ぎは、儀礼としてはやや素っ気ない、というのが実態に近い見方です。

オール1でも能力が低いワケではない…1年生の半数が外国ルーツという公立高校が展開する"驚きの日本語授業" https://t.co/w99y4RANRm

— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) September 27, 2026

9月24日　ホテルニューオータニ東京で開催の「中華人民共和国成立77周年祝賀レセプション」には、鳩山由紀夫、岩屋毅、石井啓一、森山裕、田村智子、水岡俊一、福島みずほ、小川淳也各氏ら日本の政治家も出席。参加者はなんと約1600人。
さらに会場では中国共産党成立105周年の展示・映像まで。… pic.twitter.com/6wm4qzkXv7

— 三木慎一郎 (@S10408978) September 24, 2026

grokより

問）出席者からその旨のポストはありますか？

鳩山由紀夫氏（@hatoyamayukio）、福島みずほ氏（@mizuhofukushima）らは9月23〜25日にポストしているが、レセプション出席や中国祝賀に関する内容は見当たらない。
岩屋毅氏は公式Xアカウントが見当たらず、メディア報道でレセプション会場にて27日からの訪中を発表したと伝えられているが、本人のX投稿は確認できない。
石井啓一氏、森山裕氏、田村智子氏、水岡俊一氏、小川淳也氏の公式アカウントでも、該当期間にこの件を直接言及したポストは確認されなかった。

中国驻日本大使馆举行庆祝中华人民共和国成立77周年招待会

2026-09-24 22:31
9月24日，中国驻日本大使馆在东京新大谷饭店举行庆祝中华人民共和国成立77周年招待会。日本前首相鸠山由纪夫、众议院副议长石井启一、日中友好议员联盟会长森山裕、日本共产党委员长田村智子、立宪民主党党首水冈俊一、社民党党首福岛瑞穗、民主改革之会党首小川淳也等政界人士，日本国际贸易促进协会会长岩屋毅、日中协会会长野田毅等友好团体代表，110余国驻日使节及日各界人士、在日华侨华人、中资机构、留学生等约1600人出席。（略



※機械翻訳
中国駐日大使館、中華人民共和国建国77周年を祝うレセプションを開催

2026年9月24日 22:31
9月24日、中国駐日大使館は東京の新大谷ホテルにて、中華人民共和国建国77周年を祝うレセプションを開催した。日本の鳩山由紀夫元首相、石井啓一衆議院副議長、日中友好議員連盟の森山裕会長、日本共産党の田村智子委員長、立憲民主党の水岡俊一党首、社会民主党の福島瑞穂党首、民主改革の会の小川淳也党首ら政界関係者、日本国際貿易促進協会の岩屋毅会長、日中協会の野田毅会長ら友好団体の代表、 110カ国余りの駐日大使や日本の各界関係者、在日華僑・華人、中国系機関、留学生など約1600人が出席した。（以下略

https://jp.china-embassy.gov.cn/dsdt/202609/t20260924_12030887.htm

良識ある北谷町民の皆様
おはようございます！
日本自由党から立候補致しました
眞喜志雄一です！
誇れる日本を自由とともに⁰〜減税で強い日本を取り戻す〜
をテーマにとにかく行政の無駄を省いて
減税致します！
眞喜志雄一に投票宜しくお願い致します#日本自由党#眞喜志雄一 pic.twitter.com/XMQyg6Z0Sj

— 眞喜志雄一【政治団体オール沖縄代表】 (@makishi_yuichi) November 11, 2025

日本自由党
浜田総裁@satoshi_hamada に
ポスターを貼って頂きました
お足元の悪い中
沖縄までわざわざありがとうございます🙇‍♂️
北谷町民の皆さま
眞喜志雄一と書いて投票宜しくお願い致します#日本自由党#北谷町 pic.twitter.com/5d0KOe7Mkz

— 眞喜志雄一【政治団体オール沖縄代表】 (@makishi_yuichi) November 11, 2025

あまり知られていない事ですが
"オール沖縄"という政治団体はありません
理由はシンプルで届出していないからです
という事で私がオール沖縄という政治団体で届出し受理されました#辺野古移設容認#アイデンティティよりイデオロギー#子供達の未来に基地は絶対必要
というスローガンで活動します👍 pic.twitter.com/dyPeBjfNRj

— 眞喜志雄一【政治団体オール沖縄代表】 (@makishi_yuichi) September 24, 2026

grokより

問）あの「オール沖縄」、正式登録されていなかった！　元ＮＨＫ党の眞喜志雄一氏、「沖縄に米軍基地は必要です」「辺野古移設容認」を掲げ政治団体『オール沖縄』を届出・受理されるｗ　「反日勢力•極左暴力集団をぶっこわします！」・・あってる？

はい、内容は事実と一致しています。

従来の「オール沖縄」（辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）は任意団体で、政治資金規正法に基づく政治団体としての届出はされていませんでした。眞喜志雄一氏は2025年参院選でNHK党公認として出馬した経歴があり、2026年9月24日に沖縄県選挙管理委員会へ「オール沖縄」の名称で届出（異動届）し受理されています。添付の書類画像にも同日の受付印と代表者名が確認できます。

氏のXプロフィールには「反日勢力•極左暴力集団をぶっこわします」「沖縄に米軍基地は必要です」と明記されており、投稿のスローガン（辺野古移設容認など）とも一致します。名称を公式に登録したことで、従来の反基地勢力が使っていた呼称を別の立場で使う形になっています。

ノーベル平和賞に玉城デニー知事を推薦　立命館大の君島教授https://t.co/TZvPCSb90E

— 琉球新報 (@ryukyushimpo) September 23, 2026

Grokより

問）どういう人？知事の知り合い？

君島東彦（きみじま あきひこ）氏は、1958年生まれの憲法学・平和学の研究者です。立命館大学国際関係学部の特命教授で、2023年4月から同大学国際平和ミュージアム館長を務めています。早稲田大学法学部とシカゴ大学ロースクールなどで学び、北海学園大学を経て2004年から立命館大学に在籍。日本平和学会の元会長でもあり、憲法9条の平和主義を東アジアやNGOの文脈で研究しています。2007年から毎年、ノーベル平和賞の候補者を推薦する資格を活かしてノミネートを続けています。

玉城デニー知事とは、公式な場で接点があります。2024年1月、沖縄県が設置した「地域外交に関する万国津梁会議」の委員長として、君島氏が玉城知事に提言書を手渡しています。内容は、沖縄をアジア太平洋の「国際平和創造拠点」にする地域外交の推進で、知事はこれを踏まえて方針を策定すると応じていました。私的な親しい関係というより、平和・外交政策の専門家として県政に関与した仕事上のつながりです。今回の推薦も、そうした平和活動の延長線上にあるとみられます。

【発表】兵庫発祥のおかき屋「日本一おかき処 播磨屋本店」 2027年3月末をもって廃業https://t.co/ZFI7nyZTbn

播磨屋本店が運営する「日本一おかき処 播磨屋本店」が廃業することを発表。廃業に伴い、直営店・通販ともに2027年3月末をもって営業終了となる。 pic.twitter.com/UAPNAjveQN

— ライブドアニュース (@livedoornews) September 18, 2026

ほんまや聖なる廃業　日本一おかき処　播磨屋本店　https://t.co/WbCl2EW3tn pic.twitter.com/fVsLFzSVEL

— K [kéi] (@kkk_243) September 18, 2026

※関連スレ
【トラック】播磨屋おかき東京店今日で閉店30年の歴史…理由は天皇直訴優先のため[2013/12/39]
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/mnewsplus/1701321257/

沖縄県知事選挙で当選した古謝玄太氏、米国事務所「県単独で設置する必要あると思っていない」…再設置に否定的 : 読売新聞 https://t.co/hmFbHF9CGJ

— 読売新聞西部本社編集局 (@YOL_seibu) September 18, 2026

grokより

問）ワシントン事務所について教えて

沖縄県のワシントン事務所は、2015年4月に当時の翁長雄志知事の下で開設された、米軍基地問題に関する対米情報発信・情報収集の拠点です。普天間飛行場の辺野古移設反対などを、日本政府を介さず米国政府・議会関係者に直接伝えることを主な目的としていました。

当初は非営利団体としての登録を目指しましたが、米国務省から「政治的活動」と見なされて難色を示されたため、県が100%出資する株式会社「Okinawa Prefecture DC Office, Inc.」（日本の株式会社に相当する形態）を受け皿にして設立されました。駐在職員の就労ビザ取得のためこの形態が選ばれたとされています。年間予算はおおむね7000万〜1億円規模で、県職員が現地に常駐し、米政府・議会・シンクタンク関係者らとの面会などを行っていました。

しかし設立・運営手続きに複数の不備が後年明らかになりました。具体的には、会社設立の正式な意思決定文書が確認できない、取得した株式を公有財産として登録していなかった、県職員が会社役員を兼ねる際の地方公務員法上の許可を得ていなかった、議会への経営状況報告を怠っていた、ビザ申請書類に事実と異なる記載があった、といった点が指摘されています。これらの状態が約9年間続いていました。

県議会の調査特別委員会（百条委員会）や第三者の調査検証委員会が調査し、「設立手続きに重大な瑕疵がある」との指摘が出ました。2025年3月に県議会が運営予算を削除し、同年6月に会社を解散して事務所は閉鎖されました。玉城デニー前知事は合法的な形での再設置を検討する意向を示していましたが、9月の知事選で当選した古謝玄太氏は「県単独で事務所を設置する必要があるとは思っていない」と述べ、情報収集の委託などの代替手段もあり得るとの考えを示しています。

要するに、基地問題を米側に直接伝えるための独自拠点として約10年運営されたものの、手続き上の問題が積み重なって閉鎖に至った施設です。再設置の是非は新しい県政の判断に委ねられています。