コメント 東京都、「韓国人観光客のせいで暮らせない」苦情が相次ぎ民泊規制を強化 新宿区長「国際交流を促進する趣旨だったが、現状はそうでない」
「韓国人観光客のせいで暮らせない」苦情相次ぐ…東京が民泊規制に本腰
全文はリンク先へ
https://seikeifocus.jp/issue/article/55706/
>利用者と国際交流を促進する趣旨
頭の中の理想だけを見て気持ちよくなった結果がこの有様で草
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「韓国人観光客のせいで暮らせない」苦情相次ぐ…東京が民泊規制に本腰
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重病で生活保護適用を求めたガーナ人の敗訴確定 最高裁が上告棄却、裁判長は反対意見「著しく人道に反する」https://t.co/r46aI8PN5b
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) September 11, 2026
※関連スレ
生活保護、また認められず…重病のガーナ人男性落胆 東京高裁「限られた財源で自国民優先は許容される」 ★3
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1723041292/
腎臓病のガーナ人、二審も敗訴 療養中の生活保護適用請求
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1722929580/
「働けるまで生活保護を」重病のガーナ人男性訴え 控訴審初弁論 (東京高裁)
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1718159476/
「ある日突然、運転できなくなる」免許更新拒まれ、在留資格のない外国人13人が埼玉県を提訴(弁護士ドットコムニュース) https://t.co/2dnsTMiJiI
— たそがれ (@Tasogare_roid) September 11, 2026
Grokより
問)逆に不法滞在でも運転免許を取れる国ってあるの?
海外では国や州によって大きく異なります。不法滞在者(在留資格なし)でも運転免許を取れる国・地域は限られています。
アメリカでは、2026年時点で19州とワシントンD.C.が、移民ステータスに関係なく運転免許(または運転特権カード)を発行しています。カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイなどです。外国パスポートや領事発行のID、州内居住証明を提出すれば申請でき、筆記・実技試験に合格すれば取得可能です。ただし「連邦目的には使えない」と明記され、飛行機搭乗や連邦施設への入場には使えません。残りの31州では合法滞在の証明が必要で、不法滞在者は取得できません。
欧州連合(EU)加盟国では、現地免許を新規取得するには原則としてその国の居住者であることが求められます。不法滞在者は新規免許を取れないケースがほとんどです。短期滞在者は自国の有効な免許と国際運転免許証で一定期間(多くの場合1年以内)運転できますが、長期滞在する場合は現地免許への切替が必要になります。
カナダ、オーストラリア、イギリスなども、基本的に合法的な滞在資格や居住証明を求めます。訪問者は自国免許を一定期間使える場合が多いですが、不法滞在者向けの特別な免許発行制度は一般的ではありません。
要するに、アメリカの一部州を除けば、多くの先進国では合法的な居住者でないと現地の運転免許を新規取得するのは難しいのが現状です。更新についてもほぼ同じです。
問)不法滞在の人ってそもそも車の保険に入れるの?
基本的に入れません。 特に任意保険はほぼ不可能です。
日本の自動車保険は2種類あります。
・自賠責保険(強制保険):車にかけるもので、車検時などに加入します。車が登録されていれば手続き自体は可能ですが、不法滞在者は正規の車検証取得や名義登録が難しいため、現実的にはハードルが高いです。
・任意保険:運転者個人にかけるもので、保険会社は有効な運転免許証の提示を求めます。現在、在留資格のない人は免許更新ができなくなっているため、有効な日本の免許を持っていない状態になります。保険会社は免許証と本人確認書類(在留カードなど)を確認するため、加入を拒否されるのが普通です。
過去に免許を持っていた人が「今までは更新できた」と主張しているケースでも、免許が切れた後に新たに任意保険に入ることはできません。無免許運転になると任意保険の補償対象外になる部分も多く、事故を起こした場合に十分な賠償ができなくなるリスクが大きいです。
不法滞在のまま車を運転すること自体が問題で、保険以前に免許と在留資格の両方が揃っていない状態です。
民泊が全国最多の新宿区、住宅地や学校周辺の営業禁止へ…既存施設も・半数以上営業できなくなる可能性https://t.co/VEebyC4EhQ#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) September 6, 2026
grokより
問)新宿区のこの措置に根拠はありますか?
観光庁が2026年7月15日付で出した技術的助言(通知)で、住宅地や学校周辺で生活・教育環境が損なわれるおそれがある場合、条例で営業日数を「ゼロ日」に設定(実質禁止)でき、すでに弊害が出ている地域では既存施設への制限も可能だと明記しています。これが今回の新宿区方針の根拠になります。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002011734.pdf
問)新宿区で民泊への苦情件数はわかりますか?
新宿区公式の「届出状況及び苦情処理について」ページによると、令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の苦情件数は次の通りです。
届出住宅(合法な民泊)への苦情:924件
違法民泊への苦情:410件
合計:1,334件
日本ほど排外差別の国
— 徐浩予 (@jo_kouyo) September 3, 2026
世界中にどの国に行っても見たこともない
熱海の中国籍男性(熱海市長選出馬表明の)、名誉毀損で2度逮捕も不起訴
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) July 29, 2026
「諸般の事情を考慮し慎重に検討した結果」
その「諸般の事情」を聞きたい(´・ω・)https://t.co/JeR2X7etjb pic.twitter.com/wnWuA3YMcH
金曜18:00、都庁前に22名のDJら集結
— 音楽ナタリー (@natalie_mu) September 3, 2026
「プロテストレイヴ」開催
関東大震災朝鮮人犠牲者へ
追悼文を送らない小池都知事に抗議https://t.co/9IsV5c92iJ pic.twitter.com/yMsSkd4Gr9
玉城知事が直接対応を決定 辺野古船転覆事故 事故2日後の校長来庁受けhttps://t.co/ftSK6yrF14
— 沖縄八重山日報 (@YaeyamaNippou) September 2, 2026
西田喜久夫校長が事故2日後に玉城デニー知事と面談した経緯について、玉城知事が直接対応する意向を示し、面談が実現していたことが1日、県への取材で分かった。
高市首相は「強いリーダーシップ」日本会議の谷口智彦氏、国政のあり方を講演 青森・八戸 https://t.co/MAJPeVwJHz @Sankei_newsより
— Hira (@1LoveYamato) August 31, 2026
詳細はこちら→https://t.co/qcXzrWzBtV
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) August 30, 2026
詳細はこちら↓https://t.co/ncGJXKw31F
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) August 9, 2026
保護者「ヘリ協に対し訴訟は起こさないのか」
— きーこ (@hirose_kiKO) September 1, 2026
同志社「学校法人と国際高にも安全管理上の責任があることに加え、学校法人がヘリ基地反対協議会に対して訴えを提起することで、事故の責任を全てヘリ協(略)に押し付けるような印象を与えかねないことから、弁護士とも協議し慎重に検討しております」
続
保護者「逆だ。何もしないことで100%同志社が悪かったんだ、受け入れたんだということになる。私もそう感じている。あるいは、同志社があの団体と何らかの関係があるのではないか、だから訴えないんだ、となる。私の周りでもそういう疑念が出ている」
— きーこ (@hirose_kiKO) September 1, 2026
新校長「本日承ったので検討させていただきます」
grokより
問)「団体と関係があるから」団体と学校は長い付き合いですか?
長い付き合い、と言ってよい部分と、そう言い切れない部分があります。
学校と「ヘリ基地反対協議会」そのものが、何十年も組織対組織で提携してきた、という形ではありません。同志社側は事故後、「特定団体が学校運営に影響していない」と説明しています。ただし、辺野古の平和学習を通じた接点はかなり前からあります。
・2015年頃から、辺野古テント村などの現地見学を始めています。当時のしおりには、協議会側の座り込みを呼びかける文言も載っていました。
・2018年からは、協議会メンバーで牧師の金井創氏に開会礼拝を依頼しています。きっかけはキリスト教のつながりです。
・2023年3月の研修から、金井氏の提案で抗議船による海上見学が始まり、2024年、2026年も実施されました(2025年は雨天中止)。
・2025年の謝礼領収書の名義の一部が「ヘリ基地反対協議会」になっていた、と文科省も指摘しています。
要するに、団体全体と学校が公式に「長年の同盟関係」だったとまでは言えません。一方で、辺野古学習と金井氏個人を通じた関係は約8〜11年続き、文科省は「協議会の活動と密接に関わりながら研修が行われていた」と認定しています。保護者が「関係があるから訴えないのでは」と感じる材料は、この経緯にあります。
辺野古沖の転覆事故 研修旅行に関わった同志社国際高校の教師が死亡(テレビ朝日系(ANN))#Yahooニュースhttps://t.co/iWliBpobId
— イセリナ気象予報士 (@mikisamaiserina) August 31, 2026