コメント 【悲報】古謝氏当選に怒りの市民30人、プラカ掲げて辺野古の米軍基地前に座り込み車両妨害 10年前から座り込みをしている74才「今こそ反対運動が大事」
辺野古米軍キャンプ・シュワブ前で市民が怒りの声 古謝氏当選で https://t.co/5dviEHTYRP
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) September 14, 2026
市民→
市民かぁ
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辺野古米軍キャンプ・シュワブ前で市民が怒りの声 古謝氏当選で https://t.co/5dviEHTYRP
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) September 14, 2026
今日、12時半から県庁前で、#赤嶺政賢 前衆院議員、党県議団が揃って、県知事選挙の報告演説を行いました。沖縄を再び戦場にさせてはなりません!
— とぐちおさむ (@osamu_toguchi) September 14, 2026
その後、日本共産党県委員会事務所に挨拶に来られた #玉城デニー知事 と懇談。知事の奮闘が県民を励ましている。団結して頑張ろうと決意を固め合いました pic.twitter.com/JhBsKvxI8o
とぐちおさむ@osamu_toguchi
日本共産党県議団団長・現5期/那覇市首里生まれ。
grokより
問)知事は今日は仕事なかったの?
報道によると、玉城デニー知事は9月13日の知事選で落選した翌日の14日午前、県庁に登庁せず、毎週月曜に開かれる幹部会議も欠席したと報じられています。
その後、県庁前での共産党の街頭演説の場に姿を見せ、午後には日本共産党沖縄県委員会事務所を訪問して懇談した、というのがとぐち氏の投稿内容です。
詳細はこちらhttps://t.co/tIHKVFV1MP
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) September 14, 2026
沖縄県庁の「辺野古課」廃止へ 新知事の古謝氏#沖縄県知事選 #古謝玄太 #辺野古新基地https://t.co/h83HBRZME0
— 琉球新報 (@ryukyushimpo) September 13, 2026
古謝新知事、辺野古課廃止を検討 県政転換の兆し
古謝氏は保守派として普天間飛行場の辺野古移設を現実的な解決策と位置づけ、当選後、2015年発足の辺野古新基地建設問題対策課の廃止を検討中です。この課は移設反対の広報や訴訟対応を担ってきましたが、廃止は政策転換のサインと見られています。SNSでは「無駄な課がなくなって安心」と歓迎する声や「移設推進のためか」との批判が交錯し、9月30日の就任に向け県と国の関係変化が注目されます。 最終更新:2 時間前
https://x.com/i/trending/2099286240835293237
grokより
問)辺野古課?いつからあるの?
正式名称は「辺野古新基地建設問題対策課」で、2015年6月1日に設置されました。
翁長雄志知事が2014年11月の知事選で当選した直後、辺野古移設阻止を公約に掲げて知事公室に新設した部署です。移設問題に関する企画・調整、関係機関との連絡、情報収集・広報などを一元的に扱うために作られました。
設置直前の5月13日には、先行して地域安全政策課内に「特別班」が置かれていました。その後11年余り続き、古謝新知事のもとで廃止される方針になったものです。
問)辺野古課、年間予算はいくらですか?
辺野古新基地建設問題対策課(通称「辺野古課」)の年間予算は、県の当初予算で見るとおおむね4000万〜5500万円程度です。
令和8年度(2026年度)当初予算案では、「辺野古新基地建設問題対策事業」として4200万円が計上されています。知事トークキャラバンや弁護士への相談などの経費が主な内容です。
この金額は課の運営や情報発信・調整活動向けで、国が進めている辺野古埋め立て工事そのものの予算(数千億円規模)とは別です。訴訟関連の累計支出は2015年度から2024年初めまでで約2億4500万円に上っています。
問)「辺野古課」できてから今までに、県の予算からいくらつぎ込まれていますか?
完全な公式累計は公開されていませんが、分かる範囲でまとめると次のとおりです。
2015年6月の設置から2026年まで(約11年間)、県の予算からこの課関連に投じられた額は、主に次の2つです。
事業費(トークキャラバン、情報発信、法律相談など):毎年おおむね4200万〜5500万円程度。11年分で約5億円前後と推定されます。
訴訟対応費:2015年度から2024年1月までに約2億4500万円(うち弁護士委託料約1億9200万円)。
これらを合わせると、県予算からの支出は少なくとも7億円前後になります。職員の人件費は県庁全体の人件費に含まれており、この課だけを切り出して公表されていません。
国の辺野古工事費(数千億円規模)とは別の、県独自の活動費です。
赤い羽根1.8億円“使途不明金”発覚で募金協力断る動き 「改善策が確実履行まで」 https://t.co/vxdVLgMWDY@tv_asahi_news
— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) September 12, 2026
「韓国人観光客のせいで暮らせない」苦情相次ぐ…東京が民泊規制に本腰
全文はリンク先へ
https://seikeifocus.jp/issue/article/55706/
重病で生活保護適用を求めたガーナ人の敗訴確定 最高裁が上告棄却、裁判長は反対意見「著しく人道に反する」https://t.co/r46aI8PN5b
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) September 11, 2026
※関連スレ
生活保護、また認められず…重病のガーナ人男性落胆 東京高裁「限られた財源で自国民優先は許容される」 ★3
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1723041292/
腎臓病のガーナ人、二審も敗訴 療養中の生活保護適用請求
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1722929580/
「働けるまで生活保護を」重病のガーナ人男性訴え 控訴審初弁論 (東京高裁)
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1718159476/
「ある日突然、運転できなくなる」免許更新拒まれ、在留資格のない外国人13人が埼玉県を提訴(弁護士ドットコムニュース) https://t.co/2dnsTMiJiI
— たそがれ (@Tasogare_roid) September 11, 2026
Grokより
問)逆に不法滞在でも運転免許を取れる国ってあるの?
海外では国や州によって大きく異なります。不法滞在者(在留資格なし)でも運転免許を取れる国・地域は限られています。
アメリカでは、2026年時点で19州とワシントンD.C.が、移民ステータスに関係なく運転免許(または運転特権カード)を発行しています。カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイなどです。外国パスポートや領事発行のID、州内居住証明を提出すれば申請でき、筆記・実技試験に合格すれば取得可能です。ただし「連邦目的には使えない」と明記され、飛行機搭乗や連邦施設への入場には使えません。残りの31州では合法滞在の証明が必要で、不法滞在者は取得できません。
欧州連合(EU)加盟国では、現地免許を新規取得するには原則としてその国の居住者であることが求められます。不法滞在者は新規免許を取れないケースがほとんどです。短期滞在者は自国の有効な免許と国際運転免許証で一定期間(多くの場合1年以内)運転できますが、長期滞在する場合は現地免許への切替が必要になります。
カナダ、オーストラリア、イギリスなども、基本的に合法的な滞在資格や居住証明を求めます。訪問者は自国免許を一定期間使える場合が多いですが、不法滞在者向けの特別な免許発行制度は一般的ではありません。
要するに、アメリカの一部州を除けば、多くの先進国では合法的な居住者でないと現地の運転免許を新規取得するのは難しいのが現状です。更新についてもほぼ同じです。
問)不法滞在の人ってそもそも車の保険に入れるの?
基本的に入れません。 特に任意保険はほぼ不可能です。
日本の自動車保険は2種類あります。
・自賠責保険(強制保険):車にかけるもので、車検時などに加入します。車が登録されていれば手続き自体は可能ですが、不法滞在者は正規の車検証取得や名義登録が難しいため、現実的にはハードルが高いです。
・任意保険:運転者個人にかけるもので、保険会社は有効な運転免許証の提示を求めます。現在、在留資格のない人は免許更新ができなくなっているため、有効な日本の免許を持っていない状態になります。保険会社は免許証と本人確認書類(在留カードなど)を確認するため、加入を拒否されるのが普通です。
過去に免許を持っていた人が「今までは更新できた」と主張しているケースでも、免許が切れた後に新たに任意保険に入ることはできません。無免許運転になると任意保険の補償対象外になる部分も多く、事故を起こした場合に十分な賠償ができなくなるリスクが大きいです。
不法滞在のまま車を運転すること自体が問題で、保険以前に免許と在留資格の両方が揃っていない状態です。
民泊が全国最多の新宿区、住宅地や学校周辺の営業禁止へ…既存施設も・半数以上営業できなくなる可能性https://t.co/VEebyC4EhQ#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) September 6, 2026
grokより
問)新宿区のこの措置に根拠はありますか?
観光庁が2026年7月15日付で出した技術的助言(通知)で、住宅地や学校周辺で生活・教育環境が損なわれるおそれがある場合、条例で営業日数を「ゼロ日」に設定(実質禁止)でき、すでに弊害が出ている地域では既存施設への制限も可能だと明記しています。これが今回の新宿区方針の根拠になります。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002011734.pdf
問)新宿区で民泊への苦情件数はわかりますか?
新宿区公式の「届出状況及び苦情処理について」ページによると、令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の苦情件数は次の通りです。
届出住宅(合法な民泊)への苦情:924件
違法民泊への苦情:410件
合計:1,334件
日本ほど排外差別の国
— 徐浩予 (@jo_kouyo) September 3, 2026
世界中にどの国に行っても見たこともない
熱海の中国籍男性(熱海市長選出馬表明の)、名誉毀損で2度逮捕も不起訴
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) July 29, 2026
「諸般の事情を考慮し慎重に検討した結果」
その「諸般の事情」を聞きたい(´・ω・)https://t.co/JeR2X7etjb pic.twitter.com/wnWuA3YMcH
金曜18:00、都庁前に22名のDJら集結
— 音楽ナタリー (@natalie_mu) September 3, 2026
「プロテストレイヴ」開催
関東大震災朝鮮人犠牲者へ
追悼文を送らない小池都知事に抗議https://t.co/9IsV5c92iJ pic.twitter.com/yMsSkd4Gr9