新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党）@yo4104

辺野古漁港へ、沖縄県議会自民党・無所属の会として現地視察を行いました。
これまでも各議員が個別に訪れ、献花や黙祷を行ってきましたが、今回は区長および辺野古出身の名護市議にも同行いただき、現地の実情を直接確認しました。

抗議船は漁港に係留できないため、岸壁に船を繋ぎ、そこから乗船させていたとの説明を受けました。安全面に課題があった可能性は否定できません。
今日は風もなく穏やかな状況でしたが、高台から現場を見ると、リーフには白波が立っていました。地元の漁業者からは「普段からあの海域は風がなくとも波が立つ場所であり、危険で近づかない。なぜあそこを通ったのか理解しがたい」との声もありました。

動画要約

自民党文部科学部会・国土交通部会の合同会議　強硬意見噴出の大荒れ

ヘリ基地反対協議会、共産党、日教組、自治労など名指しで指摘　労働組合の関与が強く問題視される

オールドメディア報道姿勢（京都の事件に比べ極端に報道が少ない）への強い問題意識

深川部会長（会議の責任者的な人？）「今後、自民党として強く働きかけていく。学校法人も同志社国際高校もこの問題に真摯に向き合っていない、学校に責任がないとはいえないのでは」（始業式で校長が「直接の原因は学校にはない」と話した件に強い違和感）

沖縄メディア「提言書に偏った教育と書いてあるが、何を基準に偏ってると？」→ 深川部会長、一刀両断「教育基本法、学習指導要領に基づいてどう見ても偏っている」

維新も同じような感じの問題意識

提言書を受け取った官房長官「政府として取り組むので党も強く後押ししてほしい」

来週から文科省の同志社国際高校 実地調査（異例）が始まる

沖縄県名護市辺野古沖転覆事故に関する党提言について

2026年4月17日 20:28

4月16日に官房長官にお持ちした自民党の提言全文です。

沖縄県名護市辺野古沖転覆事故に関する提言
令和８年４月１６日
自由民主党政務調査会
文部科学部会
国土交通部会

　本年３月16日、同志社国際高等学校における研修旅行中に生徒が乗船している船が転覆し、生徒に死傷者が出る重大な事故が発生した。学校の管理下での教育活動中に、我が国の将来を担う生徒が犠牲になったことは、極めて遺憾である。今回の事故に関して、強い憤りを持つとともに、その後の学校法人や同校、船舶運航関係団体の対応に関しても、真摯に事案に向き合っているのか、疑問を禁じ得ない。また、平和教育の名の下に、特定の見方に偏った教育が行われるようなことはあってはならない。以上の認識の下、我々として、本件の重大性を社会に訴えながら、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意で取り組んでいく必要がある。

　このため、自由民主党文部科学部会及び国土交通部会として、「１．原因の徹底究明等」、「２．全国の学校における修学旅行等の安全確保の徹底」、「３．適切な教育活動の実施」について、特に、 政府が重点的に講ずべき対策を以下のとおり、提言する。

　なお、政府においては、今回の事案の検証を踏まえ、「学校における校外活動の安全確保の徹底等について（通知）」において求めた校外活動時の安全確保、修学旅行等における対応、適切な教育活動の実施等に関する事項について、全国の学校等における取組状況をフォローアップすることを求める。

１．原因の徹底究明等
・今般の事案に関し、現在、国土交通省や文部科学省において調査が進められているところであるが、迅速かつ詳細な調査を引き続き進め、原因やその背景の徹底究明・責任の所在の明確化を行うこと。その上で、それらの原因や背景等を踏まえた再発防止を徹底すること。

・今般の転覆事故が海上運送法の事業登録のない船舶によるものであったことを踏まえ、国土交通省は迅速に関係者への調査を行い、同法に基づく事業登録の要否について判断すること。また、事業登録のない船舶による今後の事故被害を防止するため、船舶運航者及び利用者向けの周知・啓発を図ること。 特に、海上運送法の事業登録を受け、安全対策が徹底された事業者を利用することの重要性について利用者の理解・浸透を図るとともに、事業登録を受けた事業者であるか否かを第三者から識別しやすくするための仕組みの構築について検討すること。

・海上保安庁においては、法と証拠に基づき、捜査に全力を尽くすとともに、国土交通省等関係機関と連携した小型船舶への安全指導の実施等、安全対策の強化を図ること。

２．全国の学校における修学旅行等の安全確保の徹底
・全ての児童生徒・保護者が安心して修学旅行等に参加することができるよう、事前の実地調査、引率体制の確保、関係業者の十分な調査、児童生徒・保護者への詳細な説明など、修学旅行等における安全確保について、全国の学校における対応を徹底すること。その際、学校における対応のみならず、学校の設置者においても、その責任と権限の下、所管の学校における安全確保の取り組みが十分であるかについて、確認・見直しを行うよう、対応の徹底を図ること。

・私立学校の所轄庁である都道府県知事においても、所轄の私立学校及び学校法人に対する必要な指導・助言を徹底すること。その際、必要に応じ、教育委員会の専門的援助等を得られることも踏まえ、適切に対応すること。

・今般の事故の検証結果を踏まえ、各学校において、学校保健安全法第29条に基づく「危機管理マニュアル」の内容について改めて点検を行うよう徹底するとともに、国において、 「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」についての必要な見直しを行い、更なる徹底を図ること。

・なお、今般の船舶は旅行業者が手配したものではなく、学校が直接選定・手配したものであるが、旅行業者に手配を依頼する場合は、学校及び旅行業者の両者で責任をもって安全確保の徹底を図ること。

３．適切な教育活動の実施
・同志社国際高等学校における今回の事案に関し、教育基本法や学習指導要領等に則り、適切な教育活動が行われていたか否かについて、客観的な事実や根拠に基づき、所轄庁である京都府とともに徹底的な確認を行うこと。

・全国全ての学校において、教育基本法や学習指導要領等の規定を遵守し、特定の見方や考え方に偏った取扱いを行うことのないよう、適切な教育活動の実施を図ること。また、児童生徒や保護者に対し、教育活動の趣旨や内容について根拠を持った丁寧な説明を行い、十分な理解を得ることについても、併せて周知すること。

https://note.com/katsume_yasushi/n/n61e3ef6fd72e