コメント 【知らなかった速報】海上自衛隊、EU海軍部隊とソマリア沖の海賊対処で大活躍していた!!
🚨 BREAKING: Japan just said it’s GOING HARD against Somali pirates
— Eric Daugherty (@EricLDaugh) February 15, 2026
Pirates tried to board a tanker near Somali, but Japanese forces “rushed to the scene”
Japan knows what’s up, helping us defeat the Somali pirates!
A GREAT ALLY 🇺🇸 🇯🇵 pic.twitter.com/F4hDdwHZkj
※機械翻訳
Eric Daugherty@EricLDaugh
🚨 速報:日本がソマリア海賊に対して本気で対抗すると表明
海賊がソマリア近海のタンカーに乗り込もうとしたが、日本軍が「現場に急行」
日本は状況をよく理解しており、ソマリア海賊撃退に協力してくれる!
素晴らしい同盟国 🇺🇸 🇯🇵
昨日ミュンヘン安全保障会議で行ったスピーチセッションはこちら。https://t.co/8fFSNODTUx pic.twitter.com/YIQyPyGZCp
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) February 14, 2026
『Japan in the World』
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) February 14, 2026
「冒頭」
ご列席の皆様、日本国防衛大臣の小泉進次郎です。まず、最も権威のある安全保障関連の国際会議の1つである「ミュンヘン安全保障会議」にお招きいただき、心から感謝申し上げます。…
日本は、志を同じくする国々とともに、侵略のない国際秩序を維持するため、自らの責任を果たし、特定の地域に閉じない形で、安全保障分野での協力を通じて国際社会の平和と安定に寄与するパートナーでありたいと考えています。
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) February 14, 2026
「同盟国・同志国との連携の一層の強化」…
小泉進次郎@shinjirokoiz
『Japan in the World』
「冒頭」
ご列席の皆様、日本国防衛大臣の小泉進次郎です。まず、最も権威のある安全保障関連の国際会議の1つである「ミュンヘン安全保障会議」にお招きいただき、心から感謝申し上げます。
日本では日曜日に選挙が行われ、我々与党は歴史的勝利を収めました。2週間の選挙期間中でありながら、日本で日英首脳会談が行われ、両首脳は「インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は一体不可分である」と一致しました。
ミュンヘン安全保障会議初参加の私から自己紹介として申し上げると、私はインド太平洋と欧州大西洋の安全保障が一体不可分であることを体現する街・横須賀で生まれ育ちました。昨年、アメリカのトランプ大統領が来日した際、高市総理と空母上で演説をした場所も横須賀でした。
さらに、横須賀には、ドイツ、フランス、オランダ、スペイン、ノルウェーなど、ヨーロッパの同志国の艦艇も頻繁に寄港しており、最近では、昨年8月から9月にかけて、英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を旗艦とする空母打撃群も寄港しました。
そして、横須賀出身の私が、日本の防衛大臣として今、このミュンヘン安全保障会議でスピーチをしていること自体が、両者が一体不可分であることを象徴しており、感慨深いものがあります。
この機会を提供してくれたミュンヘン安全保障会議関係者の皆さんに改めて感謝申し上げます。
それでは、今から短く3点お話しします。①日本の安全保障政策の取組、②日本が抱く安全保障上の懸念と日本の基本姿勢、そして、③同盟国・同志国との連携の一層の強化、です。
「日本の安全保障政策の取組」
まず、1点目の「日本の安全保障政策の取組」に関してです。
法の支配、航行の自由、主権の尊重――私たちは今、第二次世界大戦後80年間、国際秩序を支えてきた礎に対する挑戦を目にしています。
2022年のロシアによるウクライナ侵略は、一つの地域における危機が、世界の安全保障に直結することを示しました。すなわち、ここで重要なのは、先ほど述べた、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は一体不可分であるということです。力による一方的な現状変更の試みは容認されるべきではありません。だからこそ、日本は、ウクライナを「遠い欧州の問題」とは捉えていません。
我が国の周辺国は不透明な軍備増強を続け、地域の軍事バランスは、大きく、そして急速に変化しています。東シナ海、南シナ海で、力による現状変更の試みが続いています。太平洋の西側や南側での挑発的な軍事活動も活発化しています。
こうした認識の下、高市政権では、我が国の安全を確保するための施策に正面から取り組んでいます。
第一に、日本自身が強くなります。私たちは、防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組むことにコミットしています。昨年末の補正予算で、防衛関係費の対GDP比2%を当初予定よりも前倒しで達成しました。高市総理は、昨年10月の就任直後、日本の国家安全保障戦略の前倒し改定を指示し、この指示の下、今年中の改定を目指しています。そして、私たちは、いかなる危機にも、引き続き、毅然と、そして冷静に対応していきます
その際、「いわば防衛力そのもの」といえる防衛生産・技術基盤の強化も欠かせません。強靱なサプライチェーン、柔軟な生産体制の構築、民生先端技術の取り込みの促進等を進めていく必要があります。
また、防衛省・自衛隊として宇宙領域における防衛力を早急に強化しています。例えば、2026年度には、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編予定です。
「日本が抱く安全保障上の懸念と日本の基本姿勢」
次に、2点目の「日本が抱く安全保障上の懸念と日本の基本姿勢」に関してです。
今、インド太平洋は、危機に直面しており、その一つがあらゆるものの武器化です。経済の武器化、技術の武器化、資源の武器化、情報の武器化、そしてサイバー空間の武器化。平時と有事、軍事と非軍事、正しい情報とフェイク・ニュースの境界線は、もはやはっきりとは見えません。私たちは、既にそのような時代に生きています。
我々は今、いつ何が起こってもおかしくない、不確実な時代に生きています。侵略者の考えは民主主義の下で生きる我々には予測しがたい。侵略者も我々の意志の強さを見誤るかもしれない。明日、何があってもおかしくない。皆さまも同様と思います。
私たちは、この現実に正面から立ち向かい、インド太平洋と欧州・大西洋の平和と安定を確保していかなければなりません。
まず、我々の立場をここで明確にしておきます。我が国は、他国との間で立場の違いがあっても、対話のドアを閉ざすことはしません。違いがあるからこそ緊密に連携し、相互交流をするのです。これが、我々の一貫した立場です。
午前6:00 · 2026年2月15日
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