奥ノ木 信夫 埼玉県川口市長
日本でもっとも安心して暮らせる多文化共生のまちづくりを推進

人民日報海外版日本月刊 2020/7/22 12:00

（略

今の問題は、せっかく地域に慣れ親しんできて皆と仲良くなった頃に帰国してしまうということです。ですから多くの中国人・外国人の方々に定住していただきたいというのが正直な気持ちです。

多文化共生を進めるにあたって、本市では中国籍の方を職員として採用しています。ごみの分別方法や様々なトラブル処理など、やはり同じ国の人が対応していただいた方がスムーズに進みますので3人の方にお願いしています。本日同席されています細川会長のチャイナドレス日本総会のイベントに参加してご挨拶させていただいた時なども通訳として活躍してくれています。（以下略

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[人民日報]
https://peoplemonthly.jp/n6563.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 人民日報

（じんみんにっぽう、中国語: 人民日报）は、中国共産党中央委員会の機関紙である。人民日報社が発行している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 奥ノ木 信夫

（おくのき のぶお、1951年〈昭和26年〉4月29日 – ）は、日本の政治家。埼玉県川口市長（3期）。

埼玉県議会議員（5期）、川口市議会議員（1期）を歴任した。

2013年12月25日、川口市長の岡村幸四郎が急性腎不全のため在任死去。翌年の2014年1月14日、奥ノ木は川口市長選挙に出馬するために県議を辞職。

2014年2月9日に行われた川口市長選挙に、自由民主党と公明党の推薦を得て無所属で出馬。元県議の田中千裕、日本共産党推薦の峯理美子、元市議の近藤豊らを破り初当選した。投票率は27.32%で、過去最低となった。

2018年2月4日に行われた川口市長選挙では、再び自民党と公明党の推薦を得て無所属で出馬し、共産党が推薦・社民党川口総支部が支持する元埼玉県議を破り再選した。投票率は22.9％で、過去最低を更新した。

2022年2月6日に行われた川口市長選挙では、自民党・公明党の推薦を得て無所属で出馬し3選。投票率は21.67%で、またも過去最低を更新した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 青山 和弘

（あおやま かずひろ、1968年5月6日 – ）は、日本の政治ジャーナリスト。

元日本テレビ放送網報道局政治部次長兼解説委員。政治部記者・元ニュースキャスター。2021年8月31日に同社を退職し、同年9月1日からフリーの政治ジャーナリストとなる[3]。東洋大学非常勤講師。青山学院大学客員研究員

https://ja.wikipedia.org/wiki/ フランス通信社

（Agence France-Presse、AFP）は、フランス、パリに拠点を置く国際通信社。世界最古の報道機関。AP通信、ロイターにならぶ世界三大通信社の一つ。

日本においては、戦後、時事通信社が特約販売代理店として稼働。クリエイティヴ・リンクが、2007年よりAFP日本語版サイト、AFPBB Newsを運営している。

米国ジョージア州における邦人拘束事案

【日経新聞　馬場記者】米国内で拘束された邦人について2問伺います。まず、領事体制についてお伺いします。米国国内で拘束された邦人は、韓国のチャーター機で、韓国国内に到着したとみられます。日韓の領事当局間では、どのような体制を敷き、現在日韓関係が改善基調にあることで、どのような連携ができたのでしょうか。また、今回の発端は、米国のビザ規制であり、米国に進出する日本企業でも起こり得る問題です。邦人が捕まる異常事態に、外務省としてどのように米側に働きかけをされたのかお伺いします。

【岩屋外務大臣】米国の移民関税執行局、ICEというのですけれども、ここに拘束されていた邦人3名は、現地時間の11日昼頃、韓国企業が手配したチャーター機で米国を出発し、日本時間の本12日午後、韓国に到着したと承知しております。
本事案の発生後、現地のアトランタ及びソウルの双方で、韓国側と緊密に連絡を取り合いました。また、取組を進めてまいりました。韓国側の関係者の協力に感謝申し上げたいと思います。
なお、日韓間では領事分野を含めて、日頃から緊密にやり取りを行っております。その上で、領事分野では、日韓の領事当局間協議を毎年実施しているほかに、昨年には、第三国における自国民保護に関する日韓協力覚書にも署名しております。こういうものに基づいて、今後とも連携を強化していきたいと考えております。
また、当然のことながら、米国の当局側との間でも、やり取りを行っておりますが、外交上のやり取りでもありますことから、その具体的内容の紹介は控えたいと思います。本事案への対応に当たりまして、邦人保護の観点から、米側とも緊密に意思疎通を行ってきたところです。

こういう事案が発生しないことを願いますけれども、もし、万が一、何かありました場合には、緊密に当局間で連携をとって対応してまいりたいと考えております。

[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00163.html