沖縄研修旅行の異質さ

（略）

2. ヘリ基地反対協議会側の発言について（産経新聞の取材に対し）
「思いはきっと、『辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれ』っていう意味で辺野古に来ていただいたと思うんですね」

適切な届出や保険の手続きすら欠いたままボートを運航し、知華の命を奪い、17人の生徒を海に投げ出し命の危険に晒すという取り返しのつかない結果を招いた、重大な責任を負うべき組織と行動を共にしている人が、知華をまるで自分たちの仲間であったかのように語ることは到底、許容できません。また、フラットな視点の平和学習で沖縄を訪れた学生たちであっても、今後は辺野古を訪れただけで自動的に反対活動への賛同者としてレッテルを貼られるのだいうことを知らしめた、極めて重要な発言です。

（略）
https://note.com/beloved_tomoka/n/nd0be0c700d87

スペイン語からの翻訳

Nina Varsavsky@ninavars
問題は移民そのものではありません。
デュッセルドルフには、日本国外で最も大きな日本人コミュニティの一つがあり、8,000人以上の住民が暮らしています。そして、誰も彼らについて不満を言いません。なぜなら？彼らは敬意を払い、働き、自分の文化を押し付けず、対立を引き起こさないからです。
本当の問題は、第三世界からの大量移民です。そこでは、多くの人々が統合する意欲がなく、私たちの価値観と相容れない価値観を持ってやって来ます。
これは人種差別ではありません。これは現実です。そして常識です。

令和8年3月27日
出入国在留管理庁

令和７年の「在留資格取消件数」について
令和７年に出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項に基づく在留資格の取消しを行った件数は１，４４６件で、前年に比べ２６２件（２２. １％）増加となり、過去最高となった。

１　令和７年の在留資格取消件数は１，４４６件でした。これは令和６年の１，１８４件と比べると２２. １％の増加となっています。

２　在留資格別にみると、「技能実習」が９７３件（６７. ３％）と最も多く、次いで、「留学」が３４３件（２３. ７％）、「技術・人文知識・国際業務」が６３件（４. ４％）となっています。

３　国籍・地域別にみると、ベトナムが９４７件（６５. ５％）と最も多く、次いで、インドネシアが９４件（６. ５％）、スリランカが９１件（６. ３％）となっています。

４　出入国管理及び難民認定法第２２条の４第１項各号の取消事由別にみると、第６号が９９９件（６９. １％）と最も多く、次いで、第５号が３５０件（２４. ２％）、第２号が４８件（３. ３％）となっています。

https://www.moj.go.jp/isa/11_00085.html

入管法第22条の4第1項の在留資格取消事由（令和6年・2024年）

詳細な特徴：

第6号（3ヶ月以上の不活動）: 就労系の在留資格（技能実習など）を持ちながら、所属機関を離職し、新たな活動を行わないまま3ヶ月経過したケースが主です。
第5号（不正取得・入国）: 本来の目的（留学・就労など）を偽ってビザを取得したケースで、特に「技能実習」や「留学」で多く見られます。
第2号（虚偽申請・虚偽提出）: 入国や上陸の手続きにおいて、書類の偽造や虚偽の事実を申告して許可を得たケースです

法務省