JICAがなぜか「多文化共生という言葉は使わないで」　活動内容の発表者に異例の要請　ホームタウン騒動の余波かhttps://t.co/imXanyA7iS

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) January 22, 2026

GPIF海外運用益を消費減税財源に、毎年兆円単位の円買い-公明･岡本氏 https://t.co/bXnV0xJEw4

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 19, 2026

中道なんとかが政権取れば今年の秋から恒久的に食料品消費税ゼロにするってよ？

その財源は、ずばり…＼ジャパン・ファンド／ pic.twitter.com/1jgMacw8UA

— Mi2 (@mi2_yes) January 22, 2026

【運用益が出なければ…】中道改革連合の公約『食品消費税ゼロ』の財源として掲げた「ジャパンファンド」構想。
本庄知史「運用益がでなければ財源確保できない。掲げている政策のいくつかは諦めたり延期ということになる」

ギャンブル財源かよ… pic.twitter.com/UxDpAeBNmT

— Mi2 (@mi2_yes) January 22, 2026

【速報】中道の政策詳細判明、同性婚の法制化提唱https://t.co/9oa4g93rCb

— 47NEWS (@47news_official) January 22, 2026

中道改革連合が公約発表　“生活者ファースト”掲げ、食料品消費税ゼロを秋にスタート　「週休3日制」の提案も https://t.co/lj7mMP6cx0

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) January 22, 2026

「戦前のような暗黒時代許すな」　スパイ防止法反対の市民集会(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/lO0B79kzh1

— 狗鷲女士🦅随方毘尼🌏中道 RICE🌾 (@okiyan99) January 22, 2026

中道改革連合の野田代表
　
「世界各国で『自国ファースト』が顕著になっている、その対抗勢力として、存在感を大きくしていきたい」
↑
😰 pic.twitter.com/v2sj7JdzKM

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 22, 2026

勝手にこんな分け方せんといてw#4chanTV pic.twitter.com/dmgVrbR63Q

— Pugたんʕ •ɷ• ʔє(･Θ･｡)э›› (@Pug26854851) January 22, 2026

こわい日本って。なんですかこれは。 https://t.co/jhqKOmuiSc

— 藤田文武(日本維新の会 共同代表) (@fumi_fuji) January 22, 2026

国民民主党・玉木氏、中道改革連合と連立に含み　「参院の結集見極め」https://t.co/aouUNrzm0r

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 22, 2026

選挙前の大事な時期に、誤解を招くようなビュー数稼ぎの記事やめてほしい。

中道改革連合が、参議院の立憲民主党や公明党すら結集していないのに、我が党が結集するはずないと言ったまで。

本当にこういう記事やめてほしい。 https://t.co/SgFyVwOpyJ

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) January 22, 2026

これは酷いと思ったら日経かw

— きょう@毎日積立BTC (@Kyo0108a947qdy1) January 22, 2026

「立憲・公明」が本気で倒したいのは「自民党」ではなく「高市総理」　内閣を退陣に追い込んで目論む「政権交代」の意外すぎる構図とはhttps://t.co/Gwd2fwmlHR#デイリー新潮

— デイリー新潮 (@dailyshincho) January 21, 2026

調査一例と法
通名を使用されていて知らなかったと言えば……。

1. 野田佳彦 代表の事例
2011年（平成23年）、野田氏が内閣総理大臣在任中に発覚しました。
• 時期・金額:… https://t.co/fQOSmwI0ZI

— 原口　一博 (@kharaguchi) January 22, 2026

原口　一博@kharaguchi

調査一例と法
通名を使用されていて知らなかったと言えば……。

1. 野田佳彦 代表の事例
2011年（平成23年）、野田氏が内閣総理大臣在任中に発覚しました。
• 時期・金額:
野田氏の資金管理団体「未来クラブ」などが、2001年から2003年頃にかけて、在日韓国人の男性2名から計約47万円（または約30万円とする報道もあり）の献金を受けていたことが判明しました。

外国人献金は、政治資金規正法で明確に禁止されている違法行為です。
これは日本の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを防ぎ、国家の主権を守るための規定です。
法的な根拠と罰則のポイントは以下の通りです。
1. 法的根拠
* 政治資金規正法 第22条の5
「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」と定められています。
2. 禁止の対象
以下の3者からの寄附受領が禁止されています。
* 外国人（日本国籍を有しない者）
* 外国法人
* 主たる構成員が外国人・外国法人である団体（構成員の過半数を占める場合など）
* ※ただし、日本国内の上場企業で、株式が5年以上継続して上場されている場合などは、外資比率が高くても例外として認められるケースがあります。
3. 罰則
違反した場合（故意に受け取った場合）は以下の罰則があります。
* 3年以下の禁錮 または 50万円以下の罰金
* さらに、有罪が確定すると**公民権停止（選挙権・被選挙権の喪失）**の対象となり、議員失職や立候補できなくなる重大な処分となります。
4. 「故意（知っていたか）」の重要性
実務上および過去の事例（野田元総理や菅元総理のケースなど）で争点となるのが、**「献金者が外国人であることを知っていたか（故意）」**という点です。
* 知っていて受け取れば：完全にアウト（刑事罰の対象）。
* 知らなかった場合：通称名を使用されていて日本人だと思い込んでいた等の事情が認められれば、故意が立証できず、刑事責任には問われないケースが多いです。ただし、道義的責任として返金や役職辞任に発展することが一般的です。
私が懸念しているように、この「知らなかった」という抜け道や、実質的な外国勢力の影響をどう防ぐかは、国家安全保障上の重要な課題と言えます。