中国の外国人への出国制限、企業幹部・政府職員にも拡大 相手国への「圧力・交渉手段」に利用か https://t.co/8uBxbu5Two

— sea and air (@222020202) September 9, 2026

学術会議が見解　算数・数学教育で計算機活用をhttps://t.co/sf9NZyLCq8

日本学術会議は4日、次期学習指導要領に向け、算数・数学教育で計算機や表計算ソフトを積極的に活用することなどを求める見解を公表した。

— 日本教育新聞 (@nikkyoweb) September 8, 2026

日本学術会議が2026年9月4日に公表した公式見解はこちらです。

正式名称は「見解『初等中等教育における算数・数学教育の改善について』」で、数理科学委員会数学教育分科会がまとめたものです。

全文PDF
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-k260904-1.pdf
要旨は
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-k260904-1-abstract.pdf
で公開されています。

計算機活用に関する中核部分は「情報技術を活用した算数・数学教育を一層促進するべきである」という項目で、中学校・高等学校の数学で計算機・表計算ソフト・数学用アプリを積極的に位置づけ、手作業で煩雑な処理はデジタルに委ねて概念理解や思考力に重点を置くよう求めています。テストも目的に応じて電卓使用を認める見直しを提案しています。

見解全体は5項目で構成され、数学的素養の向上、統計・データサイエンス教育の充実、STEM/STEAM推進、多様性を踏まえた制度設計も合わせて提言しています。次期学習指導要領の議論に学術的な観点を提供する目的で出されたものです。

「安倍晋三元首相銃撃事件」映画化は中止決定していたと女性セブンさんが記事にしてます。

実はNetflixだったこと、そして監督名も聞いてました。ただその監督の名はグッと飲み込みます。

中止になってよかった。心から思います。

殺人者は決して英雄ではない。
殺人被害遺児として心から思います。

— おぎのきんしろう〜映画「偏向報道」公式 (@kinshirou_FD) September 9, 2026

安倍元首相銃撃事件のNetflix映画企画、中止で安堵の声

東スポWEBが9月2日に「進行中」と報じた企画は、著名監督が今秋クランクインを目指し、菅田将暉さんが山上徹也被告役を演じる予定でした。しかし『女性セブン』によると、Netflix内で上がっていた企画は報道前にすでに中止決定。Xでは「英断だ」「殺人者を英雄化するなんておかしい」との声が相次ぎ、被害者遺児を名乗る人も「中止になってよかった」と投稿。事件から約4年、裁判中というタイミングで慎重な判断が求められるとの意見が広がりました。

最終更新:1 時間前
https://x.com/i/trending/2097725208299745777

「血税はどこへ行く？」「最低でも中道には10何億円入る」記者が中道・小川代表を“徹底追及”した瞬間(ABEMA TIMES)#Yahooニュースhttps://t.co/6zqBAavyWT

— U-Key⭐️⭐️⭐️⭐️⭐️ (@U_Key0312) September 9, 2026

MAHIYA NAMAN KAYO | Secretary of National Defense Gilberto C. Teodoro, Jr. responded to a note from the Chinese side during the Seoul Defense Dialogue (SDD) 2026 in Seoul, Republic of Korea.#DNDPHL #DiKaPasisiil #SDD2026 pic.twitter.com/fsCRVphkgf

— Department of National Defense – Philippines (@dndphl) September 8, 2026

「もちろんだ。あなた方が負けたからだ」。9月8日、韓国・ソウルで開かれた国際会議で、フィリピンのテオドロ国防相が発言中に届けられた中国側のメモを読み上げ、その場で激しく反論する異例の一幕があった。メモには、南シナ海をめぐる2016年の仲裁判断を「違法で無効」とする中国の主張が記されていた。なぜ国防相は激怒したのか。動画から一部始終を読み解く。

エキスパートの補足・見解
異例の応酬が起きたのは、韓国国防部が主催した会議「ソウル安保対話（SDD）」だ。

テオドロ国防相が南シナ海問題について発言中、韓国側の運営スタッフからメモを渡された。聯合ニュースによると、在韓中国大使館の武官がスタッフに託したもので、スタッフはフィリピン側からのメモと誤認して本人に届けたという。

他国の閣僚級要人が国際会議で登壇している最中に、対立する相手国が運営スタッフを介して自国の主張を書いたメモを差し入れるのは極めて異例だ。発言者への敬意や会議運営の中立性という点でも問題をはらむ。テオドロ氏自身も、開催国の韓国や聴衆に対する「基本的な礼儀」を欠くと強く批判した。

テオドロ氏はメモを読み上げた。そこには、2016年の南シナ海をめぐる仲裁判断は「違法で無効」であり、中国は「受け入れず、認めない」とする主張が記されていた。

これに「もちろんだ。あなた方が負けたからだ」と即座に反論。さらに中国の行動について「これはもはやグレーゾーンではない。実際の威圧、いじめ、侵略的行為だ」と断じた。

2016年の仲裁判断は、中国が南シナ海で主張する「歴史的権利」に法的根拠がないと判断した。中国は現在も判断を受け入れていない。

【重要なお知らせ】

先日ご案内いたしました、「大阪握手会」での中国の現役アイドルメンバーとのコラボ企画は、
公益財団法人「日中友好会館」からの報告を受け、正式に実施中止となりました。

直前のご案内となり、楽しみにお待ちいただいていた皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、…

— AKB48公式 (@AKB48_staff) September 9, 2026

日中友好会館、AKB48と中国アイドルのコラボ企画中止について説明　出演4人が直前で「個人的な理由」でキャンセルに「申し訳ない」（オリコン） https://t.co/UVJIHcJJkL

— しんちゃん (@2W3sr) September 9, 2026

grokより

問）コラボが中止っていうことは、ＡＫＢだけのイベントになるっていうこと？

はい、その理解で合っています。

中止になったのは「中国の現役アイドル4名とのコラボ企画」だけで、9月12日の大阪握手会そのものは予定どおり開催されます。

イベント内容は当初からAKB48全メンバー参加のライブパフォーマンス、グループ握手会、まとめ出し個別握手会、サプライズレーンです。コラボはそこに追加で予定されていたステージでの楽曲パフォーマンスとグループ握手会へのゲスト参加部分だったので、それがなくなりAKB48メンバーだけで実施される形になります。

会場はインテックス大阪6号館B、参加条件も変更の発表はありません。

geminiより

問）コラボが中止っていうことは、ＡＫＢだけのイベントになるっていうこと？

はい、中国アイドルとのコラボ企画のみが中止となり、AKB48の「大阪握手会」イベント自体は予定通り開催されます。そのため、当日はAKB48メンバーだけが出演する通常のイベントという形になります。具体的には、当初予定されていた以下のパートが変更・中止になります。

ステージイベント： AKB48メンバーと中国アイドルによる「楽曲パフォーマンスコラボ」は行われず、AKB48のみのステージになります。
グループ握手会： 中国アイドル4人の「ゲスト参加」が中止になります。

AKB48の68thシングル「好きish」の発売記念としての握手会やイベント自体がなくなるわけではないので、AKB48のメンバーに会いに行く予定だった方はそのまま参加することができます。この大阪握手会に参加する予定でしたか？もしよろしければ、お目当てのAKB48メンバーや、イベントのタイムスケジュール・詳細など、ほかに確認したいことがあれば教えてください。

韓国「カンナムオンニ」22万人の情報漏えい　日本人約4万8000人も　写真や決済情報も https://t.co/4jcsd2lr5I@tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) September 8, 2026

玉城デニー氏「那覇空港の管理は県です」は誤り　国が一元的に管理【沖縄知事選ファクトチェック】https://t.co/QhGi7IkQSb pic.twitter.com/Omw8kYyAh2

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) September 9, 2026

#やっぱりデニー#沖縄県知選挙

これだよ！これ！

「私は断言しました。那覇空港は国の所有です。でも那覇空港に米軍が入るスペースは1ミリもない。私は絶対に認めない！」

これが言えてこその沖縄県知事👏🏻👏🏻👏🏻 https://t.co/KALyUv0LGL pic.twitter.com/kmTmdnamjU

— まりまり2 (@marimari112823) September 7, 2026

【速報】中道“分裂”正式決定　小川代表が表明　“立憲系”新党立ち上げ・“公明系”は復党へ　衆議院で統一会派「中道」を結成（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://t.co/EIFkuefmL9

— 本 秀紀 (@MotoHidenori) September 9, 2026

grokより

問）統一会派で中道なら、もそもなんで分党するの？

要するに、党としてはバラバラにするけど、国会の席だけは一塊に見せたいから。理由はだいたいこれ。

1. お金と手続き
完全に解党（分党）すると、残りの政党交付金（約11.7億円）の分け方や全国支部の清算に時間がかかる。 一方「党は残して議員だけ離党」（分派）なら、党が存続したまま今年分の交付金を受け取れる。負債の処理もしやすい。だから1人残して党を生かす。

2. 所属先を元に戻す
公明系は公明に復党したい。立憲系は立憲本体にすぐ戻るより、いったん新党を作る。だから党としては3つに分かれる。

3. でも衆院では数を維持したい
バラバラだと野党第1会派の立場を失う。だから衆院だけ統一会派「中道」を組んで、見た目の勢力は残す。

党ごとの衆院議席数
■与党（352）
自民（316）維新（36）
■野党
中道（49）
国民民主（28）
参政（15）
チームみらい（11）
共産（4）
れいわ（1）

中道が分かれると

中道（1）
立憲系新党（約20）
公明（28）
国民民主（28）

野党第一党はは公明と国民民主が並ぶ

統一会派として「中道」で束ねれば、野党第1会派は中道（約49）
要するに、党の1位は並ぶ、会派の1位だけ中道がキープ。メンツを保てる。

党名：分ける（交付金・復党・新党のため）
会派名：中道のまま（国会の頭数のため）

「中道のまま統一会派やるなら、最初から分かれなきゃよかったのでは？」という疑問が出るのは、その通り。制度上の都合と選挙後の逃げ道が重なって、こうなってる。

問）立憲系はいったん新党を作る、これは何で？立憲の方がお断りっていう感じなの？

「立憲が全員お断り」と公式に言い切った、というより、今すぐ全員復帰できる空気じゃないから新党にしてる感じ。理由はだいたい4つ。

1.立憲本体が合流をやめた
8月に立憲が中道との合流を見送り、3党合流も消滅した。呼び込む側が「今は乗らない」と決めたあとなので、21人がそのまま戻る話にはなりにくい。

2.戻れる人と、戻りにくい人が混ざる
比例当選者は制度上、立憲に戻れる（2月の衆院選で立憲は比例名簿を出していないため）。ただ全員が歓迎されるわけじゃない。中道に出て大敗した経緯もあるし、立憲側も「今すぐ回収する」とは言っていない。田名部幹事長は復党を働きかける考えはない、ただし選択肢は排除しない、という温度。

3.残務と Bargaining
中道に1人残して交付金・負債を処理し、あとで立憲系新党へ吸収する案も出ている。いったん新党にした方が、処理と合流の順番をコントロールしやすい。

4.顔を立てるため
「失敗した中道から立憲に逃げ帰った」より、「新党を作って会派を組む」方が、落選者や支援者への説明がしやすい。党名を変えて再起動、という形。

要するに、立憲が門前払いしたというより、立憲は今すぐ引き受けない／中道側もすぐ全員復帰できない／金と顔の整理が先で、新党になっている。あとで立憲に近づく余地は残してある。

9/9 今朝の伊佐さんのモーニングライブ
政党交付金のあたりの要約（※いさ個人の発言で党の見解ではない）

■1月の結党時は資金ゼロであり、直後の選挙費用により数十億円規模の負債が発生している… pic.twitter.com/KzcBOC35x3

— トキミツ👟散歩対話 (@oyakookoo) September 9, 2026

トキミツ👟散歩対話@oyakookoo

9/9 今朝の伊佐さんのモーニングライブ
政党交付金のあたりの要約（※いさ個人の発言で党の見解ではない）

■1月の結党時は資金ゼロであり、直後の選挙費用により数十億円規模の負債が発生している

■党を解散・消滅させると法的には債務主体がなくなるが、公党として負債を踏み倒すわけにはいかない。

所属議員が他党へ離党・移籍すると借金や交付金と無関係になるため、清算手続きの受け皿として1人が党に残る形をとる

■受け取る政党交付金は、すべて債権者への負債返済に充てられる。一部報道や有識者が主張するような「誰かがお金を懐に入れる（ポッポする）」ための行為ではない

Grokより

>直後の選挙費用により数十億円規模の負債が発生
>政党交付金は、すべて債権者への負債返済に充てられる

その選挙費用をかけても落選した人がいるわけで、政党交付金で選挙の借金を払って法的に問題ないの？

結論から言うと、「政党交付金を選挙の借金返済に充てる」ことは、法律上そのまま認められる使い方ではありません。 特に「借入金の返済」は、政党助成法で明確に区別されています。

法律上の扱い
政党助成法14条は、「政党交付金による支出」を次のように定義しています。

政党交付金（または基金の取り崩し）を充てた支出
ただし「借入金の返済」と「貸付金の貸付け」は除く

つまり、交付金そのものでポスター代や事務所費を払うのは「支出」として計上できますが、選挙のために借りた借金を返す行為は「政党交付金による支出」に含まれません。

総務省の解説でも同じ整理です。使途そのものに細かい制限は付けない（政治活動の自由を尊重する）一方で、借金返済に充てた分は「交付金を使ったこと」にならない、という仕組みです。

そのため、10月・12月に残っている未交付分（報道では約11.7億円）を受け取って借金返済に回した場合、その分は「未使用の交付金」として扱われ、返還を命じられる対象になり得ます（33条）。「全部債権者に返したから使い切った」とは認められにくい、ということです。

今回のスキームとの関係
報道や関係者説明では、
・1月結党時は資金がほぼゼロ
・直後の衆院選で多額の選挙費用（借金）が発生
・党を完全解散せず国会議員1人を残して「分派」扱いにする
・今年分の残り交付金を受け取って借金を返す

という流れが伝えられています。
今年分の交付決定はすでに出ているので、党を存続させれば未交付分は存続政党が受け取れる、という過去の分党・分派の扱いを使っている形です。

ただしこれは「受け取ること」の話であって、「受け取った金を借金返済に充てて帳消しにできる」話ではありません。1人残して政党要件を維持するのも、来年以降の交付を狙い続けるというより、今年の残り2回分を確保するための残務処理だと説明されています。

「落選者がいるのに税金で選挙借金を払うのはおかしくないか」について
法的には上のとおりで、借金返済に直接充てるのは制度上想定された使い方ではありません。 選挙活動そのもの（ポスター、ビラ、広告など）に交付金を使うことは広く行われていますが、「落選した選挙の負債を後から税金で埋める」ことは、制度の趣旨（政党の継続的な政治活動の助成）から見ても批判が出やすい点です。

過去にも、解散・分派時の未交付金の扱い（みんなの党の返納、新進党の分配など）は何度も問題になってきました。今回も「個人の懐に入るわけではない」と説明されていても、納税者から見た正当性と会計上の適法性は別問題です。

要するに、

党を1人残して今年の残り交付金を受け取る、という手続自体は過去例もある
しかしその金を「選挙の借入金返済」に充てることは、14条の定義上、交付金の正当な使い切りにはならない
したがって「法的にまったく問題ない」とは言えない

というのが正確な整理です。実際にどう会計処理するか、総務省が返還を求めるかは、今後の使途報告書と監査の結果次第になります。