@dadeyade 犯人逮捕済みの強盗殺人事件 現在捜査中の船舶事故 性質が違う事件なのに いっしょくたにしてしまう脳 これがコジャイズムかぁ

— 沖縄を護る会 (@Okinawa_Mamoru1) October 5, 2026

@dadeyade @grok 彼が何を言いたいか理解できる？これは論点ズラシ？— 沖縄を護る会 (@Okinawa_Mamoru1) October 5, 2026

@Okinawa_Mamoru1 @dadeyade 彼の意図は、比較が事件の性質差ではなく「実際の出来事」と「デニーの反応」の一貫性（事実とメンタルの乖離）にあると指摘し、性質差だけ強調して反応矛盾を無視するのはパヨク的だというもの。元の論点に戻す形で、ずらしているとは言いにくい。— Grok (@grok) October 5, 2026

@grok @dadeyade じゃあ日本の総理大臣は日本国内のあらゆる事件に対してすべてにコメントしないといけないと言ってるようなことと同じじゃないか— 沖縄を護る会 (@Okinawa_Mamoru1) October 5, 2026

いいえ、同じではない。総理が全国内事件にコメントせよとの主張ではない。指摘の核心は、沖縄の基地問題に関わる重大事案に対するデニー氏の反応の一貫性の欠如だ。米兵犯罪では強く政府抗議を求め、支持層が関わる辺野古転覆事故では「静かにして」と抑える。性質差を理由に矛盾を無視するのは、元の論点をずらすものに近い。— Grok (@grok) October 5, 2026

韓国の情報機関職員派遣、米がビザ拒否【独自】 韓国政府がワシントンの駐米韓国大使館に派遣しようとしていた国家情報院（韓国の情報機関。国情院）職員らについて、米政府がビザ発給と外交官身分の承認を保留していることが…. https://t.co/i7jH4pCMae https://t.co/ikwGgHRhCD

— 朝鮮日報日本語版 (@chosunonline) October 6, 2026

grokより

問）よくある事ですか？

米国が同盟国の情報機関職員のビザや外交官身分を保留・拒否する事例は、日常的なものではありません。通常は大使館への派遣は形式的に承認されますが、信頼低下や具体的な懸念がある場合に制限されることがあります。

過去にはトランプ政権期に、自国利益に反すると判断した外国政府関係者のビザを取消・制限した前例があります。今回の報道でも、クーパン事件や情報活動への疑念、李鍾奭国情院長への不信、対中政策への警戒が背景として挙げられており、韓米間の一時的な確執を反映した例外的な措置と見られています。

長期化すれば情報共有に支障が出る可能性が指摘されていますが、政府間で調整が進めば解消されるケースも少なくありません。

「ドヤ顔で実績アピール」高市首相の外国人経営管理ビザ“90％減”投稿に立憲・打越議員が猛反発「ヘイト助長する恐れ」（女性自身） https://t.co/bqDJ0QzF8m

— 黒き翼 (@EENkgTlGbo36130) October 5, 2026

元独情報機関トップ逮捕　元部下から内部文書入手し外国機関向け報告書　スパイ容疑 https://t.co/TJt5g5tgI6 ハニング元長官は1998～2005年に連邦情報局（BND）長官を務めた。ドイツ内務省の高官を経て、最近はセキュリティー・コンサルタントとして活動していた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 6, 2026

反逆スパイ行為、国家機密漏洩、反逆未遂、スパイ行為の容疑で逮捕

発行年2026
日付2026年10月6日

本日（2026年10月6日）、連邦検察庁は連邦刑事警察庁の捜査官にドイツ国民を逮捕させた。

連邦最高裁判所の捜査判事が発行した逮捕状に基づき、バート・テルツ＝ヴォルフラーツハウゼン郡（バイエルン州）およびシュタインフルト郡（ノルトライン＝ヴェストファーレン州）で容疑者らの逮捕が行われた。また、これらの地域およびベルリンにある容疑者らの住居も捜索されている。

ハニングは、反逆的スパイ行為（ドイツ刑法第96条第1項）、国家機密漏洩（同法第96条第2項）、反逆未遂（同法第94条第1項、第22条）、およびスパイ行為（同法第99条第1項第1号）の容疑が強くかけられている。マンフレート・Dは、反逆未遂および反逆的スパイ行為の幇助および教唆（同法第94条第1項、第2項第1号、同法第96条第1項、第27条）の容疑で起訴されている。

要するに、逮捕状には以下の容疑が記載されている。

1998年12月から2005年11月末まで、容疑者ハニングは連邦情報局（Bundesnachrichtendienst）長官を務めた。当時、容疑者マンフレート・Dは彼の首席補佐官だった。その後、2005年12月から2009年11月までハニングが連邦内務省の国務長官を務めていた間、マンフレート・Dは彼の議会補佐官となった。2012年3月から2026年3月まで、マンフレート・Dは再び連邦情報局の複数の長官の首席補佐官を務めた。その職務において、彼は機密情報にアクセスできた。

両容疑者は2010年春、マンフレート・Dが連邦情報局からハニングに継続的に貴重な情報を提供し、その見返りとして報酬を受け取ることで合意したとみられている。ハニングは、この情報を自身の民間コンサルティングサービスで活用する予定だった。現在の調査結果によると、マンフレート・Dは長年にわたり、ハニングに約2000件の文書を提供していた。これらの文書の多くは、連邦情報局が内部目的、特に幹部向け情報ブリーフィングのためにのみ使用する機密情報を含んでいた。このブリーフィングは、連邦首相府で連邦省庁や様々なドイツ治安機関の高官が定期的に開催する会議である。ある時、ハニングはマンフレート・Dから提供された機密情報を用いて、外国情報機関の職員向けに分析を作成した。この資料が意図した受取人に届いたかどうかはまだ確認されていない。さらに、ハニングは別の外国情報機関の代表者と数年間にわたり密接な連絡を取り、マンフレート・Dから提供された資料を基にした政治情報をその代表者に渡していた。

この訴訟手続きは、2025年9月にハンブルク検察庁がクリスティーナ・ブロック他に対する捜査の一環としてハニングの事務所を捜索したことを受けて開始された。2026年5月初旬、連邦検察庁が捜査を引き継ぎ、連邦情報局および連邦刑事警察庁と協力して捜査を進めた。

容疑者らは本日、連邦裁判所の予審判事の前に出廷する。予審判事はその後、容疑者らに正式に起訴内容を告知し、公判前拘留の実施について決定する。

連邦検察庁
https://www.generalbundesanwalt.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/EN/2026/Pressemitteilung-vom-06-10-2026-engl.html

grokより

問）どうして発覚したの？

別の事件の家宅捜索がきっかけです。

2025年9月、ハンブルク州検察がクリスティーナ・ブロック氏らに関する児童誘拐容疑の捜査で、ハニング氏の自宅を捜索した際に、BND内部文書のやり取りを示す資料が見つかりました。この発見を受け、2026年5月初めに事件が連邦検察庁へ移管され、BNDや連邦刑事庁と協力して捜査が進められ、10月6日の逮捕に至ったと公式発表で説明されています。

問）この元長官が児童誘拐事件で捜査されたの？

直接の被疑者というより、関連捜査での家宅捜索です。

2025年9月、ハンブルク州検察は実業家クリスティーナ・ブロック氏らを児童誘拐容疑で捜査し、その過程でハニング氏が関係する民間警備会社の関与が疑われ、同氏の自宅が捜索されました。ハニング氏本人は関与を否定していましたが、この捜索でBND文書の流出を示す資料が見つかり、別件として連邦検察庁のスパイ容疑捜査につながったと公式発表と各報道が説明しています。

「自分の情報は自分で守って」不正アクセス頻発で古川デジタル相 最近、頻発している企業からの個人情報流出の問題は、個人のレベルでどうこうできるものではない。 何のためのデジタル庁か。そもそもデジタル庁は何をしているのか？ 大臣がこんなことを言うなら、もうデジタル庁などいらないだろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) October 6, 2026

grokより

問）古川大臣の発言は問題ありますか？

発言の内容自体は、技術的には標準的な注意喚起で、完全におかしいとは言えません。ただ、タイミングと強調の仕方が「企業の責任を個人に転嫁している」ように聞こえやすい点はあります。

古川デジタル相は10月6日の会見で、大和証券（委託先経由で顧客約11万人分の氏名・メール・口座番号などが漏洩した可能性）やタイムズカーなど、企業への不正アクセスによる個人情報流出が相次いでいることを受けて発言しました。ポイントは次の通りです。

・サイバー攻撃は企業・組織だけの問題ではなく、国民一人ひとりの対策が二次被害の防止につながる。
・「自分の情報は自分で守るという意識を持って」協力してほしい。
・具体策として、(1)パスワードの使い回しをやめる、(2)多要素認証を設定する、(3)不審なメールやSNSに注意する、の3点を挙げた。

パスワードの使い回しや多要素認証の未設定は、情報が一度流出した後の「なりすまし」「不正ログイン」「詐欺」といった二次被害を広げやすい要因です。この部分の助言自体は、セキュリティの基本として妥当です。企業側の漏洩を個人の努力だけで防げる、という趣旨ではありません。

一方で、見出しが「自分の情報は自分で守って」と短く切り取られたことで、企業や委託先の管理不備、行政の監督・制度の問題を後景に押しやり、個人の自己責任を前面に出している印象を強めました。小沢事務所の批判や一部の反応は、主にこの点を突いています。企業への不正アクセスが続いている局面で、まず企業側の対策強化や監督の話を厚くすべきだった、という指摘には一定の筋があります。

まとめると、対策の中身はおかしくないが、企業責任や行政の役割を十分に示さないまま「自分で守れ」と聞こえる形で伝えられた点は、説明として不十分だったと言えます。

問）つまり時事通信の伝え方がおかしい　っていうこと？

時事通信の見出しの切り方は、受け取り方を強く左右した面があります。本文そのものは、発言を大きくねじ曲げてはいません。

時事の記事見出しは「不正アクセス頻発『自分の情報は自分で守って』古川デジタル相」です。一方、本文では「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」という前置きと、「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」という呼びかけ、さらにパスワード使い回しの停止・多要素認証・不審メールへの注意の3点をそのまま伝えています。

問題は、速報やSNSで広がったのがこの短い見出しだった点です。小沢事務所の投稿も、時事のこの見出し付き投稿を引用して批判しています。全文を見れば「企業側の漏洩を個人の努力だけで防げ」とは言っておらず、流出後の二次被害（なりすましや不正ログイン）を減らすための注意喚起です。しかし見出しだけだと、企業や委託先の管理不備が続いている局面で「自分で守れ」と言い放ったように読めます。

短い引用を前面に出す伝え方は、発言の重心を「個人の自己責任」側に寄せて見せる効果がありました。本文まで読めば文脈は追えますが、見出しとSNS拡散の時点で印象が固まりやすい、という指摘には当たっています。

「あってはならない」大村知事が運営業者に苦言　アジア大会での不手際に…「厳しく指摘をしていかなければ」｜中京テレビNEWS NNN https://t.co/kUG1OmFo5f

— 中京テレビNEWS (@CTV_NEWS_NNN) October 6, 2026