事故後からの流れ 3月17日｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ

事故翌日、3月17日の記録です。　

https://t.co/rKzQc8Nmmk

— 辺野古ボート転覆事故 遺族日誌 (@Beloved_Tomoka) April 13, 2026

10:00　ツアー会社M氏含む2名と会議（ホテル3階会議室）

ボートの手配は高校が独自で行ったこと

ツアー会社の添乗員はいたが、乗船せず岸辺で待機していたこと

引率教員の人数はまだ確認中であること

事故の詳細な時系列はまだ把握できていないこと

修学旅行の添乗員は計4名

添乗員の名前は現時点で教えることはできないこと

同志社国際とは20年以上の付き合いであること

15:40　海上保安部に到着
海上保安部との打ち合わせ内容：

落ち着いたら転覆現場で献花をしたい → 巡視船を出すのは難しいが方法を考えるとのこと

当日はうねりが大きかった可能性がある

船長は有効な船舶免許を持っていた

118への最初の通報者は乗船していた生徒だった

海保は救難信号を受信していない

通報は 10:16

知華が船の下から救助されたのは 11:18

https://note.com/beloved_tomoka/n/n91d4a369efae

！？

>「中道に対する拒否感を和らげる党改革」として、参院の立民・公明合流の早期実現と党名変更を例示した

中道の衆院選総括案「若者にリベラル通用せず」　批判重視の転換提起：日本経済新聞https://t.co/Dl3rRDtGGI

— 瀬尾友子 (@SeoTomoko3) April 13, 2026

中道の衆院選総括案「若者にリベラル通用せず」　批判重視の転換提起https://t.co/HfpKHsR2hH

— 日本経済新聞 政治･外交　Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) April 13, 2026

【速報】「より安全な旅行を」沖縄県が方針提起へ　辺野古沖転覆1カ月　デニー知事「推移見守る」（琉球新報）

＞玉城知事は13日、「間違った情報が広く回るということはあってはならない。正しい情報を公表していけるよう努めたい」と述べた。

( ；´Д｀)( ；´Д｀) https://t.co/KuJ6xJ9Heu

— 高知のニュースまとめ（仮） (@joe22113) April 13, 2026

外国人雇用の管理適正化を － 厚労省、事業主向け指針見直しへhttps://t.co/odbI0Xmbop

— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 13, 2026

各党支持率 「自民」38.2％ 「支持なし」32.8％ NHK世論調査https://t.co/ZeWCvO50zv #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) April 13, 2026

「まるで神様」高市頼みの自民内に漂うムード　党勢回復見通せず https://t.co/28fDC5aWlw

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) April 12, 2026

水道メーター盗難　浄水場で1341個　山口県 https://t.co/C4StiYb7zC

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) April 10, 2026

水道メーター盗難3カ月で15件350個…銅高騰で売却目的か　神奈川、集合住宅で相次ぐ https://t.co/4lWzJvFz9u

使用した水道水の量を測る水道メーターが盗まれる事件が集合住宅などで相次ぎ、神奈川県では1月から3月にかけて15件、計約350個の盗難に関する被害届が県警に出された。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 10, 2026

これおかしくない？
"年次有給休暇を全て取得しても育成就労外国人が一時帰国を希望する場合は、追加的な有給休暇が取れるよう配慮しなければならない"

特定技能制度も基本的に同じルールのようです。

日本人が帰省する場合は追加で有給休暇くれませんよ。… pic.twitter.com/lfPfoZLwP5

— 桜子 (@mintia66) April 12, 2026

特定技能受入支援サービス 負担を軽減「一時帰国支援」

支援金を活用して、特定技能外国人の一時帰国費用の負担を軽減！

受入企業は特定技能外国人から一時帰国の申し出があった場合には、やむを得ない事情がある場合を除き、有給休暇を使って一時帰国してもらえるよう、配慮しなければなりません。母国にいる家族に会うため、また、長期休暇を利用した心身リフレッシュのために帰国することもあれば、身内の不幸など、予期せぬ事情による帰国も想定されます。そうした時、スムーズな対応ができるように、JACでは外国人の母国への一時帰国にかかる費用を一定額支援しております。

支給対象
① 1号特定技能外国人特定技能外国人として就労開始日以降、かつ2025年4月1日以降に一時帰国後、同一受入企業で就労を継続している方。
② 2号特定技能外国人受入企業が、所属するすべての1号特定技能外国人の受入負担金を支払っている必要があります。

支給限度額等
1人一回8万円（累計2回まで申請が可能）
JACより、受入企業の判断の上、特定技能外国人本人又は受入企業へ振込み

令和8年6月1日制度変更予定
目的地や繁閑期による差も大きく、実費に対する一定額の補助として、負担の公平性などの観点からも現行の水準を見直します。 令和8年6月1日以降の日本への再入国につきましては、当面5万円（一人当たり上限2回は当面維持）とします。

https://jac-skill.or.jp/support-service/temporary-return-support.php