インドネシアの宗教割合は、イスラム教が約87%と圧倒的多数を占めており、次いでキリスト教（約10%）、ヒンドゥー教（約2%）、仏教（約1%）と続きます。国教ではありませんが、国民はいずれかの公認宗教を信仰することが法律で義務付けられています。

[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/kankei.html

イタリア家具業界で感じた中国人嫌悪、中国人男性が動画で自省

中国人家具メーカーの男性がXに投稿した動画では、イタリアの家具店主から聞いた話として、中国家具の低価格競争力が世界シェア7割を占める一方で、泥棒扱いされるほどの反感を買っていると証言。日本企業が好かれる理由とのギャップを疑問視し、中国メディアの好印象報道との違いを嘆いている。反応は商売スタイルやマナーの批判が多く、デザイン盗作やルール無視の指摘が相次ぐ一方、個人の行動が集団イメージを悪化させるとの冷静な声もある。中国は世界最大の家具輸出国だが、知的財産侵害や品質問題が欧米で問題視され、ミラノサローネでは中国人入場制限の事例が報じられている。

最終更新:14 時間前
https://twitter.com/i/trending/2064661852634947838

日本の防衛省は8日、東京都小笠原諸島の南鳥島にミサイル発射装置などの装備の搬入を開始した。現地のミサイル射撃場建設および未来の実弾訓練に向けた準備を進めている。こうした動きは地域の緊張を一層強める可能性があるとして、懸念と批判が広がっている。環球網が伝えた。

南鳥島は東京の南東約2千キロの太平洋に位置し、現在は日本の自衛隊と海上保安庁の基地となっている。軍事専門家の張軍社氏は9日、「環球時報」の取材に対し、南鳥島への「12式地対艦ミサイル」の配備は地域安全の深刻な脅威と述べた。報道によると、日本の「12式地対艦ミサイル」改良型の射程はすでに1千キロまで延伸されており、将来的には1500キロに達する見込みだ。南鳥島への配備は、日本が現地で長距離打撃の前方拠点を構築することを意味する。これは西太平洋、とりわけ「第二列島線」付近の海域を通常航行する外国艦船の深刻な脅威となり、さらには先制攻撃も可能になる。

張氏はさらに、日本は北海道から琉球諸島にかけてすでに7つの地対艦ミサイル部隊を配備しており、南鳥島の長距離ミサイルと連携して西太平洋における長距離打撃網を形成し、日本の長距離打撃能力を大幅に向上させていると説明した。その配備は防衛の範疇を大きく超え、攻撃的な軍備拡張に該当し、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」などの国際法としての性質を有する国際文書、および日本国憲法の平和主義の規定に違反するという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月10日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/10/content_118541166.htm

■関連ソース
陸上自衛隊　12式地対艦誘導弾を南鳥島へ搬入　2027年度以降に射撃訓練実施へ
https://www.fnn.jp/articles/-/1057589

南鳥島航空派遣隊：南鳥島航空派遣隊は、硫黄島航空基地隊に所属しており、基地施設の維持及び航空管制飛来する航空機に対する給油等の支援を行っています。南鳥島は、東京から約1,870km南東にはなれた日本最東端の隆起サンゴでできた島です。

日本国の最東端として知られている。そのため、日本列島の東側に南北に走る日本海溝を隔てた唯一の島である。現在は一般住民（民間人）はいないが、防衛省（海上自衛隊）、国土交通省（関東地方整備局、気象庁）の職員が常駐している。一般人は立ち入り禁止で、観光目的で訪問することはできない。常駐職員以外は調査、取材、受注作業目的での立ち入りとなる。

現在、海上自衛隊及び気象庁の施設が設けられ、職員23名（平成22年4月現在）が在住し、業務に従事している。設備の改修を行う作業員を除き、一般の人が訪れることはない。




https://ja.wikipedia.org/wiki/ 南鳥島
[防衛省海上自衛隊航空集団司令部]
https://www.mod.go.jp/msdf/kuudan/4aw.html
[小笠原村公式サイト]
https://www.vill.ogasawara.tokyo.jp/minamitori_index/

７月の原油代替調達100％に、高市首相が表明へ　米国産などを確保https://t.co/1LAQP17YR3

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 10, 2026