コメント 高齢女性にロードサービスで高額請求、14万円余り恐喝か 韓国籍(37)を逮捕
ロードサービスで高額請求 14万円余り恐喝か 37歳韓国籍の男逮捕 千葉県警(チバテレ) #Yahooニュース https://t.co/WdeIGCN1ok
— o.O (@ot12ha34) October 9, 2026
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ロードサービスで高額請求 14万円余り恐喝か 37歳韓国籍の男逮捕 千葉県警(チバテレ) #Yahooニュース https://t.co/WdeIGCN1ok
— o.O (@ot12ha34) October 9, 2026
"玉川徹氏「007みたいなスパイはほとんどいない」" https://t.co/gCJgLBjvMb
— 吉原信太郎 (@BSc6SDu5YFvRlFO) October 9, 2026
【スパイ防止法】 玉川徹氏 ✱定義の曖昧さと広範性 ✱通信傍受法の前例がある ✱戦前体制への回帰(治安維持法再来)の懸念 ✱立法事実(必要性)への疑問 大日本帝国は『日本はスパイ天国』と煽り防諜強化したのよ 治安維持法は当初共産主義が対象➡次第に政府批判や平和主義者まで弾圧を拡大 #モーニングショー
— ラッキーちゃん♡ (@Luckychan0105) October 9, 2026
詳細はこちら https://t.co/guL7Ork7M1
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) October 6, 2026
詳細はこちら https://t.co/taj0vpAEtA
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) October 5, 2026
明日12/18の「そもそも総研」は、「秘密保護法施行 本当に問題はないの?」がテーマ。先週水曜に施行された特定秘密保護法。国家機密の漏えいを防ぐことを目的としていますが、国民の知る権利が損なわれるのではとの声も。玉川徹さんが迫ります。 http://t.co/YJGM1padxc
— 羽鳥慎一モーニングショー (@morningshow_tv) December 17, 2014
明日4/23の「そもそも総研」は、「安保法制 自衛隊員の安全は確保できるの?」がテーマ。政府は来月半ばにも安全保障法案の閣議決定を目指していますが、そもそも派遣される自衛隊員の安全は本当に確保できるのでしょうか。玉川さんが迫ります。 http://t.co/TxPAZedgA6
— 羽鳥慎一モーニングショー (@morningshow_tv) April 22, 2015
「遊興費のため」カンボジア国籍の男ら14人、太陽光発電施設でケーブル電線窃盗…被害は31トン・3400万円(読売新聞オンライン) #Yahooニュース https://t.co/eIKioajH1o
— 401k (@401k12) October 9, 2026
岡山県警などは8日までに、岡山や島根、広島3県の太陽光発電施設で電線ケーブル計約22トン(約2300万円相当)を切断し盗んだなどとしてカンボジア国籍の男ら14人を逮捕、送検し、岡山地検倉敷支部に捜査結果を書類送付して捜査を終結したと同日発表しました。https://t.co/Zt8FseKx96
— 共同通信・大阪支社 (@kyodonewsosaka) October 8, 2026
Grokより
問)「約31トン分の電線ケーブル」イメージを作って
約31トン分の電線ケーブルを、大型ドラムが並ぶヤードのイメージで作りました。実物換算だとケーブルドラム数十本〜トラック数台分の規模です。
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京都府、同志社国際高への7年度私学助成金の半額返還求める 辺野古沖転覆事故で https://t.co/0B2dZ2e6Pf 辺野古沖転覆事故を受け、京都府の西脇隆俊知事は、同志社国際高校へ交付済みの令和7年度分の私学運営費補助金の50%の返還を求めると発表した。8年度分は25%減額する。
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 9, 2026
【13人の命を奪った死刑囚の銃殺刑、12月3日にライブ配信=米国防総省】 2009年に米テキサス州フォートフッド陸軍基地で13人を殺害したとして死刑を言い渡されたニダル・ハサン死刑囚(元少佐)について、国防総省は8日、死刑執行の様子を「ライブ配信する」と説明した。 米陸軍による銃殺刑の執行は第2次世界大戦以来初めて。銃殺刑は米東部時間の12月3日午後2時にフォートフッド陸軍基地で執行される。この日時はまさに死刑囚が犯行に及んだ日時だという。銃殺刑は兵士たちがライフル銃で執行する。 ハサン死刑囚はアフガニスタンやイラクでの米国主導による戦争に反対、作戦への報復として事件を起こした。死刑囚は2009年、フォートフッド陸軍基地で銃を乱射して兵士らを死傷させ、駆け付けた警官隊と銃撃戦になって負傷した。この事件では13人が死亡、30人以上が負傷した。その後、犯人は計画殺人13件と殺人未遂32件で有罪判決を受けた。
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) October 9, 2026
第2次大戦以来の銃殺刑をライブ配信へ、米国防長官が「公開」表明 https://t.co/o2jONxzSi0
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) October 9, 2026
モーニングショー玉川氏のスパイ防止法反対にXで議論沸騰
テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、スパイ防止法の議論が熱を帯びました。玉川徹氏がメリットよりリスクが大きいと主張し、専門家に上から目線で批判を続けた様子に、「必死にスパイなんかいないと力説してワロタ」「高圧的に噛みついてる」との声がXで相次ぎました。一方、スパイ防止法の早期成立を望む意見や、治安維持法のような悪用を懸念する声もあり、賛否が分かれています。高市早苗首相のもとで有識者会議が動き、外国干渉防止法の制定が検討される中、プライバシーと安全保障のバランスが問われています。
最終更新:44 分前
https://x.com/i/trending/2108358625248919838
明日10/9の放送予定です。 ■プルデンシャル社⾧会見 被害額61億円超か…元社員語る手口とは ■⾧雨・日照不足で秋の味覚がピンチ ■外国人に人気 “インバウンド婚” ■不正アクセス被害 新段階 ニッスイ出入荷停止 ■パネル解説 「“日本はスパイ天国” スパイ防止法導入は?」 #モーニングショー
— 羽鳥慎一モーニングショー (@morningshow_tv) October 8, 2026
専門家「情報は盗られてからでは遅い」 玉川徹「スパイ防止法はメリットよりもリスクが大きい!」 専門家の方が凄く丁寧に説明しているのに、物凄く上から目線で必死に批判してる しかも専門家が喋ってる途中で… スパイが取り締まられたら何か不都合でもあるのか? #モーニングショー #羽鳥慎一
— shinshu (@shinshu5) October 9, 2026
テレビ朝日が珍しく「スパイ防止法」の専門家を呼んで熱く語ってる。 本当に大事な事を語る専門家の解説に対して、テレ朝の玉川がいちいち邪魔だった。 #モーニングショー #羽鳥慎一モーニングショー
— 真紅中隊下町支部@銭湯 (@rozen_sinnku83) October 9, 2026
#モーニングショー の玉川氏。 進行を無視して スパイについて解説中の山田敏弘先生に対して高圧的に噛みついてる 政府批判をしたいのだろうけど、解説者にキレても仕方ないだろう。。 先生が話しているのに食いぎみで失礼すぎる。 山田先生も呆れているだろう。
— ふじねこ 🐾 (@pcmE43T8XqyYpjy) October 9, 2026
立憲、参院農水委員会の開催に応じない考え 簗農水相発言で https://t.co/XCJK2bFoHk
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) October 8, 2026
grokより
審議拒否に、委員会の開催を法的に禁止する効力はありません。国会法や参議院規則に「野党が反対すれば委員会を開けない」という明文規定はなく、原則として委員会の招集権限は委員長にあります。
実際の運用では、与野党の国会対策委員長間の協議で日程を決める慣行が強く、野党側が開催に同意しない場合、委員長は政治的配慮から開会を見送ることがほとんどです。このため、野党の拒否は事実上の審議停止として機能します。
ただし、与党が過半数を持っていれば、委員長が職権で委員会を招集し、野党欠席のまま採決まで進めることも制度上は可能です。過去にも与党が「強行採決」に踏み切った例はあり、法的無効にはなりません。立憲側の今回の対応も、この慣行を利用した政治的圧力であり、法的拘束力そのものではない点に注意が必要です。
問)前の国会で審議拒否やった時はどうなった?
直近の明確な事例は、2026年6月下旬の特別国会終盤です。与党が衆院議員定数削減法案と「副首都」関連法案の審議入りを委員長職権で決めたことに反発し、野党側が衆参両院で事実上の審議拒否に入り、委員会を欠席しました。
衆院では与党が3分の2超の議席を持っていたため、野党欠席のまま趣旨説明や審議、一部採決が進められました。参院は与党が過半数割れのため日程が窮屈になり、会期延長論が出るなど、重要法案の扱いに影響が出ました。
結果として、衆院では「数の力」で一部手続きが進み、参院では野党の協力なしに成立を急げない状況が続きました。過去の類似事例でも、多数派の院では強行が進み、少数与党の院では停滞や妥協・会期延長で決着することが多く、辞任などの要求がそのまま通るケースは限定的です。
日本は中国人観光客の「恩恵」を受けられず―中国メディア
[Record China 2026.10.8]
https://www.recordchina.co.jp/b994514-s25-c30-d0052.html
※関連スレ
ついに日本から中国人観光客が消える…習近平が始めた一般市民からパスポートを取り上げる「ヤバい鎖国政策」[9/26]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1790392750/
経団連会長、岩屋前外相と中国の会談「非常に評価する」…11月に訪中団派遣へ [9/29]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1790688076/
【緊急悲報】中国、日本への団体旅行再開の動き https://t.co/XXbuhbyw86
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) June 19, 2026
【拡散希望】中国語🇨🇳で殺害予告も受けましたが決して負けません。 いよいよ10月になりました。おかげさまで要綱改正が実施され、神戸市役所では、外国籍職員は意思形成や予算編成の場から、非管理職であっても除外されることとなりました! これは決して人種差別ではなく、当然の区別です。神戸市は日本の自治体であり、神戸市の未来は日本国民が決めることです。 この神戸市会議員3期目も、とにかく政策を実現し、成果を挙げることが政治家として必要であると考え、行動しました。実現できたことは、選んで頂いた東灘区民や応援を頂いている方々のおかげさまです。 3期目のみでも、 ・神戸市上海事務所の中国人職員による横領問題を追及し、上海事務所を撤去 ・非核神戸方式の事実上の終焉へ。50年ぶりとなる米海軍艦船の神戸港入港を実現 ・台湾政府の協力を得て、神戸空港の台北便、台中便の就航を実現。休止中の中国フライトを台湾フライトに割り振り増便し、2027年1月からは神戸空港初となる台湾・高雄便の就航を実現 ・神戸市立学校の児童・生徒用タブレットを中国・Lenovo製から米国・AppleのiPadへ転換 ・神戸天津経済貿易連絡事務所で約40年間雇用されていた中国人民解放軍退役軍人の問題を追及し、雇用終了 ・関西電力の大株主である神戸市の方針を、脱原発から原子力発電の活用へ転換 ・神戸市・芦屋市の廃棄物処理広域化を実現。ごみ焼却発電も活用し、売電収入20億円を達成 など、結果を出してきました。 また現在、教育こども委員会委員長として、子供達の教育、子育て支援を所管しております。未来を担う「日本人」の子供達の為に働いています。当然のことです。 公民教育では、外国人に参政権がないことを「日本に残る差別問題」として教えていたことを情報公開請求も行い徹底追及し、二度とこのようなことがないよう、研修でも徹底することとなりました。 また、中国人児童は叱られず、日本人児童だけが叱られるという問題についても、「おかしいだろう!」と追及しました。私が教育委員会を所管する委員会の委員長を務めることで、「おかしいことはできない」というプレッシャーになっていることも側聞しております。 私は「脱中国」、そして中国への依存を少しでも下げなくてはならないと考えております。 未来ある子供達に安心できないものを食べさせることはできない。だからこそ2期目に学校給食から中国産食材ゼロを実現し、3期目では学校用タブレットも中国・Lenovo製から米国・AppleのiPadへ切り替えました。 中国には国防動員法や国家情報法、反スパイ法などがあります。私は、こうした中国の法制度が日本の安全保障上のリスクになり得ると考え、観光客であっても中国人を歓迎しないという立場を表明してきました。 これに対し、左翼教職員組合は私の選挙区である東灘区で何千枚もの私を批判するビラを配布しているとXで発信しています。「このままでは教室から人権と安全が失われます」といった趣旨で私を批判しています。 しかし、教室では、外国人児童・生徒への対応によって、日本人児童・生徒に割くことのできる人的・財政的なリソースが減っています! 大切なのは、日本人の子供達です。 何でも「多文化共生」と言えば免罪符になるかのように、日本人の負担を増やすなんてふざけるな!ましてや、そのために未来ある日本人の子供達が犠牲になることは、断じて許しません。 こうした実態を検証し、是正すべきところは徹底して是正してまいります。 左翼教職員組合や他党の候補予定者は街頭活動やチラシ配布などによって私への攻撃を繰り返していますが、しっかりと対抗し、決して負けるつもりはありません。 私の主張は初当選以来、一貫しています。 日本国民を最優先にする。そして神戸市政では、日本国民たる神戸市民を最優先にする。そのために私は働いております。 しかし、私の取り組みは一切メディアや新聞に取り上げられず、記者は知っていても黙殺されています。だからこそ、多くの方々に知っていただき、世論を喚起することが必要です。 そのためには、チラシ作成や郵送、ポスティングなどの活動経費に加え、訴訟などへの対応費用もかかってまいります。 3期目の任期はあと半年。私にとって来年4月は4期目を目指す選挙です。これからも日本国民たる神戸市民を最優先にする政治を実現するために働いてまいります。 ご支援は一口千円からでも結構です。献金をご希望の方は、以下の事項をご記入の上、申込フォームよりご送信ください。折り返し、振込先をご案内します。 ・氏名 ・住所 ・職業 ・電話番号 ・日本国籍の有無 ▼申込フォーム https://t.co/SXg8jhV6cS 皆さまのお力添えが、私の政策実現の大きな原動力となります。どうかご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
— うえはた のりひろ神戸市会議員@東灘区選出 (上畠寛弘) (@NorihiroUehata) October 6, 2026
【拡散希望】どうか8分の時間を下さい!神戸市の平成の負の遺産!しかし、神戸市だけの問題ではありません!かつて職員採用の国籍条項が撤廃されました。私が取り上げて神戸市は遂に来週10月1日から外国人職員について規制導入!外国人職員を意思形成から除外へ! 神戸市では1997年より神戸市職員は採用条件から国籍条項の撤廃がされています。つまり、例えば国防動員法や国家情報法に協力義務を負っている中国人であっても制度上は、神戸市職員に採用され得るのです。 当然、私は神戸市職員は日本人限定にすべく国籍条項復活を実現したいのですが、この問題に取り組む議員は残念ながら神戸市会議員は私のみです。 そこでいきなり日本人限定とする国籍条項の復活は私一人の力では無理でも少しでも今の状況からまともな制度に是正しようと考えて、『管理職でなかったとしても外国籍職員を市政の重要な意思形成に関わる職から外すよう』に予算委員会で求めた結果、ついに神戸市は私の指摘を踏まえ、政策立案、予算編成、人事等を対象に公の意思形成に参画する職とし、本日の決算委員会の私の質疑で10月1日から外国籍職員の配置を制限すべく要項改正をする旨の答弁がされました! また市長部局以外も教育委員会や選挙管理委員会などの他の市機関でも同様の取り組みを広げることとなりました! 一方、国では今なお平成8年の自治大臣談話が維持され、外国人の公務員への採用機会拡大を求める考え方が残っています。 しかし約30年前とは安全保障環境も国際情勢も全く異なります。地方公務員法で外国籍者の採用が一律禁止されていないからこそ、今回まず配置制限を強化させました!今後はさらに、地方公務員への外国籍者の採用そのものについても採用禁止にすべく国に制度の見直しを求め、徹底して取り組みます! すでに国籍条項が平成の時代に撤廃され、外国人職員が採用され得る地方自治体は全国各地にありますがどうかこの神戸市のモデルを参考に自らの自治体を守ってください! この問題を取り上げることで、また時代に逆行している差別主義者だとかレイシストと攻撃を受けていますが、私は日本国民である神戸市民の皆様から選んでいただいた神戸市会議員として当然のことをしたまでです。 地元東灘区では私を潰そうと、『中国人を危険視して排除しようとしている』とか『中国ヘイト議員』と敵対勢力にネガキャンチラシがまかれています。また他党の候補予定者も私を攻撃しています。しかし、皆様の応援のおかげさまで私も対抗チラシやSNSの拡散で私の主張も広く知って頂いています。絶対に負けないし、屈しません。 落選や攻撃が怖くて議員なんてやってられるか!すべては政策実現の手段です! 引き続きどうか皆様の応援をよろしくお願いします! 神戸市会議員 上畠のりひろ
— うえはた のりひろ神戸市会議員@東灘区選出 (上畠寛弘) (@NorihiroUehata) September 24, 2026
うえはた のりひろ神戸市会議員@東灘区選出 (上畠寛弘)@NorihiroUehata
【拡散希望】どうか8分の時間を下さい!神戸市の平成の負の遺産!しかし、神戸市だけの問題ではありません!かつて職員採用の国籍条項が撤廃されました。私が取り上げて神戸市は遂に来週10月1日から外国人職員について規制導入!外国人職員を意思形成から除外へ!
神戸市では1997年より神戸市職員は採用条件から国籍条項の撤廃がされています。つまり、例えば国防動員法や国家情報法に協力義務を負っている中国人であっても制度上は、神戸市職員に採用され得るのです。
当然、私は神戸市職員は日本人限定にすべく国籍条項復活を実現したいのですが、この問題に取り組む議員は残念ながら神戸市会議員は私のみです。
そこでいきなり日本人限定とする国籍条項の復活は私一人の力では無理でも少しでも今の状況からまともな制度に是正しようと考えて、『管理職でなかったとしても外国籍職員を市政の重要な意思形成に関わる職から外すよう』に予算委員会で求めた結果、ついに神戸市は私の指摘を踏まえ、政策立案、予算編成、人事等を対象に公の意思形成に参画する職とし、本日の決算委員会の私の質疑で10月1日から外国籍職員の配置を制限すべく要項改正をする旨の答弁がされました!
また市長部局以外も教育委員会や選挙管理委員会などの他の市機関でも同様の取り組みを広げることとなりました!
一方、国では今なお平成8年の自治大臣談話が維持され、外国人の公務員への採用機会拡大を求める考え方が残っています。
しかし約30年前とは安全保障環境も国際情勢も全く異なります。地方公務員法で外国籍者の採用が一律禁止されていないからこそ、今回まず配置制限を強化させました!今後はさらに、地方公務員への外国籍者の採用そのものについても採用禁止にすべく国に制度の見直しを求め、徹底して取り組みます!
すでに国籍条項が平成の時代に撤廃され、外国人職員が採用され得る地方自治体は全国各地にありますがどうかこの神戸市のモデルを参考に自らの自治体を守ってください!
この問題を取り上げることで、また時代に逆行している差別主義者だとかレイシストと攻撃を受けていますが、私は日本国民である神戸市民の皆様から選んでいただいた神戸市会議員として当然のことをしたまでです。
地元東灘区では私を潰そうと、『中国人を危険視して排除しようとしている』とか『中国ヘイト議員』と敵対勢力にネガキャンチラシがまかれています。また他党の候補予定者も私を攻撃しています。しかし、皆様の応援のおかげさまで私も対抗チラシやSNSの拡散で私の主張も広く知って頂いています。絶対に負けないし、屈しません。
落選や攻撃が怖くて議員なんてやってられるか!すべては政策実現の手段です!
引き続きどうか皆様の応援をよろしくお願いします!
神戸市会議員 上畠のりひろ
grokより
問)一方、国では今なお平成8年の自治大臣談話が維持され、外国人の公務員への採用機会拡大を求める考え方が残っています。とありますが、その「自治大臣談話」を見れますか?
該当するのは、1996年(平成8年)11月22日の白川勝彦自治大臣の談話です。政府の公式全文が単独の公開文書として容易に参照できる形では残っていませんが、当時の報道や議会・学術資料で要旨が繰り返し引用されています。
要点は次のとおりです。
・「公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるには日本国籍が必要」という基本原則は、地方公務員にも同様に当てはまる。
・ただし、どの職がそれに該当するかは一律に線引きしにくく、各自治体が職務内容を検討したうえで自主的に判断すべきである。
・その制約を本人が了解しているのであれば、採用するかどうかは地方公共団体の人事行政の問題である。
・白川大臣は記者会見で、「公権力に携わる具体的なポストや人事方針を自治体が明確に示せば道は開ける。できるだけ外国人の任用の機会を広げたい」と述べ、条件付きで容認する考えを示しました。
これは川崎市が同年、公権力行使に当たる職を除いて国籍要件を撤廃した方式を事実上追認したものと当時受け止められ、その後、神戸市を含む複数の自治体が一般事務職などの国籍条項を撤廃する動きにつながりました。上畠議員が「採用機会拡大を求める考え方が残っている」と指摘しているのは、この談話の趣旨を指しています。
トランプ大統領が習主席に高市総理との対話呼びかけか 習主席は前向きな反応示さず https://t.co/bl9G7aLx8F
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) October 8, 2026
一方、記事では情報筋の話として、日本政府が先月、中国側に対し、中国で11月に開催されるAPEC首脳会議の期間中に高市総理と習主席の会談を要請したところ、中国側がこれを拒否したと伝えました。
中国側は代わりに李強首相との会談を提案しましたが、日本側は受け入れなかったということです。
全文はリンク先へ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2998761?display=1