日経新聞が広告料過大請求　2社から数千万円ずつ不正受領https://t.co/HASsPM5AjK

日本経済新聞社は、営業担当者が広告冊子の部数を多く伝え、2社から数千万円ずつ不正に広告料を受領していたと発表しました。

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) September 16, 2026

速報です🔽

「赤い羽根」不明金さらに7千万円、計2.5億円に　北海道共同募金会が会見：北海道新聞デジタル

▼記事はこちらhttps://t.co/zToDN6xWN6

— 北海道新聞🖋️ (@doshinweb) September 16, 2026

【内閣改造】“骨格維持”も…『参議院のドン』交代へ
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高市総理大臣は15日、自民党役員会で『16日に党人事を、17日に閣僚人事を行う』と話したという。今のところ、党人事・内閣改造ともに現在の骨格を維持したものになる見通し… pic.twitter.com/ZAA0ekpLnl

— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) September 15, 2026

高市首相、参院・石井幹事長の交代巡り「人事権は私にはなく今朝伺った」 : 読売新聞 https://t.co/rtrivZHkUP

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) September 16, 2026

【私に人事権はない】石井準一参院幹事長の交代について、高市早苗総理大臣「参議院役員の人事権は私にはない。参議院会長がお決めになったと承知している」 pic.twitter.com/pw22cPJd6N

— Mi2 (@mi2_yes) September 16, 2026

grokより

問）野党と一緒になって政権の足引っ張ってた人？

指摘されているのは、主に2026年度当初予算の成立時期をめぐる対立です。

高市首相は「年度内（2025年度中）に成立させたい」と強くこだわっていました。一方、石井氏側は参院で与党が過半数を持っていない状況を踏まえ、野党との交渉を優先したため、予算成立が4月にずれ込み、暫定予算を組むことになりました。朝日新聞などは「首相と石井氏の間に溝があった」と報じています。

さらに一部報道では、国会終盤で高市首相が受け入れざるを得なかった「集中審議」などの日程について、首相周辺が「野党と一緒に政権の足を引っ張っている」「野党と一緒に揚げ足を取っている」と捉えていた、との関係者の話が出ています。石井氏が野党とのパイプを活かして調整するスタイルが、首相のスピード重視の姿勢とぶつかった、というのが主な構図です。

The Japanese Communist Party. I'm not joking. These people are morons 🤦‍♂️ pic.twitter.com/MHmd7vGVhW

— Asian Dawn (@AsianDawn4) September 15, 2026

grokより

問）海外の反応を解説して

核はこれ。英語圏アカウント　@AsianDawn4 が9月15日に上げた投稿。

The Japanese Communist Party. I’m not joking. These people are morons
動画つき。約106万表示、いいね約5700、引用244。

日本語の「冗談じゃないよ」はこの1行目。

中身の整理。

動画は新しい選挙用ではない。ファイルが古い（2022年ごろの街頭）。参院選あたりの「流行りのティックトックを街宣で踊る」系統。海外側は「今の日本共産党」として見ている。

受け取り方は政治分析より困惑。

「これが共産党？」「何の踊り」「演劇団？」「若者向けのつもり？」政策の話にはほぼ行かない。

拡散の形。大手メディアではなく、英語圏の皮肉アカウントが古いクリップを再掲 → 英語リプが乗る → 日本語側が「海外でドン引き」と拾う。

温度。賛美はほぼ無い。笑うか、引くか、馬鹿にするか。党名を見て「ジョークかと思った」が一番多い。

運航団体「誠実に事実と向き合う」　辺野古転覆から半年、謝罪声明(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/If4eH27eHp

— motoari 9気筒 (@motoaritrx850) September 16, 2026

辺野古沖小型船転覆事故から半年を迎えて

2026.09.16
海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会

2026年3月16日に発生した辺野古沖における小型船転覆事故から、本日で半年が経過いたしました。

この事故により尊い命を奪われた生徒様、そして筆舌に尽くしがたい深い悲しみのなかにおられるご遺族の皆様に対し、改めて深く、心よりお詫び申し上げます。また、怪我を負われた生徒様をはじめ、事故によって心身に深い傷を負われた生徒の皆様、保護者の皆様、ならびに関係者の皆様に対しても、心より深くお詫び申し上げます。

先般、学校の研修旅行に関わった教員の方が亡くなられた報に接し、当協議会一同、言葉を失うほどの衝撃と深い悲痛を覚えております。ご遺族様が公表された手記を拝読し、亡くなられた生徒様の無念や教員の方が抱えておられた苦悩の深さ、そして「事実から目をそらさず、全員で責任と向き合う」という重い問いかけを、私たちは胸に深く刻んでおります。

当協議会はこれまで、海上保安庁による事実調査等に対して全面的に協力を行ってまいりました。また、ご遺族様に対しては、代理人弁護士を通じて誠意あるお詫びと対応のあり方を模索し続けております。

今後の活動や再発防止に向けた取り組みにつきましては、船による海上行動の継続の可否を含め、これまでの活動の検証と見直しについて、現在、団体内において慎重かつ多角的な協議・検討を重ねている段階にございます。

失われた命の重さを一日たりとも忘れることなく、司法手続きおよび事実解明の場において誠実に事実と向き合い、団体としての責任を全うしていく所存です。

亡くなられた生徒様、教員の方に対し、尽きることのない悔恨とともに、心より深く哀悼の意を表します。

https://lovehenoko.org/ 辺野古沖小型船転覆事故から半年を迎えて

最悪すぎる。写真2枚目、テロ対策訓練のテロリスト役にクーフィーヤ(アラブ社会の伝統的スカーフ)に見える衣装をわざわざ身につけさせている。差別の煽動をやめてください。 https://t.co/b7OkJBh3jk

— 藤岡拓太郎 (@f_takutaro) September 14, 2026

令和8（2026）年9月10日に実施した「『たびレジ』及び在留届に関する広報動画の公開」及び「官民合同テロ・誘拐対策実施訓練（国内）」に関する外務省報道発表における犯人役の写真について、様々な発信がなされております。… https://t.co/USj3ekxVLV

— 外務省 (@MofaJapan_jp) September 15, 2026

外務省@MofaJapan_jp

令和8（2026）年9月10日に実施した「『たびレジ』及び在留届に関する広報動画の公開」及び「官民合同テロ・誘拐対策実施訓練（国内）」に関する外務省報道発表における犯人役の写真について、様々な発信がなされております。
今回の訓練における犯人役については、日本人及び外国人で構成される等、その衣装を含め特定の民族や地域、宗教等を念頭に置いたものではありません。誤解が生じたとすれば全く本意ではありませんので、関連の写真を削除することといたします。
「官民合同テロ・誘拐対策実施訓練（国内）」については、緊急事態発生時における官と民の連携強化を目的に、平成28（2016）年7月のダッカ襲撃テロ事件の教訓を踏まえ、中堅・中小企業関係者を主な対象として平成30（2018）年から国内における訓練を、毎年実施しているものです。海外に渡航・滞在する邦人への脅威が多様化する中で、当該訓練の意義は益々重要になっているものと認識しており、先般当該訓練を実施したものです。
海外邦人の保護は外務省の最重要責務の一つであり、今後とも引き続き全力を尽くして参ります。

中国外務省　高市首相発言が「深刻な困難の最大要因」日本の議員団に伝えた内容明かす https://t.co/lst3IFiITD@tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) September 15, 2026

【独自】「大きな波が見え、死んでしまうと」「4回波にのまれた」　辺野古転覆事故から半年　海に投げ出された生徒が証言 https://t.co/raWFh0ZSC7

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) September 15, 2026

こんな動画あるなら何故3月中に報道しなかったの？
産経と八重山以外、半年間どこも殆ど報道なかったのに
沖縄知事選が終わった途端、一斉報道って何？
先ずは何故今まで報道しなかったのか、その理由から報道してほしいよ#辺野古転覆事件 pic.twitter.com/RgzqyYPWxR

— さちみりほ (@sachimiriho) September 15, 2026

新基地反対「諦めない」　辺野古のゲート前で市民30人が抗議　「運動は終わりではない」https://t.co/MEKMqlncyJ

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) September 15, 2026

辺野古米軍キャンプ・シュワブ前で市民が怒りの声　古謝氏当選で https://t.co/5dviEHTYRP

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) September 14, 2026