【あっ】新政治団体の護憲リベラル「ゴリラ」、早速正体を現してしまう

記者
「今、日本の安全保障環境は厳しいがどうするべき？」

川内博史代表
「中国に行けばいい」

「ロシアに行けばいい」

「（中露に）行って話し合えばいいじゃないですか」

※高市総理はロシア入国禁止です pic.twitter.com/F8s2YqRbJT

— なん速ニュース (@SOWIETK) August 19, 2026

「反省」なき首相は退陣を 国会前デモに１万５千人、戦没者追悼式辞を批判 時代の正体 憲法こそ未来 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/3l0vjqVuei

— チャラ純平 (@charajunpei) August 19, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/Y8kVa9hncC

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 17, 2026

霞が関、国産AIシステム始動 － 「源内」国会答弁の作成支援もhttps://t.co/ITi6Qh93xn

— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 19, 2026

Grokより

問）「海外製AIモデルを安全に活用するプラットフォーム」つまりどういうもの？

簡単に言うと、「優秀な海外製AIの頭脳を、日本政府が管理する安全な箱（環境）の中で使う仕組み」です。源内は、AIモデルそのものではなく、複数のAIモデルを安全に切り替えて使うための「プラットフォーム（基盤・器）」です。

どういう構造か

・頭脳（AIモデル）
現在主に使っているのは海外製の高性能モデル（AnthropicのClaudeシリーズやAWSのNova Liteなど）。これらは世界トップクラスの性能を持っています。

・箱・環境（源内プラットフォーム）
デジタル庁が内製開発した、政府専用のセキュアな利用環境。ガバメントクラウド上で動作し、政府の統一セキュリティ基準に準拠しています。

使い方
政府職員は源内の画面からログインし、用途に応じてモデルを選び、文章作成・翻訳・国会答弁支援・パブリックコメント分類などの業務を行います。データは基本的にこの国内管理の環境内で処理されます。

なぜ「安全に活用」と言えるのか
・職員が個人でChatGPTやClaudeの公開サービスに直接入力するのと違い、政府が管理する閉じた環境を通す。
・機密性の高い情報（デジタル庁内では機密性2情報まで）を入力できる設計になっている。
・入力データが外部で学習に使われない契約や仕組みを採用している。
モデルを後から差し替えやすい（海外製から国産LLMへの移行も進めている）。

比喩で言うと
「世界最高レベルの外国人シェフ（海外製AIモデル）を、日本政府が厳重に管理した厨房（源内）に招き入れて働いてもらう」イメージです。厨房自体は国産で設計・運用されているので、食材（データ）が外に持ち出されにくく、安全に料理（業務）を進められます。

つまり「国産AI」とニュースで書かれても、実際は「国産の安全な利用基盤＋海外製（＋徐々に国産も）のAIモデル」という構成です。純粋な国産モデルだけを動かしているわけではなく、「安全に海外の力を借りるためのプラットフォーム」という位置づけが正確です。

政治団体「ゴリラ」設立 賛同メンバーは誰？ 「現職の方はおられます」としつつも「今日この場では申し上げるわけにはいかない」現職人数・名前明かさず（ABEMA TIMES） https://t.co/kTTdKgninQ…

— 保坂展人 (@hosakanobuto) August 19, 2026

今日、第二東京弁護士会から山添拓弁護士の調査開始通知が届きました。玉城デニーの配下のとんでもない行為に対して、沖縄県警、沖縄県選挙管理委員会があてにならず、本人も今回の懲戒請求にダンマリしている状況ですが、第二東京弁護士会には、厳正な判断をして頂きたいですね。 https://t.co/KkjoZ70VzD pic.twitter.com/qmFP4vgOr7

— 日美 (@himidaisuke) August 19, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/vYGfk9E09y

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 14, 2026

【不法滞在者の通報で報奨金 最大5万円】

昼間からポケカ狙いでコンビニに居座るベトナム人、通報で不法滞在が判明し連行される

平日昼間から店内で椅子広げてゲームしながら再販待ち
→ 通報したら不法滞在で本人＋住んでた家からも数人連行された模様！… pic.twitter.com/DwylNjD3KS

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 5, 2026

埼玉・山梨などでベトナム国籍集団による連続空き巣

・埼玉：被害件数170件・被害総額1億円以上「生活費を稼ぐため」
・山梨：被害件数50件以上（不法滞在者含む）

こんな武器もった奴らに遭遇したら恐怖すぎる！ pic.twitter.com/GMxTOP7G5F

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 28, 2026

【2km超にわたりバイクへ執拗な幅寄せ、最後は衝突…男女2人重軽傷　韓国籍24歳男を殺人未遂容疑で逮捕】

今年6月の未明、京都市伏見区でバイクに執拗なあおり運転を繰り返し、衝突して乗っていた男女2人を転倒させたとして、韓国籍の土木作業員・李嵐士容疑者（24）が殺人未遂の疑いで逮捕された。… pic.twitter.com/LnmwsActpw

— KynAd.Moss (@kynad130197) August 19, 2026

残業「月45時間以内」の一律指導緩和へ　厚労省、健康確保に配慮https://t.co/omZBLv9bWN

いまは労使の合意で月100時間未満まで時間外労働ができる企業にも、月45時間以内に収めるよう一律に求めています。企業活動の萎縮につながるとの指摘を受けて見直します。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 19, 2026

もう報道に出たので、経緯や意図を説明します。

いま、日中関係は1972年以来の最悪の状態。私は北京の大使館で一等書記官の仕事をしていましたが、どんなに日中関係が悪くても、担当者同士のやり取りは可能でした。今回は、すべての書記官、すべての省庁とのパイプが失われています。… https://t.co/s4JApXnv6c

— いさ進一　衆議院議員 (@isashinichi) August 19, 2026

いさ進一　衆議院議員 @isashinichi

もう報道に出たので、経緯や意図を説明します。

いま、日中関係は1972年以来の最悪の状態。私は北京の大使館で一等書記官の仕事をしていましたが、どんなに日中関係が悪くても、担当者同士のやり取りは可能でした。今回は、すべての書記官、すべての省庁とのパイプが失われています。
政府間だけではありません。経済界の交流も文化交流も、青年交流も、すべてがストップしています。
お互いの対応もますます厳しくなり、デュアルユースの輸出規制、また在留邦人の安全など、経済はじめ多方面への影響も出始めており、偶発的な衝突の可能性すらあります。

この状態が続くことは、日本にとっても、中国にとっても、決して国益にかなうものではありません。どうあれ、両国の対話の窓口は必要なのではないかと、同僚議員と議論する中で、訪中して意見交換を進めることを中国に提案することになりました。
中国側も、私たちの提案を理解し受け入れてくれました。

日本の国会議員として、当然ですが日本の国益と、日本の立場を主張していきます。それは、先方も同じ。時に激しい応酬もあるでしょう。日本国内での批判も当然あるでしょう。それでもやっぱり、対話することが重要だとの信念で、同僚議員とともに訪中してきます。

また、YouTubeなどでご報告します。

外国人採用急停止「よくやった」の声も　高市印「厳格化」の行方 https://t.co/WOiguEoWbe

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) August 18, 2026

grokより

問）外国人の受け入れ制限は公約だったよね？

はい、その通りです。 外国人の受け入れに関する「厳格化」や「量的マネジメント（数値的な抑制・管理）」は、高市早苗氏および与党の明確な方針・公約に含まれていました。

主なポイントは以下の通りです。

・自民党総裁選（2025年）時の主張
高市氏は総裁選公約で、外国人問題に対応する「司令塔」の設置、不法滞在者対策の強化、土地取得規制の検討などを掲げました。移民政策を推進しないことを明確にし、「秩序ある」受け入れを強調しています。

・自民・維新の連立合意書（2025年10月）
連立合意に「外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した『人口戦略』を令和8年度中に策定する」と明記されました。これが現在の政策の大きな土台です。

・政権の看板政策としての位置づけ
高市政権発足後、「外国人政策の厳格化」は肝煎り政策（看板政策）とされ、特定技能・育成就労の受け入れ上限の抑制、永住・帰化要件の厳格化、在留審査の強化などが進められています。官邸主導で上限数を「もっと削って」と指示した経緯も報じられています。

完全な「受け入れゼロ」や全面停止を公約したわけではなく、「無秩序な増加を抑え、秩序ある共生を目指す」方向性です。特定技能外食分野の新規停止は制度上の上限到達が直接の理由ですが、全体の厳格化・量的管理の流れは公約・連立合意に沿ったものと言えます。