「本当に立派」公明・岡本代表、自民・石破氏らの採決退席を称賛も「うちは団結できる」 https://t.co/dq5AkRZ2yC 岡本氏は、退席する自民議員を本会議場で見たといい、「私たちが反対しているものに反対してくださったから立派ということではない」と強調した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 6, 2026

詳細はこちら https://t.co/jgx1NXQxpi

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 6, 2026

“台湾有事答弁”からあすで1年…木原長官「台湾に関する政府の立場に変更ない」 https://t.co/eNpT2kEUiK

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) November 6, 2026

「台湾有事」答弁からあすで1年 木原官房長官“立場変更ない” https://t.co/1jKg0P6p3i #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) November 6, 2026

※時系列の復習

2025年11月7日　台湾有事答弁（衆院予算委員会）
2025年11月8日　中国駐大阪総領事「汚い首を斬ってやる」投稿
2025年11月14日　中国が日本への渡航自粛呼びかけ
2026年2月8日　衆院選投開票（高市自民圧勝、岡田元外相落選）
2026年9月9日　中道改革連合 解体決定

「恒久減税公約は直接引き継がず」民改・小川氏、消費税減税法案に反対　給付優先を強調 https://t.co/NTBYy5KiQD インフレ下での2年間の時限的な減税よりも、即効性や公平性の観点から現金給付が望ましいと主張した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 6, 2026

【悲報】小川代表、メンバーは同じでも別政党なので中道時代の公約はそのまま引き継いでいないと説明してしまう 　 中道時代に掲げていた 食料品の消費税ゼロ その公約は今も生きているのか 産経記者が小川代表に質問 　 恒久的な減税を掲げながら 今回の2年間の減税には反対 有権者には分かりにくいと 公約の整理を求められる 　 小川氏はまず 臨時の措置なら給付が望ましいと 今回の減税への姿勢を説明 恒久減税とは区別する考えだ 　 さらに公約の扱いについては 当時とメンバーは同じなので 議論した責任は背負うとする一方 別の政党だという点を持ち出す 　 形式上は以前の公約を そのまま引き継いでおらず 基本政策や政権公約は 今後の課題だと説明した 　 責任を背負うとは言う しかし公約自体は 直接引き継いでいない 同じ人たちなのにこの整理 　 もちろん小川氏は 選挙に負けた場合でも 掲げた責任は残ると述べ 変更するなら説明が必要とする 　 だからこそ有権者が聞きたいのは 政党の形式の違いだけではなく 何を守り何を変えるのか その具体的な中身ではないか

— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) November 6, 2026

消費減税法案が衆院通過　飲食料品1％へ引き下げ　12月12日会期末までの成立目指す https://t.co/rUjyAPvrAd 飲食料品の消費税減税関連法案は6日午後の衆院本会議で、賛成多数により可決され、衆院を通過した。同日参院に送付され、政府・与党は12月12日の今国会会期末までの成立を図る。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 6, 2026

【速報】自民石破、小渕氏ら4人が減税法案採決退席 https://t.co/jW9Jrxmob3

— 47NEWS (@47news_official) November 6, 2026

統一教会を40年ほど取材してきた者として驚きました。すごい。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) November 4, 2026

「すごい」という皮肉。万物復帰の教え（地上の財物はもともと神のものだから、返さなければならない）を霊感商法や高額献金に使ってきたのが統一教会。しかし解散が確定し、外部での悪徳商法もままならず、信者の高額献金もかつてのようには進まない。それは裁判所の資料などによっても明らかだ。自民党議員などが教団と親密だったのは、理念の近さもあるが、選挙支援など実益があったからで、究極の目的である「天皇制撤廃」に同意するわけがない。ましてや国教化など妄想だ。したがって緊急事態条項の憲法改正によって国民の財産が統一教会に渡ることなどありえない。衆議院の憲法審でいま議論されているのは議員任期の延長だ。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) November 5, 2026

有田芳生@aritayoshifu
「すごい」という皮肉。万物復帰の教え（地上の財物はもともと神のものだから、返さなければならない）を霊感商法や高額献金に使ってきたのが統一教会。しかし解散が確定し、外部での悪徳商法もままならず、信者の高額献金もかつてのようには進まない。それは裁判所の資料などによっても明らかだ。自民党議員などが教団と親密だったのは、理念の近さもあるが、選挙支援など実益があったからで、究極の目的である「天皇制撤廃」に同意するわけがない。ましてや国教化など妄想だ。したがって緊急事態条項の憲法改正によって国民の財産が統一教会に渡ることなどありえない。衆議院の憲法審でいま議論されているのは議員任期の延長だ。

食料品消費税減税法案 衆議院財金委員会で賛成多数　11/6　11:29

— よもやま (@kokkai_kengaku) November 6, 2026

【ニュース】 食料品の消費税1％法案　衆院・財務金融委員会で可決 https://t.co/PIutbkbwkk

— ABEMAニュース（アベマ） (@News_ABEMA) November 6, 2026

カリフォルニア州で死刑囚548人全員を減刑、仮釈放なしの終身刑に　州知事「道徳的に彼らを殺すことはできない」 https://t.co/OSLe137VV5

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 6, 2026

カリフォルニア州知事室公式発表 知事室の恩赦ページ


https://www.gov.ca.gov/clemency/

知事室の発表（11/5）
https://www.gov.ca.gov/2026/11/05/governor-newsom-releases-letter-to-california-on-the-death-penalty/
公式ファクトシート（PDF）
https://www.gov.ca.gov/wp-content/uploads/2026/11/11-5-26-External-Fact-Sheet-Clemency-Action.pdf

消費税減税あすにも衆院通過へ、自民が採決を提案…食料品の税率「２年間１％」に引き下げなど柱 https://t.co/u7uPE44wyx #政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) November 4, 2026

「選挙で負けた場合、公約にどこまでこだわるべきか」民改・階猛氏、消費減税より給付優先 https://t.co/mjkPwP1GxZ 階氏は、公約の扱いについて「現在の法案への対応と、公約のときに言ったことの扱いとは切り分けていく」と述べ、今後の党内議論で確定させる考えを示した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 5, 2026

階猛氏の主な主張（2026年11月4日）

公約へのこだわりと整理
選挙で敗北した場合の公約（食料品の消費税率ゼロなど）への固執について、党内で改めて議論する意向を示し、現在の法案への対応とは切り分けて考える方針を示しています。

物価高対策（消費税減税より給付優先）
消費税減税よりも現金給付を優先すべきと主張し、1人当たり4万円を一律給付した上で、1年後から所得連動型の恒久給付へ移行する案を掲げています。

政府案への対応姿勢
政府の消費税関連法案に対し、減税効果や財源、農家・飲食店への支援策などが不透明だと指摘。11月6日の首相答弁を見極めてから賛否を判断する構えです。

【英国によるサイバーセキュリティー問題の政治化は、中英の相互信頼の増進にプラスにならない＝外交部】英国の年次サイバーセキュリティー報告書で中国の人工知能（AI）に言及した件について、外交部の毛寧報道官は11月4日の定例記者会見で、「関連報道に注目している。中国側は、英国側が十分な証拠もないまま、推測に基づく表現を用いて中国を中傷していることに強い懸念を示す」と表明しました。 また、毛報道官は「AIが引き起こすサイバーセキュリティー上のリスクは、各国が直面する共通の課題であり、国連の下で新たな国際ルールを策定し、協力して対応すべきである。残念ながら、英国側はこれまで長らくサイバーセキュリティー問題を政治化してきた上、今度は『ハッカー攻撃』という従来の口実を利用して、中国のAI発展を抑え込もうとしている。こうした誤った対応は、中英の相互信頼の増進にプラスにならないだけでなく、世界のAI安全ガバナンスに関する協力における英国の信用をも損なうことになる」と批判しました。 毛報道官は「中国は一貫して、AIの発展は善を追求し、開放的かつ包摂的なものであるべきだと主張しており、安全と発展を両立させ、AIの安全性、信頼性、制御可能性を確保すべきだと考えている」と強調しました。https://t.co/g12tGNDxw0

— CGTN JAPANESE (@CgtnJapanese) November 4, 2026

【英国によるサイバーセキュリティー問題の政治化は、中英の相互信頼の増進にプラスにならない＝外交部】英国の年次サイバーセキュリティー報告書で中国の人工知能（AI）に言及した件について、外交部の毛寧報道官は11月4日の定例記者会見で、「関連報道に注目している。中国側は、英国側が十分な証拠もないまま、推測に基づく表現を用いて中国を中傷していることに強い懸念を示す」と表明しました。

また、毛報道官は「AIが引き起こすサイバーセキュリティー上のリスクは、各国が直面する共通の課題であり、国連の下で新たな国際ルールを策定し、協力して対応すべきである。残念ながら、英国側はこれまで長らくサイバーセキュリティー問題を政治化してきた上、今度は『ハッカー攻撃』という従来の口実を利用して、中国のAI発展を抑え込もうとしている。こうした誤った対応は、中英の相互信頼の増進にプラスにならないだけでなく、世界のAI安全ガバナンスに関する協力における英国の信用をも損なうことになる」と批判しました。

毛報道官は「中国は一貫して、AIの発展は善を追求し、開放的かつ包摂的なものであるべきだと主張しており、安全と発展を両立させ、AIの安全性、信頼性、制御可能性を確保すべきだと考えている」と強調しました