ふぁぁぁぁぁーーーっっ‼️😵‍💫😵‍💫😵‍💫 サンモニ有識者 「退席した4人の自民党議員の言ってることに理がある」 膳場アナ 「目先で減税と言っても結局ツケを払うのが国民ってなってしまいますからねぇ」 https://t.co/qJlBUG0YET

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 8, 2026

減税法案採決を退席した石破氏　14年前は増税反対の鳩山氏らに「さっさと離党を」と批判 https://t.co/hmuDPPA3Ew 退席後、石破氏は記者団に関連法案について「財源が明らかではない。財政が毀損する。通貨が安くなり、金利が上がり、物価が上昇する。そういう懸念が払拭できない」と述べた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 7, 2026

2012年6月29日 (金)
消費税関連法案　衆議院採決など

石破　茂　です。

さる２６日の衆議院本会議の様子、ならびにその後の展開は皆様ご承知の通りです。

本会議場の自席から法案に反対の青票（せいひょう、と読みます。賛成の場合は白票、はくひょうを使います）を投じている小沢系、鳩山系の議員たちを見ていてなんともやりきれない思いが致しました。

総選挙で国民に約束していないことをやるのは許せない、というのはそれなりに筋は通っており、反対するなら反対するで一向に構わないのですが、だったらさっさと離党して新党でもなんでも立ち上げればよいのです。

「分党手続きを経ないで離党すれば政党助成金が貰えないので、それまで引き延ばす」などという話は彼らの勝手な都合であって、その間政治がまた混乱・停滞するのは迷惑極まりありません。「選挙にはカネがいる」などと言いますが彼・彼女らのうちの相当数は単に民主党の比例名簿に名を載せて、開票したら当選していたなどという輩であり、なんでそんな人たちの選挙にカネがかかるのか私にはまったく理解できません。（以下略

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-af2b.html

中国残留日本人孤児になりすました中国人女性が、日本人女性の名前を奪い10年以上生活保護費を不正受給して逮捕された事件があった。行政の不備を突いた悪質な犯罪であり、現在は連携強化で対策が講じられている。… https://t.co/BNH3bGGMrO

— 私のニュース (@generaternews) November 8, 2026

geminiより

問）日本に帰ってきた中国残留孤児は何人？

厚生労働省の統計によると、1972年の日中国交正常化以降に日本へ永住帰国した「中国残留孤児」本人の数は2,557人です。
「中国残留孤児」だけでなく、現地の中国人男性の配偶者となった「中国残留婦人等」なども含めると、永住帰国した当事者（一世）の総数は6,727人となります。さらに、日本での生活を支えるために同行した配偶者や子供などの「家族」をすべて含めると、総計で20,918人が日本に帰国しています。

当時の内訳は以下の通りです。

永住帰国者の内訳（総数：20,918人）
・中国残留孤児のグループ：計 9,381人
　孤児本人：2,557人（2,553世帯）
　同行した家族：6,824人

・中国残留婦人等のグループ：計 11,537人
　婦人等本人：4,170人（4,174世帯）
　同行した家族：7,363人

当時、孤児たちの多くはすでに現地で結婚して子供（二世）を育てていたため、本人だけでなくその家族も一緒に日本に呼び寄せる形で大規模な帰国事業が行われました。

自民党　消費減税法案“棄権”の4議員に処分検討　9日正午までに退席理由の説明を https://t.co/adKIcFFTrZ @tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) November 8, 2026

【判明】高市首相、3年連続でCOP31欠席へ https://t.co/2ey6lcIyl6 高市首相が、今月中旬にトルコで開かれる国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）の首脳級会合を欠席する見通しだと分かった。高市首相は昨年に続く欠席で、日本の首相の欠席は3年連続。

— ライブドアニュース (@livedoornews) November 5, 2026

高市首相、COP31欠席へ － 温暖化会議、昨年に続き https://t.co/HrRzfoUaun

— 共同通信公式 (@kyodo_official) November 4, 2026

「少しでも残れば国庫に返します」民主改革・小川淳也代表が“中道29億円血税ドロボー”問題に答えた！ 記事はこちら↓ https://t.co/OKZ6zsdCDt #週刊文春

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) November 7, 2026

詳細はこちら https://t.co/Rwzlj5cAu5

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 6, 2026

geminiより

問）中道の公約に期待した人達のおかげで当選できて、その政党の活動費として税金が支給されてるのに 当選後に即解散し「中道の公約は引き継がない」って、その税金を選挙の借金に使います　っていうこと？

有権者からの批判における問題の核心は、まさにそのご指摘通りの構図になっている点です。

1.公約に期待した有権者への背信
・当選のための看板： 衆院選では「中道改革連合」という政党の公約や理念を掲げて票を集め、議員らは当選しました。
・即座の看板掛け替え： しかし、選挙直後に党を解体し、立憲民主党系の「民主改革の会」などへ移籍。「中道の公約は引き継がない」とする姿勢は、「中道」という枠組みや公約を選挙で勝つためだけの使い捨ての道具にしたのではないかという批判を生んでいます。

2.「活動実態のない党」への巨額の税金還流
・名目だけの1人政党： 実質的には分派・解散しているにもかかわらず、政党交付金（税金）を受け取る基準日（10月20日）に渡辺創氏1人だけを残す形で政党の格を維持しました。
・巨額の受給： これにより、本来は「政党の日常的な政治活動」を支援するための税金（5.8億円）が、活動実態がほぼない組織にそのまま振り込まれました。

3.選挙の借金返済への流用疑惑
・借金の補填先： 中道改革連合が選挙（衆院選）を戦うために作った巨額の借金を、この10月に振り込まれた「政党交付金（血税）」で穴埋め・清算する形になっています。
・実質的な資金洗浄（マネーロンダリング）批判： 小川淳也代表は「少しでも残れば国庫に返す」としていますが、有権者からは「選挙でできた借金を税金で帳消しにした後、残ったはした金だけを『返します』と言っているのではないか」という、極めて厳しい批判の目が向けられています。

このように、国民の税金が「有権者の期待を裏切った政党の、選挙費用の後始末」に都合よく使われているシステムそのものが、今回の大きな炎上と不信感を招いている原因となっています。

【重要】虚偽情報の発信・拡散および業務妨害行為への対応について 日頃より貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。 当事務所では、政策や活動に関するさまざまなご意見を、これまで以上に広くお聞きしたいと考えております。 一方で現在、誤った情報をもとにした 「捜査機関への不当な働きかけをしている」 「権力を濫用している」 といった萩生田光一に対する断定的な主張が、SNS上で繰り返し拡散されており、看過できない状況が続いております。 より建設的な対話ができる環境を維持するため、以下の通り対応いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━ ■ 悪質な発信・拡散行為への対応 論評の範囲を超えて社会的評価を低下させる内容の投稿については、弁護士と連携しながら内容を確認し、記録を保存しております。 事実に基づかない発信が続く場合には、適切な法的対応を検討せざるを得ません。 なお、他の方の投稿を引用したりリポストしたりする行為についても、内容によっては同様に法的な責任が生じる場合があります。 ■ 業務妨害行為への対応 限られた人数で運営しているため、長時間かつ強い口調での一方的なご意見は、業務の遂行を妨げるとともに、スタッフの心身への過度の負担となっております。 こうした行為については、やり取りの内容を記録した上で、必要に応じて法的な対応を検討せざるを得ません。 ━━━━━━━━━━━━━━ こうした状況を踏まえ、一方的な情報だけを鵜呑みにし、他の見解や一次情報を確認しないままそれを真実であるかのように信じてしまうことについては、大変憂慮しております。 まずは冷静に一次情報や異なる見解に当たっていただき、ご自身で内容を十分に確認された上で発信いただきますようお願いいたします。 政策や活動に対する健全な議論は歓迎いたしますが、個人攻撃や虚偽の主張により社会的評価を不当に低下させる行為は看過できません。 萩生田光一事務所

— 萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】 (@officeofhagiuda) November 7, 2026

萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda

【重要】虚偽情報の発信・拡散および業務妨害行為への対応について

日頃より貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。

当事務所では、政策や活動に関するさまざまなご意見を、これまで以上に広くお聞きしたいと考えております。

一方で現在、誤った情報をもとにした

「捜査機関への不当な働きかけをしている」
「権力を濫用している」

といった萩生田光一に対する断定的な主張が、SNS上で繰り返し拡散されており、看過できない状況が続いております。

より建設的な対話ができる環境を維持するため、以下の通り対応いたします。

━━━━━━━━━━━━━━
■ 悪質な発信・拡散行為への対応

論評の範囲を超えて社会的評価を低下させる内容の投稿については、弁護士と連携しながら内容を確認し、記録を保存しております。

事実に基づかない発信が続く場合には、適切な法的対応を検討せざるを得ません。

なお、他の方の投稿を引用したりリポストしたりする行為についても、内容によっては同様に法的な責任が生じる場合があります。

■ 業務妨害行為への対応

限られた人数で運営しているため、長時間かつ強い口調での一方的なご意見は、業務の遂行を妨げるとともに、スタッフの心身への過度の負担となっております。

こうした行為については、やり取りの内容を記録した上で、必要に応じて法的な対応を検討せざるを得ません。

━━━━━━━━━━━━━━
こうした状況を踏まえ、一方的な情報だけを鵜呑みにし、他の見解や一次情報を確認しないままそれを真実であるかのように信じてしまうことについては、大変憂慮しております。

まずは冷静に一次情報や異なる見解に当たっていただき、ご自身で内容を十分に確認された上で発信いただきますようお願いいたします。

政策や活動に対する健全な議論は歓迎いたしますが、個人攻撃や虚偽の主張により社会的評価を不当に低下させる行為は看過できません。

萩生田光一事務所
午前8:18 · 2026年11月8日

細野さんとは、東日本大震災のときに過酷な状況をともにした。 現実とは思えないような石巻や南三陸の津波被害。 フクイチの原子炉建屋爆発。 激務と緊張で寝られない日々が続き、菅政権の仲間が神経をすり減らしていくなか、私たちは共に首相補佐官として厳しい現場を任された。 私は被災者対応で寝袋を持って被災地をまわり、細野さんは原発対応で東京電力本社にはりついた。 だから私は、細野防災大臣に心から期待する。 あの複合災害から得た教訓を政策に活かせるのは、いまの自民党のなかでは細野さんしかいないとすら考える。 しかし、今回の発言はまずいのではないか。 「（災害時に）そこはむしろついてくる可能性が出てきている、どこの国とかは申しません」 政府の人間が、絶対に口にしてはいけない言葉だ。 これまで助けてくれていた国も、今後は助けてくれなくなる・・・その可能性は考えなかったのか。 首都直下や南海トラフなど、いま政府が想定する大規模災害が発生したとき、国際的な支援が大きな力になるのは間違いない。 とくに時間とのたたかいである初期対応で、近隣諸国の協力がいかに大事かは、細野さんこそ骨身にしみているはずではないか。 災害対策の情報やノウハウの交換で、近隣諸国と、日頃からいざというときにお互いに助け合える連絡体制と信頼関係をつくることこそ、防災大臣の重要な責務と思う。 たとえいま関係が難しくなっている相手でも、大災害があればお互い様で、日本として最大の支援をしますよと、そうした発信をできるのが防災大臣というポジションの強みではないか。 そして、原発対応をしていた細野さんの経験を元に、いま政府内で訴えるべきは、原発事故の重大性と、有事の際の原発に対するテロ攻撃やサイバー攻撃の可能性だろう。 災害時においても、有事においても、原発こそ日本国土に対する最大リスクと見極め、原発に頼らない国作りを進めてリスクの低減をはかる。 これこそが、国民の自助では出来ない、国がやるべき「事前防災」ではないか。 あのとき、東日本大震災で共に学んだことを、もう一度思い出してほしい。 「弱った日本をむしろ突いてくる」細野豪志氏、防災庁発足会見の “国防発言” に寄せられた非難…求められる避難所の環境改善（Smart FLASH　2026.11.04） https://t.co/vRd6yBWVtf

— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) November 4, 2026

つじもと清美@tsujimotokiyomi

細野さんとは、東日本大震災のときに過酷な状況をともにした。
現実とは思えないような石巻や南三陸の津波被害。
フクイチの原子炉建屋爆発。

激務と緊張で寝られない日々が続き、菅政権の仲間が神経をすり減らしていくなか、私たちは共に首相補佐官として厳しい現場を任された。
私は被災者対応で寝袋を持って被災地をまわり、細野さんは原発対応で東京電力本社にはりついた。

だから私は、細野防災大臣に心から期待する。
あの複合災害から得た教訓を政策に活かせるのは、いまの自民党のなかでは細野さんしかいないとすら考える。


しかし、今回の発言はまずいのではないか。
「（災害時に）そこはむしろついてくる可能性が出てきている、どこの国とかは申しません」
政府の人間が、絶対に口にしてはいけない言葉だ。
これまで助けてくれていた国も、今後は助けてくれなくなる・・・その可能性は考えなかったのか。

首都直下や南海トラフなど、いま政府が想定する大規模災害が発生したとき、国際的な支援が大きな力になるのは間違いない。
とくに時間とのたたかいである初期対応で、近隣諸国の協力がいかに大事かは、細野さんこそ骨身にしみているはずではないか。

災害対策の情報やノウハウの交換で、近隣諸国と、日頃からいざというときにお互いに助け合える連絡体制と信頼関係をつくることこそ、防災大臣の重要な責務と思う。
たとえいま関係が難しくなっている相手でも、大災害があればお互い様で、日本として最大の支援をしますよと、そうした発信をできるのが防災大臣というポジションの強みではないか。

そして、原発対応をしていた細野さんの経験を元に、いま政府内で訴えるべきは、原発事故の重大性と、有事の際の原発に対するテロ攻撃やサイバー攻撃の可能性だろう。

災害時においても、有事においても、原発こそ日本国土に対する最大リスクと見極め、原発に頼らない国作りを進めてリスクの低減をはかる。
これこそが、国民の自助では出来ない、国がやるべき「事前防災」ではないか。

あのとき、東日本大震災で共に学んだことを、もう一度思い出してほしい。

【自転車の青切符 半年で約1.6万件】 https://t.co/L4VzjMmE3D

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 5, 2026

【緊急地震速報】 愛知県で地震　東海で強い揺れ 強い揺れに警戒してください。 発表日時 8日01時04分 対象地域：愛知県西部、静岡県西部、愛知県東部、静岡県中部、岐阜県美濃東部

— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) November 7, 2026

1時04分ごろ（日本時間）に静岡県西部で地震、マグニチュードは5.7、震源の深さ約40km。
最大震度、愛知県の5強で、静岡・長野・岐阜でも5弱。
三重は4、関西から関東あたりまで広く3〜1。