今さら同志社から「記者会見で暴露した個人情報に該当する部分を削除してくれ」という要請文書が各メディアに回ってきたが、言わなくてもいいことを語ったのは八田理事長、宿久校長であって、そこを咎めることもなく進行したのは学校法人であるという認識がない文書だった。なぜそうなったかという理由の説明がここでもないのだな……。

— 石戸諭『「嫌われ者」の正体』発売中！ (@satoruishido) November 1, 2026

学校法人同志社から「総長の個人情報ポロリ発言を報道するな、削除しろ」「問い合わせは３日以内しか受け付けません」という要請メールが来た。 その場で対応しなきゃダメだし、自分たちが悪いという反省がまったく見えない上から目線 （※なお、小林が配信した動画の該当部分は既に削除しています） https://t.co/7fpOLIRIpo

— 小林拓馬@『テレビのニュースはなぜ偏るのか』発売中 | クラウドチャーチ牧仕 (@Jios100) November 1, 2026

詳細はこちら https://t.co/Paai5dFPCG

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 30, 2026

“16歳未満のSNS利用を禁止”　市民団体が国に要望書提出 https://t.co/1F4ORBG1Ng

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) October 30, 2026

カエルくん推していきます🐸🐸🐸 #竹沢さやか https://t.co/87qKaO8tx3

— 竹沢さやか【日本共産党】 (@takezawasayaka) October 29, 2026

geminiより

問）「下台」ってなに？

「下台」という言葉は、使われる文脈（家具・建築、あるいは中国語）によって読み方や意味が大きく異なります。 主に以下の3つの意味があります。

1. 家具・住宅設備としての「下台（しただい）」

2. 中国語としての「下台（シアタイ / xiàtái）」

中国語の動詞としての「下台」には、主に以下の意味があります。
・舞台や演壇から降りる： 物理的にステージから下りること（対義語は「上台」）。
・失脚する・退陣する： 政治家や権力者がその地位から退くこと。ニュースなどで「〜政府は下台せよ」といった辞任要求の文脈でよく使われます。
・窮地を脱する： 面目を保ってその場を切り抜ける、引っ込みがつかない状態から逃れること（「下台阶（シアタイジエ）」とも言います）。

なぜ、VIVANTで自衛隊員に拷問と殺害を加える組織を中国の秘密情報機関としたのか、なぜ、架空又は匿名の国ではなく中国としたのか、そしてそのことによって放送法に基づくTBS番組基準(=民放連基準)との整合性は確保できているのか、TBSは視聴者や国民への説明責任を負います。 ▪️ご説明 https://t.co/pfxyTfGe1S ▪️民放連基準 (7) 国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない。 (9) 国際親善を害するおそれのある問題は、その取り扱いに注意する。 (10) 人種・民族・その国や地域の人々に関することを取り扱う時は、その感情を尊重しなければならない。 (65) 殺人・拷問・暴行・私刑などの残虐な感じを与える行為、その他、精神的・肉体的苦痛を、誇大または刺激的に表現しない。

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) October 31, 2026

小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki

なぜ、VIVANTで自衛隊員に拷問と殺害を加える組織を中国の秘密情報機関としたのか、なぜ、架空又は匿名の国ではなく中国としたのか、そしてそのことによって放送法に基づくTBS番組基準(=民放連基準)との整合性は確保できているのか、TBSは視聴者や国民への説明責任を負います。

▪️ご説明
https://youtube.com/live/_iqcW9yuVkM?si=C65nmLvQBRykllR1

▪️民放連基準

(7) 国および国の機関の権威を傷つけるような取り扱いはしない。

(9) 国際親善を害するおそれのある問題は、その取り扱いに注意する。

(10) 人種・民族・その国や地域の人々に関することを取り扱う時は、その感情を尊重しなければならない。

(65) 殺人・拷問・暴行・私刑などの残虐な感じを与える行為、その他、精神的・肉体的苦痛を、誇大または刺激的に表現しない。

#資料 #ネパール #不起訴 #埼玉 さいたま地検　妻殺害疑い　男性不起訴／埼玉県(テレ玉) #Yahooニュース https://t.co/CGucwsYBqj

— 🇯🇵 猫侍2 🇯🇵 (@neko_samurai_2) October 31, 2026

grokより

問）入管へ引き渡した後はどうなるの？

心神喪失を理由に不起訴となった場合、日本人であれば原則として「心神喪失者等医療観察法」に基づき、検察官が地方裁判所に申立てを行い、入院や通院治療の必要性を判断する手続きに進みます。一方、外国人の場合、この法律では退去強制に関する手続きが行われている間は申立てをしないことができるとされており、今回のように直ちに入管へ引き渡されたケースでは、医療観察法の手続きよりも入管の対応が優先されるのが一般的です。

この事件では、報道時点で具体的なその後の処分は明らかになっていませんが、身柄を入管に渡した時点で、事実上は退去強制（強制送還）の手続きに進む可能性が高いと見られています。入管収容施設で一時的に収容され、精神状態に応じた医療対応がなされる場合もありますが、最終的には本国への送還を目指す流れになるのが通例です。在留特別許可が認められる可能性は、殺人という重大な行為を行った事情を踏まえると低いとされています。

現時点（2026年11月1日時点）で、引き渡し後の個別の続報は確認できていません。

高市氏、国会での答弁数が最少 － 5首相平均、SNSは突出し最多 https://t.co/Js2wzmHFsc

— 共同通信公式 (@kyodo_official) October 31, 2026

大竹まことのラジオ番組に出演した東大名誉教授、高市首相を「一種の自閉症」発言に集まる批判 #SmartFLASH #ラジオ #大学教授 #大竹まこと #発言 #首相 https://t.co/ir31XFownu

— SmartFLASH (@info_smafla) October 31, 2026

御厨「高市さんは総理公邸に、暗い部屋に独りこもって本を読んだりするのが好きだっていう………これはね一種の自閉症ですからね」 （青木理の笑い声？） 大竹「あゝそうですか？」 御厨「自閉症ですよ。だって、要するに他の人の話を聴きたくないんだもん。聴きたいのは、自分がこう思っているということを裏書きしてくれる人の話」 #ゴールデンラジオ

— 鈴木博喜 (ジャーナリスト、「民の声新聞」復刊) (@s_hiroki13) October 29, 2026

鈴木博喜 (ジャーナリスト、「民の声新聞」復刊)@s_hiroki13

御厨「高市さんは総理公邸に、暗い部屋に独りこもって本を読んだりするのが好きだっていう………これはね一種の自閉症ですからね」
（青木理の笑い声？）
大竹「あゝそうですか？」
御厨「自閉症ですよ。だって、要するに他の人の話を聴きたくないんだもん。聴きたいのは、自分がこう思っているということを裏書きしてくれる人の話」
#ゴールデンラジオ

ヘリ基地反対協議会にも求償、理事長が一時明言も…校長「あくまで可能性」　同志社会見 https://t.co/1RYoy0oVQr 京都市内で開いた記者会見の中で、抗議船の運航団体「ヘリ基地反対協議会」に対して、遺族や負傷した生徒に対して発生する補償の一部を求償する可能性について言及した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 30, 2026

ヘリ基地反対協議会、謝罪文を掲載「被害者の皆様及びご遺族への謝罪と償いに全力を注いでまいります」 https://t.co/duYGQWpIhw

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) April 2, 2026

geminiより

1.前提：転覆事故が起きたため、学校（同志社）が被害に遭った生徒や遺族に対して、まずは補償金（お金）を支払います。
2.学校側の主張：しかし、事故の直接的な原因や責任は、船を運営していた「ヘリ基地反対協議会（または船長）」側にもあると考えます。
3.求償の発生：学校は「本来は協議会側も支払うべき責任がある。だから、学校が代わりに支払った補償金のうち、協議会の責任に見合う分を学校に返し（支払っ）てください」と請求する。これが求償（求償権の行使）です。

問）事故の責任はヘリ基地協にもある　でも　補償金を払ってもらうかは分からない、ていうこと？

おっしゃる通り、まさに「（学校側としては）ヘリ基地反対協議会にも責任があると考えているけれど、実際に補償金を支払ってもらえる（請求できる）かどうかは、まだ分からない」という状態です。このように「分からない」となっている理由は、主に次の3つのハードルがあるからです。

・そもそも責任を認めさせられるか？：学校側は亡くなった船長「個人」とやり取りしていたため、ヘリ基地反対協議会という「団体」にどこまで運行責任を問えるかが、法的にまだはっきりしていません。
・相手に支払う能力があるか？：もし法的に責任が認められたとしても、協議会側に学校が求める高額な補償金を支払うだけの資金（財産）があるかどうかは別問題です。
・学校側の姿勢がブレている：理事長は最初「裁判（民事訴訟）も辞さない」と強い姿勢を見せましたが、その直後に校長が「あくまで可能性の話」と慎重な姿勢にトーンダウンしており、学校として本当に最後まで請求し続けるかどうかが現時点で不透明です。

つまり、学校側の「責任はあるはずだ」という思いと、実際に「お金を払ってもらう（求償する）」ことの間には、クリアしなければならない法律や事実関係の壁がいくつもある、というのが現在の状況です。

問）旅行のしおりとか、事前説明でボートの運行はどこがやるとか書いてなかったの？

結論から言うと、旅行のしおりには「ボートの運営元（ヘリ基地反対協議会）」などの具体的な情報は書かれていませんでした。第三者委員会や文部科学省の調査によって、しおりや説明資料のずさんな実態が明らかになっています。具体的には以下のような状態でした。

・「抗議船」であることすら伏せられていた
生徒や保護者に配られた案内では、船が基地建設への抗議活動に使われている「抗議船」であることや、民間の旅客船ではないこと（国の登録がない無登録船）などの説明は一切されていませんでした。

・しおりに書かれていた内容
しおりには「辺野古をボートに乗り海から見るコース」といった抽象的なコース名が載っている程度でした。一方で、過去のしおり（2015年〜2018年など）には、ヘリ基地反対協議会による「一緒に座り込んでください」といった抗議活動への参加を呼びかける文章がそのまま載せられており、これが後に文科省から「偏った平和教育（教育基本法違反）」と批判される原因になりました。
・学校側も運営実態を調べていなかった
10月30日の会見で、校長は「（船の安全面や運営元について）何も確認しないまま生徒を乗せた。完全に不備だった」「意識が薄かった」と認めています。学校は長年、亡くなった船長「個人」との人間関係だけでこのコースを継続しており、バックにどんな団体がいるのか、安全管理がどうなっているのかを事前に下見して確かめることすら一度もしていませんでした。