私は。
それでも抗い続けたいと思います。

野党なき大政翼賛会的な国会を許してしまっては、国民の声を代弁できないからです。

拍手がなくても、苦渋の決断でも。
絶対的安定多数な政府与党に白紙委任はしたくない。 https://t.co/wfXKpbmZZo

— れんほう🪷蓮舫🇯🇵 (@renho_sha) September 10, 2026

「外国人がタイヤを盗もうとしている」住宅の車庫からタイヤ4本を盗もうとした疑い　ブラジル国籍の男（42）を逮捕　新潟・三条市（ＢＳＮ新潟放送） https://t.co/R1Uytfk1GL

— メロンパン (@taka33380) September 10, 2026

第774回:「ネパール料理店が続けられない」「日本に選ばれない国になってほしくない」「少しのミスで人生が終わってしまう」〜永住の厳格化に悲鳴を上げる人々。の巻（雨宮処凛） https://t.co/bSY033GQj9 #maga9

— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) September 9, 2026

grokより

問）作家さん、外国人政策厳格化反対を訴え「自民党にとって外国人問題は選挙に勝つためのコマのひとつにすぎない」「入管法改正で暴行など日常の対人トラブルの延長でも在留資格が取り消される」集会で涙を流す外国人女性の姿も　←　あってる？

ほぼ雨宮処凛氏の記事の内容とトーンを反映しています。ただし、政策の実際の運用と記事の表現には差があります。

・「住居侵入・暴行で在留資格取消」は2024年入管法改正で永住者向けに追加された取消事由の一部で、対象は特定の故意犯で拘禁刑に処せられた場合です。日常の対人トラブルすべてが自動的に取消しになるわけではなく、個別事情を考慮するガイドライン案が出されています。
・集会での涙や「年金支払い遅れなどのミスで資格を失う恐れ」は記事が紹介した当事者の不安として正確です。公式Q&Aでは「故意の不払い」を想定し、病気や失業などやむを得ない場合は対象外と説明しています。
・「選挙のコマ」「生活破壊」「見限られて滅亡シナリオ」は記事の主張・解釈であり、政策事実そのものではありません。高市政権は国民の不安や不公平感への対応として厳格化を進めたと説明しています。

問）この記事が現実と違うのは知ってるから大丈夫。先述の文章はこの記事の要約として合ってますか？

記事の要約としては合っています。

記事は厳格化への反対を軸に、当事者の声（ネパール料理店経営者の継続困難、集会での涙、軽微なミスで在留資格を失う不安）を並べ、最後に「選挙のコマ」「生活破壊」「日本が見限られる滅亡シナリオ」という著者の評価で締めています。あなたの要約は、その構成と表現をほぼそのまま拾っています。

私(元)銀行員ですが、#中道改革連合 は取適法違反の疑いがあり、支払いをリスケし民間企業に迷惑をかけている。#政党交付金 は「政党の政治活動の健全な発達の促進」を目的に交付されるもので、政治活動しない清算目的の「実質破綻先」政党に交付されるべきではないと思います。
自分で働いて払え。 https://t.co/tWIxX7hmoS

— ぼうちゃん(広島お好み焼き)@天王寺 (@pipisukekun0619) September 9, 2026

商社マンなんですけど、よく考えたら中道改革連合の選挙費支払いの件って取適法違反じゃないですか？

中小受託取引適正化法では発注側は物品等を受領した日から60日以内に代金を支払う義務があります
ポスター印刷企業や選挙に関わるイベント会社は中小企業に該当する企業が多いのでは https://t.co/svceaQcX6V

— machine⿻ (@timeformachine_) September 10, 2026

26年1月から、民間企業は中小企業にはすべて翌月末振込とかで払ってますよ

— machine⿻ (@timeformachine_) September 10, 2026

grokより

中小受託取引適正化法（取適法）は、2026年1月1日から施行された改正法です。従来の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を改正し、名称と内容を刷新したものです。

正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、公正取引委員会と中小企業庁が所管しています。目的は、委託事業者（発注側）が優越的地位を利用して中小受託事業者（受注側）に不利益を与える行為を防ぎ、取引を公正にすることです。

適用対象となる取引
次の5つの委託取引が対象です。
・製造委託（物品の製造・加工）
・修理委託
・情報成果物作成委託（プログラム、デザイン、映像など）
・役務提供委託（運送・倉庫保管・情報処理以外のサービスなど）
・特定運送委託（販売・製造した物品などの運送を委託する場合）

これらの取引で、委託事業者と中小受託事業者の規模（資本金または従業員数）が一定の基準を満たす場合に適用されます。

委託事業者の主な義務
発注内容（給付内容、代金額、支払期日など）を書面または電磁的方法で明示する。
代金の支払期日を、給付を受領した日（役務提供の場合は提供終了日）から60日以内のできるだけ短い期間に定める。
取引書類を作成・保存する（2年間）。
支払が遅れた場合、年14.6%の遅延利息を支払う。

禁止行為
受領拒否、不当な減額、買いたたき、一方的な代金決定、報復措置、不当な経済上の利益提供要請などが禁止されています。価格転嫁の協議に応じない行為も問題視されます。

問）中道が選挙にかかったお金の支払いが終わってないって言ってるけどこれに抵触しますか？

取適法に直接抵触する可能性は低いと考えられます。ただし、契約内容や当事者の規模によっては個別に検討の余地はあります。

選挙ポスター印刷やイベント運営は、内容としては製造委託や役務提供委託に該当し得ます。2月の衆院選は取適法施行後（2026年1月1日以降）なので、時期的には対象になり得ます。小川代表自身も「民間事業者への支払いがまだ半分も終わっていない」「猶予・分割で対応している」と述べています。

しかし、取適法の「委託事業者」に政党が該当するかは明確ではありません。取適法違反として公正取引委員会が動くかどうかは、政党を「事業者」とみなすかどうかにかかっており、現時点ではその解釈は確立していません。

問）もしこれが、民間企業の話なら違法になる？

民間企業同士の取引なら違法になる可能性が高いです。

問）「取適法の対象は事業者。政治団体・政党が対象になるかは曖昧」あってる？先例がないっていう感じ？

その理解でほぼ合っています。「曖昧」の中身は、主に次の2点です

・法律の文言上、政党が「事業者」に該当するかがはっきり書いていない。
・公正取引委員会や裁判所が、政党の選挙関連発注に取適法を適用した先例・公式解釈が確認できない。

つまり「対象外と明記されている」わけでも、「対象になると明記されている」わけでもなく、判断する材料（先例）がほとんどない状態です。非営利法人でも従業員数基準で対象になり得る、という一般論はあるので、完全に無関係とも言い切れない、というニュアンスです。

私を応援してくださっている方から応援メッセージをいただきました。

お金がなくて病院にかかれない。

毎日３食食べることができない。

そんな貧困で苦しむ人がいなくなる社会をめざしています。

だから、やっぱりデニーさんを応援します！#やっぱりデニー#玉城デニー#沖縄県知事選… pic.twitter.com/FIWjNyW343

— 玉城デニー (@tamakidenny) September 10, 2026

「私を応援してくださってる方」
→一緒に選挙カーに乗るほど親しい仲ですね。 pic.twitter.com/uhBOcVa5so

— meme (@sykanta1) September 10, 2026

【喝！】「いつまで日本に謝罪とカネを求めるのか」祖国・韓国に愛の鞭を振るった大打者・張本勲さんが死去。双方に屈せず信念を貫いた喝の真髄。https://t.co/ctnCtUulX0 @zakdeskより

— こちら「週刊フジ」です (@yukanfuji_hodo) September 10, 2026

grokより

問）当時、韓国ではどういう反応だったかわかりますか？

その発言は、張本勲さんが亡くなった2026年ではなく、2023年5月の『朝鮮日報』インタビューでのものです。尹錫悦大統領がG7広島サミットに合わせて韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れる前後の時期でした。

当時の韓国側の反応は、大きく分かれていましたが、保守系メディアを中心に「共感・支持」が目立ちました。

メディアの反応
『朝鮮日報』自体がインタビューを大きく扱い、同日付の社説でも張本さんの言葉を取り上げました。「いつまで『謝罪しろ』『カネを出せ』と言うのか。恥ずかしい」という指摘に賛同し、「先進国になった韓国が被害意識から抜け出すべきだ」「プライドを持って日本と対等に進むべきだ」と論じています。

ネット・一般の反応
韓国の記事コメント欄では、在日としての立場から祖国に苦言を呈した点に「共感する」「よく言ってくれた」という声が多かったと報じられています。尹政権が進めていた日韓関係改善の流れと重なり、「本音を代弁している」と感じる人が少なくなかったようです。

一方で、進歩派・左派寄りの層からは批判も出ました。崔碩栄さん（在日問題に詳しい韓国出身の著述家）は当時、「勇気ある発言との意見が多いが、左翼からは批判の声」と指摘しています。植民地時代の記憶が強い高齢者層や、反日感情が強い層には受け入れにくかった面もあります。

全体として、大きな炎上や公式な非難キャンペーンにはならず、尹政権下で「未来志向」を求める空気の中で、一定の支持を集めた発言でした。2026年の死去時の韓国メディア報道では、この発言よりも「在日として差別を克服した伝説の打者」「韓国野球への貢献」が前面に出ています。

【悲報】テレ朝モーニングショーさん、中道改革連合分裂ニュースが不都合過ぎるご様子www

放送時間たったの50秒www
トランプ叩きは40分www
番組終了直前にサラッとwww
スタジオもノーコメントwww
逃げるように終了www
冒頭ニュース一覧に載せといて、アリバイ程度に放送www#玉川徹#モーニングショー pic.twitter.com/Z4yI3BRLFB

— れいかた (@MGRaywaCarter) September 10, 2026

モーニングショー、中道改革連合が事実上解散後も11億7千万円の政党補助金を返却しない事を報道しなかったんですか？政党補助金は税金ですよ？たった30秒触れただけなんですか？
モーニングショー、報道番組としてあまりにも公平と公正さに欠けていないでしょうか？#モーニングショー https://t.co/o4cSIrG2Xu

— ペンギン🐧 (@1kiroku) September 10, 2026

「玉川さん、何か一言ないわけ？」中道改革連合の解体報じるもコメントなし　ネットざわつく「触れた、と思ったら」【モーニングショー】

↓↓↓記事はこちらをクリックhttps://t.co/12gmj1F3fh

— 中日スポーツ (@chuspo) September 10, 2026

「警備業」人手不足深刻　特定技能外国人ら受け入れ議論の検討会設置 https://t.co/iu4m20Fe0V

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) September 10, 2026