コメント 【祝】国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 反対は共産党だけw
国民投票法改正案が可決 衆院憲法審、立会人の要件緩和https://t.co/poVS9ekPQF
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) June 18, 2026
衆院憲法審査会は18日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を与党と中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決しました。
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国民投票法改正案が可決 衆院憲法審、立会人の要件緩和https://t.co/poVS9ekPQF
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) June 18, 2026
衆院憲法審査会は18日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を与党と中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決しました。
海自の「南極の氷」授業提供批判 共産市議「自衛隊の広報許されず」https://t.co/Hy0lee4J90
— 沖縄八重山日報 (@YaeyamaNippou) June 17, 2026
翁長致純教育部長は「有益な教育活動だった」と問題視しない考えを示した。
Today the European Parliament voted 418-218 to pass the strictest migration law in EU history.
— KanekoaTheGreat (@KanekoaTheGreat) June 17, 2026
When the result was announced, MEPs started chanting.
"Send them back."
Inside the parliament chamber. On the floor. In 2026.
Here's what the law actually does:
— Deportation… pic.twitter.com/czGpqdY0pK
🚨🇪🇺BREAKING: EU PARLIAMENT ERUPTS
— Basil the Great (@BasilTheGreat) June 17, 2026
"SEND THEM BACK, SEND THEM BACK"
HUGE WIN FOR PATRIOTS
The EU has just voted 418-218 in favour of DEPORTING illegal migrants easier
Patriots chanted "SEND THEM BACK" while leftists returned with "SHAME ON YOU" pic.twitter.com/6MMtmGhbHH
KanekoaTheGreat@KanekoaTheGreat
本日、欧州議会は418対218の賛成多数で、EU史上最も厳格な移民法を可決しました。
結果が発表されると、MEP(欧州議会議員)たちがチャントを始めました。
「送り返せ。」議事堂の内部で。床の上で。2026年に。
この法律が実際に何をするのか、以下に示します:
— 国外退去命令がすべてのEU加盟国に適用されるようになりました。国境を越えて回避することはできません。
— 国外退去前の拘留期間が6ヶ月から30ヶ月に延長されました。治安上の脅威に対しては無制限です。
— 第三国に「リターン・ハブ」を設置。国外退去を待つ間に、移民をEU外に移送可能 — 子供を含む家族も対象です。
— 上訴中の自動国外退去停止? 廃止。裁判所が個別ケースで判断します。
— 入国禁止期間が5年から10年に倍増。治安リスクに対しては終身禁止。
現在、EUから国外退去を命じられた人のうち、実際に去るのは約20%のみです。
長年、欧州の指導者たちは有権者に、開かれた国境と大量移民は譲れないものだと語ってきました — 執行を求めることはファシストだということでした。
欧州議会の418人の議員が、今まさにそれを否定しました。
トランプは、彼の移民政策が選挙に勝つほど人気があることを証明しました。
大陸全体で右翼の選挙勝利の波が起きた後、欧州は彼の足跡を追っています。
そして、オーバートン・ウィンドウがその蝶番から蹴り飛ばされつつあります。
Basil the Great@BasilTheGreat
🚨🇪🇺速報:EU議会が爆発
「送り返せ、送り返せ」
愛国者の大勝利
EUは不法移民の強制送還を容易にする法案に418対218で賛成多数で投票したばかり
愛国者たちが「送り返せ」と連呼する中、左翼たちは「恥を知れ」と応戦
EU議会が2026年6月17日に不法移民の送還を迅速化する法案を418対218で可決した投稿で、右派議員が「Send them back」とチャントする様子が動画に記録されている。
法案はEU域外の「返還ハブ」設置や拘留期間延長を可能にし、2008年規則の改正として移民返還効率を向上させる内容だ。
左派議員の「Shame on you」に対する応酬が見られ、EU全体の移民政策厳格化に向けた政治的圧力の高まりを反映している。
国内旅行にさえ「行きたくない」人が半数近くに…日本人はなぜ観光しなくなったのか https://t.co/Lx6RUd53n1 #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) June 17, 2026
【速報】下地幹郎氏、沖縄知事選に立候補意向 周辺へ説明 取材には「もう出ない」と強調https://t.co/SFU15oew6s
— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) June 17, 2026
外国の「スパイカメ」「スパイ魚」が海洋機密を調査か、中国が警戒(AFP=時事)https://t.co/pCungS8aBS
— おっとっと、天サイさいヒマボンなのだ!?(;^ω^) (@tentendpekepeke) June 14, 2026
【不適切】
— きーこ (@hirose_kiKO) June 17, 2026
同志社国際高校の平和研修旅行にて、
現地ガイド団体のガイドによる不適切な喫煙行為があったとの証言、指摘が複数の生徒から寄せられてます。
・ガイド中に生徒の面前で喫煙
・礼拝前後に生徒の近くで喫煙
・移動中の列の先頭で歩行喫煙
ちょっと萎縮しますか?#沖縄平和ネットワーク
【不適切②】
— きーこ (@hirose_kiKO) June 17, 2026
同志社国際高校の平和研修旅行にて、
現地ガイド団体のガイドの話が尽きず、予定を超過。
引率の女性教員が「時間なので」と促しても、「はいはい」と聞き流し、話しを続け、生徒たちには「学校のルールは守る必要がない」「大学の仕事を蹴って君たちに時間を使っている」と発言。
続 https://t.co/OxyLpyxrpu
また、平和公園では昼食時間になっても「ご飯は後回しでいい、優先すべき大事な話をしているだろ」とガイドが発言。
— きーこ (@hirose_kiKO) June 17, 2026
教員はスケジュール調整を強いられる事態に。
生徒たちからは、
「先生を下に見る扱いを見てちょっとしんどかったな」「先生ずっと謝ってた気がする」
という声が寄せられています。
【不適切③】
— きーこ (@hirose_kiKO) June 17, 2026
同志社国際高の平和研修旅行にて、
現地ガイド団体のガイドが「高市早苗が嫌い」などと特定の政治家を批判する過激な言葉があったと、複数の生徒から証言、指摘が寄せられてます。
非常に熱心に話されるガイドだったが、
話し方も態度も終始高圧的だったとのこと。#やっぱ萎縮しよか https://t.co/V6ooh61Cjd
名大祭に対する防衛省公式Xに関して
公開日:2026年06月17日
お知らせ
名大祭における本学の対応については、6月15日付で本学ホームページに掲載したとおりですが、本日、名古屋大学は、防衛省自衛隊愛知地方協力本部に対し、この度ご迷惑をおかけし混乱を招いたことについて、直接お詫びいたしました。
名大祭実行委員会をはじめ学生には、もとより何ら非はありません。
今回の混乱を招いた責任は、すべて大学にあります。大学全体として学生の意思を尊重しつつ安全性を確保できるか十分な検証を行わずに、関係部局のみの判断で名大祭実行委員会へ中止を要請しましたが、その経緯にガバナンス上の課題があったと受け止め、今後、検証、改善していく所存です。
本件につきまして、あらためて深くお詫び申し上げます。
2026年6月17日
名古屋大学
https://www.nagoya-u.ac.jp/info/normal/20260617.html
自衛隊、名古屋大学にて発生した「職員組合による災害派遣展示妨害」にお気持ち表明https://t.co/21IBM2HjOw https://t.co/BpAOk7w2oI pic.twitter.com/A3CICW2K23
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) June 16, 2026
自衛隊ブース 中止に
名大祭実行委 職員組合要求の中
名古屋大学の大学祭の「第67回名大祭」(11~14日)に自衛隊による高機動車の展示などブースの出展計画がありましたが、同祭実行委員会が出展を中止したことが13日、分かりました。同大学職員組合中央執行委員会が12日、出展中止を求める声明を大学当局と同祭実行委員会に提出していました。(略
同組合は声明で、自衛隊の本質が軍事組織であることを覆い隠した「一面的な宣伝活動」だと指摘しました。学生や地域住民、子どもに自衛隊への安心感を植え付け、「市民からの大学への信頼を失うことにつながる」と批判。過去の侵略戦争に加担した反省から1987年に制定された「名古屋大学平和憲章」の「いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない」との宣言を紹介し、自衛隊の出展は「憲章の精神を踏みにじる行為」だと批判しました。(以下略
全文はリンク先へ
[赤旗 2026.6.14]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-06-14/2026061401_02_0.php
高市総理陣営の“中傷動画”問題などめぐり中道・立憲・公明が合同の勉強会開催 https://t.co/lVx5pJXF7R
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) June 17, 2026
本日6月17日の県警HP更新より
— おはよ!まいぶらざー (@OhayoMybrother) June 17, 2026
茨城県警が「外国籍」という表記もやめたことを確認しました。茨城県の外国人犯罪を知る方法が無くなりました。 https://t.co/9yGeg0rYF1 pic.twitter.com/SD2dR3jyuT
grokより
問)本当?
はい、本当です。
茨城県警察の公式HP「事件検挙情報」ページ(本日6月17日更新分)を確認したところ、最近の逮捕情報では**「外国籍」**や国籍に関する表記が一切なくなっています。
具体例(投稿者が指摘したケース)県警公式発表(6月1日分):
単に「男(20歳代)」とだけ記載。
実際の報道:スリランカ国籍の26歳無職男性(不法残留)で、窃盗被害額も大きいものだった。
以前は「外国籍の○○国籍」と明記されていたものが、2025年8月頃から徐々に非公開化され、今回完全に「外国籍」表記も廃止されたようです。背景茨城県警は以前、来日外国人犯罪対策を積極的に公表していました(不法就労対策など)。
しかし近年、外国人犯罪関連の情報公開を控える動きが一部県警で見られ、茨城もその流れに乗った形です。 結果、国籍を伏せられた事件が増え、投稿者のような追跡者が「外国人犯罪の全体像を把握しにくくなった」と指摘しています。
他の県警ではまだ「外国籍」と記載しているところもありますが、茨城は明確に変更されたことが確認できました。情報公開の在り方については議論の余地がありますが、事実として投稿の内容は正しいです。