コメント ( ´_ゝ`)時事通信「高市首相、情報発信でX多用 記者団の質問などを好まず、極力避けようとする姿勢。自民党内で首相の性格を挙げる向きは多い。党関係者は『首相が孤立し過ぎ』と政権の先行きを不安視」
高市首相、情報発信でX多用 透ける「追及嫌い」 https://t.co/Jg4Jk9ijJl
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) April 11, 2026
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高市首相、情報発信でX多用 透ける「追及嫌い」 https://t.co/Jg4Jk9ijJl
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撮って書きました✒️📸🔥。今日の神奈川新聞1面です📰。国会前や全国約150カ所で行われた #平和憲法を守る0408 。紙面には国会前に集まる群衆の写真を3段で掲載。実際に手に取ると視線が自ずと向かって迫力があります。写真中央のプラカードの言葉”ONE PERSON. ONE POWER. Why believe you’re… pic.twitter.com/9ji2PAO8Ud
— 矢部真太/神奈川新聞記者 (@shintayabe_257) April 8, 2026
神奈川新聞記者で元SEALDsの矢部真太さんによる、渾身の神奈川新聞一面です。SEALDsが声を上げてから早11年、SEALDsは負けたと即断した日和見の識者も多くいましたが、SEALDsが守った理念と場はどう発展進化したのか。当時の識者たちにはこの現実を観てご再考願いたいと思います。#平和憲法を守る0408 https://t.co/jKvXcQaNFW
— Ikuo Gonoï (@gonoi) April 9, 2026
“力を合わせれば私たちは強力だ。私たちには、ほとんど語られることのない、ほとんど記憶もされていない勝利や変容の歴史がある。私たちはそこから自信を得ることができる。そう、私たちは世界を変えられる、なぜなら私たちは何度もそうやってきたのだから、と。人は後ろ向きにオールを漕いで前に進む… https://t.co/gtBknu7iXu
— 矢部真太/神奈川新聞記者 (@shintayabe_257) April 9, 2026
『アベはやめろ』が『高市やめろ』になって。10年前は主催者発表12万人・警察推定3万人超が今回は主催者発表3万人・おそらく数千人規模。明らかに衰退してますね。連呼するだけのSEALDs流を辞めた方が良いのでは。 pic.twitter.com/WxFH3uEykn
— 社会派ラッパーX (@shakaiharapperx) April 9, 2026
※参考
Ikuo Gonoï(@gonoi)
Political theorist -democratic theory, world order proposals & aesthetics. 政治学・国際関係論,美と政治. 近頃は『社会思想史研究』に論文.『現代用語の基礎知識』「日本政治」項目の選定と執筆. 今年も三鷹市で市民や政治家の皆さまと研究会を開催中.
いまは どこにも 住んでいないの(©田村隆一)researchmap.jp/gonoi_ikuo
https://twitter.com/gonoi
五野井 郁夫 (Ikuo Gonoi) – マイポータル – researchmap –
https://researchmap.jp/gonoi_ikuo
高千穂大学 経営学部 教授
市民監視 人権侵害を拡大/「国家情報会議」設置法案告発/衆院内閣委 塩川議員が追及
日本共産党の塩川鉄也議員は10日の衆院内閣委員会で、政府のインテリジェンス(情報活動)の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案について追及しました。市民監視、人権侵害拡大の危険を告発し、廃案を求めました。
法案は、情報コミュニティ省庁(警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省など情報収集等を行う省庁)の司令塔として、「内閣情報会議」と「内閣情報調査室(内調)」を格上げした「国家情報会議」と「国家情報局」を設置します。これらは、政府によるスパイ活動と外国からのスパイ活動への対処について基本方針の策定や情報分析などを行うとされます。
塩川氏は、内調の人員についてただしました。内調の人員は、都道府県警を含む警察庁、防衛省からの出向が主で、他にも外務省、法務省、国土交通省、財務省からの出向者で構成。この間増員され、2026年度予算では国家情報局の設置にともない約30人の増員が認められています。
塩川氏は、国家情報会議は、情報コミュニティが一体となって市民を監視することになると警鐘を鳴らし、その一つである防衛省・自衛隊が行った市民監視、人権侵害の実例として、イラク戦争時に自衛隊派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件に言及。同隊による監視を違法と断じた確定判決を示し、政府の対応をただしました。
松尾智樹防衛省防衛政策局次長は「国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかった」などと繰り返し、違法判決をまともに受け止めない姿勢に終始。塩川氏が、判決後にプライバシー侵害の調査を行わない措置をとったかをただしても、以前から同隊は「関係法令に従って適切な方法で情報収集などを行うよう努めてきている」などと強弁しました。当事者に謝罪したか、違法収集した情報は削除したのかについても回答を拒否しました。
塩川氏は「違法な市民監視、個人情報収集に反省もなければ謝罪もない」と厳しく批判。木原稔官房長官も同隊の重要性を述べるばかりで、まともに受け止めませんでした。塩川氏は「日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視し、人権侵害を拡大する情報機関の強化を図る法案に断固反対だ。廃案を」と求めました。
[しんぶん赤旗|日本共産党 2026/4/11]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-11/2026041101_01_0.php
<独自>岐阜朝鮮学園、3自治体に補助金多重申請 領収書使いまわしか 市議らが監査請求https://t.co/JhzgsTfCGe
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 11, 2026
同一の領収書を使いまわした可能性がある。実際の事業費34万634円に対し、受け取った補助金は計43万4500円に上っていた。
何これ‼️拡散希望だわ‼️
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) April 11, 2026
野党さん、議席大幅減の中で、質疑時間が前年比40%も増加していた😱😱😱
➡️予算委審議は59時間(前年比36%減)と短縮されたが、野党の実際の質問時間は25時間と前年比40%も増加。
また、議論のかみ合い度も11.8%向上。高市首相の端的な答弁スタイルが寄与した可能性。 pic.twitter.com/AHlMi8HP8Y
文科省が学校法人同志社を調査へ 4月下旬にも 辺野古転覆事故で https://t.co/5rDng9J7yE
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) April 11, 2026
沖縄県名護市辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高校(京都府)の生徒らが乗った船が転覆した死傷事故を受け、文部科学省は高校を運営する学校法人同志社を調査する方針を固めた。
文科省、同志社に現地調査へ
— Mr.HR (@MisterHR_japan) April 11, 2026
辺野古沖合における死亡事故を受けて、文部科学省は安全管理の状況などについて詳細に確認する必要があるとして、高校を運営する学校法人同志社に対し現地調査を行う方向で調整に入りました。 https://t.co/wMUYn26CHK
【新聞】なぜ産経以外報じない? 辺野古17歳死亡事故を朝日新聞や毎日新聞がほとんど報じていない異常事態(元朝日・今野忍)
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/mnewsplus/1775702427/
【テレビ】TBS『ひるおび』、辺野古転覆事故“続報スルー”に視聴者の不信感 身内からも苦言で恵俊彰が迫られる「伝え方」
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/mnewsplus/1775578396/
【独自】外国人住民が増加、四つの集合住宅の自治会・町内会が解散 西尾市と豊田市で2024年以降
— 中日新聞 (@chunichi_denhen) April 10, 2026
▼記事はこちら
https://t.co/zR7ak0Hq4l
【話題】「地震が多い日本でこれ以上外国人が増えたら、災害時の民度は守られると思う?」※能登住人「見たことない車が朝からウロウロ。外国人が多く怖い」https://t.co/Gqxclx3zRJ
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) May 9, 2025
【多文化強制】小中学校で外国ルーツ急増 中学校で配られたひらがなびっしりのプリントが衝撃的https://t.co/XzfNMUEZwS
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) April 10, 2026
ねぇ校長先生?
— きーこ (@hirose_kiKO) April 10, 2026
同志社国際高校の校長先生?
まず昨日あった始業式で亡くなった生徒に黙祷しなかったって本当ですか?
保護者説明会の時はしてましたよね?
春休み期間中の修学旅行で事故死させ、その春休み明けで初めて全校生徒が集まって、黙祷しなかったって、本当ですか?
キリスト教よ
あまりにも酷い始業式でした。
— 塚本亮_RYO TSUKAMOTO (@ryo_cambridge8) April 10, 2026
事故の直接的な原因は学校にはありません。ネットで騒がれているような思想的、政治的な平和教育ではない。学校はそんな教育を絶対に提供しない。学校の歩みを止めるわけにはいかない。
というのが校長挨拶でした。
中道・小川代表、3党合流「いち早く」 支持率低迷に心境変化かhttps://t.co/TnLrBI2tQ0
— 毎日新聞 (@mainichi) April 10, 2026
中国と対話しようというとお花畑と言われる、沖縄の人が米兵の犯罪にあったことを批判すると、中国に攻められるよりマシという人たちがいる。辺野古で亡くなった子供達を利用して基地反対を批判する人たちがいる。こんな人間性を失った人たちになるぐらいならお花畑で結構。
— 村本大輔 (@WRHMURAMOTO) April 9, 2026