立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）が25日、X（旧ツイッター）を更新。東京都知事選に立候補した蓮舫参院議員（56）が指摘された公職選挙法違反の疑いについて言及した。 (略

蓮舫氏は6月2日の演説で「七夕に予定されている東京都知事選に蓮舫は挑戦します。みなさんのご支援どうかよろしくお願いします」と聴衆に訴え、応援に立った立民の枝野幸男前代表は「みんなで蓮舫さんを勝たせましょう」と述べた。

この発言について、同6日の参院総務委員会で浜田聡参院議員が「完全に事前運動ではないか、という意見が多数を占めていると思う」と指摘していた。(以下略

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https://www.nikkansports.com/m/entertainment/news/202407250000383_m.html

防衛省 南鳥島に地対艦ミサイル射撃場整備へ 関係自治体に伝達

陸上自衛隊の地対艦ミサイルの発射訓練を国内で行えるようにするため、防衛省が東京の小笠原諸島の南鳥島で射撃場の整備を計画していることが関係者への取材で分かりました。射程が100キロを超えるミサイルの射撃場の整備は初めてで、都や小笠原村に計画を伝えたということです。

関係者によりますと、小笠原村の南鳥島で計画されているのは、地上から海上の艦艇を攻撃する陸上自衛隊の「12式地対艦ミサイル」の訓練用の射撃場です。

ミサイルの射程は百数十キロで、爆発しない演習用のミサイルを島の西側の沖合に設ける訓練海域に向けて発射するということで、再来年度以降の運用開始を目指すということです。

防衛省は12式地対艦ミサイルについて、有事が起きた場合に相手の基地などを攻撃する「反撃能力」としても使うため、射程をおよそ1000キロに伸ばす計画で、この改良型のミサイルや、開発中の高速滑空弾などの発射試験や訓練も行われる 見通しです。

射程が100キロを超えるミサイルの射撃場の整備は初めてで、国内でも訓練を行えるようにすることで、離島の防衛能力の強化などにつなげたいねらいがあるとみられます。

南鳥島は、本州から南東におよそ2000キロ離れた日本で最も東にある離島で、海上自衛隊や気象庁の職員が常駐していますが、一般の住民はいません。

防衛省は南鳥島での計画を都や村に伝えていて、防衛力の抜本的な強化に向けた動きは、各地に広がっています。
防衛省「東京都と小笠原村に説明は事実 安全に万全期す」
計画について、防衛省は「東京都と小笠原村に説明を行ったのは事実だ。地元自治体からの懸念は承知していて、安全に万全を期すとともに引き続き丁寧に説明を行っていく」とコメントしています。
小笠原村「必要なものだと受け止めざるを得ない」
計画について、小笠原村は「日本を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、必要なものだと受け止めざるを得ない。発射の方角などの懸念点については防衛省に検討をお願いしたいと考えている」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240725/k10014522921000.html

テレビ朝日で23日午後10時半～深夜0時までの約1時間半、CMが放送できないトラブルが発生した。翌24日朝の「グッド！モーニング」でもCMが一部欠落した。

23日夜の「報道ステーション」は約1時間20分の放送で一度もCMが流れなかった。同番組は通常「約50本のCMがある」（同局関係者）という。午後11時26分からの「世界の車窓から」の放送前に、画面に「機器の不具合によりコマーシャルが送出できない状況となっております」とのテロップとともに夜景が表示された。

　同局広報部は24日「機器の不具合によりCMが一時送出できない状況となっておりました」と説明。「詳しい原因は調査中」とした。また「グッド…」でのトラブルについても起きたことを認めた。

　民放で長時間CMが放送できない事態は「重大な放送事故」にあたる。放送法では「重大事故」が起きた際には、放送局が理由とともに総務相に報告することが定められている。キー局関係者は「トラブルがあった午後10時台は広告価格が最高クラス。スポンサーへの補償額は数億円規模に上る可能性がある」と指摘した。

　また、BS朝日でも23日午後10時6分～深夜0時までCMが放送されず、一部番組の放送も行われなかった。同局広報部も「原因は機器の不具合」とした上で「調査中」とコメントした。SNS上では、BS朝日とテレビ朝日の不具合の関連を疑う声も上がっている。

ソース　https://news.livedoor.com/lite/article_detail/26854684/

「不法滞在は犯罪ですよ」「いかなる理由があってもダメでしょ」「めざましって番組がなんで寝ぼけてんの？」などと批判コメントが殺到したのは、フジテレビ系の情報番組「めざまし8」。7月23日の放送で「シリーズ　ニッポン、大丈夫？」の第2弾として「増える不法滞在者」の問題を取り上げたのだが、コメンテーターの発言が炎上を招くこととなった。

番組が取り上げたデータによれば、昨年の在留外国人の数は約341万人。今や働き手として日本に不可欠な存在となったが、その一方で不法滞在中の外国人による犯罪が多発。今年1月1日時点で、不法滞在者の数は去年よりも8622人増えて7万9113人にのぼるという。技能実習生の中には、いじめや報酬トラブルなどで職場から失踪し、「ボドイ」（兵士）と呼ばれる不法滞在グループに参加して犯罪に手を染める者がいると解説した。

番組MCの谷原章介は「生きるためにやむを得ず罪を犯す方も中にはいらっしゃる」と述べていたが、その後、コメントを求められたジャーナリストの立岩陽一郎氏は技能実習制度の改正の動きに触れつつ、「この番組も非常に気を使っているとは思うけども」と前置きしてこう語った。

「不法滞在、これは法律には違反しているわけ。だけどこれを過度に犯罪者扱いをすると、ますます地下に潜っていくわけですよね。そういうのは避けた方がいい。法律をおかして滞在している事実があったとしても、私はそれを『犯罪者だ』『こいつら悪いんだ』というふうにやっちゃうと、どんどんそれが悪質化していくので、それは避けてほしい」 (以下略

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動画 11:01ぐらいから

https://asagei.biz/excerpt/78430

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が、日本で初めて行った調査結果の報告に合わせて来日し、NHKの単独インタビューに「これまでの日本の社会規範は時代遅れだと受け止め、社会が一丸となって最新の規範へと変えるべきだ」などと指摘しました。

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は去年の夏に日本で初めて行った調査結果を6月の理事会で報告し、「日本には人権に関する構造的な課題がある」などと指摘しました。

調査にあたった専門家、ピチャモン・イェオファントン氏が来日し、7月、NHKの単独インタビューに応じました。

ピチャモン氏はまず、日本では職場の中で性別にもとづく差別やハラスメントが存在していると指摘した上で、「性別をもとにした日本の社会規範はもはや時代遅れで機能していないことを受け止め、社会が一丸となって最新の規範に変えていくことで包括的で持続可能な社会を構築できるはずだ」と指摘していました。(以下略

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240724/k10014521941000.html