内閣改造、評価割れる　裏金関与議員起用「問題だ」68%　朝日世論：朝日新聞 https://t.co/TZ1Qu1Q8Bn

— 朝日新聞大阪版【公式】 (@asahi_osakaban) September 27, 2026

内閣支持率45％、3カ月ぶりに不支持率を上回る　改造の評価はhttps://t.co/H3eHKuzV3L

毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施しました。高市改造内閣に「期待する」との回答は32％で、「期待しない」が40％に上っており、内閣改造が支持率に与えた影響は限定的とみられます。

— 毎日新聞 (@mainichi) September 27, 2026

サンモニ膳場貴子「報道の自由の侵害…ここまであからさまに。すごいショック」強い危機感（日刊スポーツ） https://t.co/mvTC7T07cA…

— 保坂展人 (@hosakanobuto) September 27, 2026

2026.9.27.サンモニ
松原耕二氏

「NYに赴任していた時に驚いた話がある。ABC TVが夜のニュースを打ち切ってもっと儲かるトークショーにしようとした。すると別の局のCBS TVのキャスターが『いい番組は残すべきだ』と論陣を張り局を超えて反対が広がって、結局そのABCTVの番組は残った。… pic.twitter.com/liv18yk36f

— 弁護士福山和人 (@kaz_fukuyama) September 27, 2026

トランプCNN出禁各社取材拒否で連帯 松原さんが日本の報道に言ってくれた‼️『安倍政権時代に権力側がメディアの扱いを変える事で連帯しない様にコントロールするこれよくあるやり方。もし今回のアメリカの様な事が日本で起きた場合報道の自由を守る為に日本の記者達が連帯本当にできる❓️』#サンモニ pic.twitter.com/Ylfr6WxaG0

— アルテミス🌙 (@Peace_Sounds_) September 27, 2026

【速報】パンダ2頭が米到着https://t.co/xg3D7NqX55

— 47NEWS (@47news_official) September 27, 2026

Grokより

問）共同通信が報じて、何社が同じ事報じてますか？

共同通信の配信記事を、47NEWS加盟紙を含む複数の新聞社・メディアが転載・報じています。

確認できる主な報道機関は産経新聞、日本経済新聞、読売新聞、東京新聞、北海道新聞、四国新聞、南日本新聞、河北新報、デイリースポーツ、TBS NEWS DIGなどです。地方紙を中心に10社以上が同じ内容（習近平氏の表明やパンダの出発・到着）を掲載しています。

47NEWS自体が全国52新聞社＋共同通信の共同配信サービスのため、加盟紙全体ではさらに多くの媒体が同じ速報を扱っているとみられます。正確な総数は公式発表がなく、把握しきれません。

問）共同通信が報じて、そのニュースはうちは報じない　みたいな事はあるの？

あります。共同通信の加盟紙は配信を受けた記事をすべて載せる義務はなく、掲載するかどうかは各社の編集判断に任されています。紙面のスペース、地域性、自社取材との重複、編集方針などを理由に、共同通信が配信した記事を使わないケースは日常的にあります。特に地方紙では地元ニュースを優先し、国際ニュースや軟らかい話題を落とすことがあります。

パンダ到着のような記事でも、すべての加盟紙が同じタイミング・同じ扱いで報じるわけではありません。47NEWSは共同配信の場ですが、各紙の紙面や独自サイトでは取捨選択されています。

「その動画、本当に本人の声ですか？」
AIを使えば、政治家や専門家が言っていない言葉を、本物そっくりの声と映像で作れてしまいます。
もし国民投票の直前にニセ動画が拡散されたら——投票後に訂正しても、結果は戻りません。… pic.twitter.com/vMyiBTq0vT

— 立憲民主党 (@CDP2017) September 26, 2026

ホワイトハウスの晩餐会で、習近平氏と彭麗媛氏が黒と白の魔法瓶をそれぞれ持参し、注目を集めた。中身は不明だが、中国側の記者らはお茶かお湯ではないかとみているhttps://t.co/eLKoxTGZU8

— 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン (@epochtimes_jp) September 26, 2026

万博跡地開発、応募ゼロ「シャレにならん」　国際観光拠点は霧の中https://t.co/61efGFuhoA

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 23, 2026

grokより

「跡地開発全体が応募ゼロ」という印象を与える見出しとは少しズレがあります。

ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーン（約1.5ヘクタール）は、2026年1月から公募を始め、提案書受付が7月10〜14日でした。結果として提案書の提出はゼロで、参加資格審査に1社が手を挙げただけで終わりました。建設費高騰や期間の短さなどが理由として挙げられています。

一方、夢洲2期区域の中核部（約42ヘクタール）の本公募は2026年7月3日に開始され、参加申請の受付は2027年1月頃まで、事業者決定は2027年2月を目指すスケジュールです。こちらはまだ受付期間中で、応募ゼロとは報じられていません。

日経の9月23日付記事は、ヘルスケア部分の失敗と駅利用者の激減、全体構想の不透明さをまとめて「応募ゼロ『シャレにならん』」と見出しにしたため、本公募まで既に失敗したかのように読める点が指摘されています。

問）跡地開発全体は何ヘクタール？

万博会場そのものは約155ヘクタールです。

このうち現在議論の中心になっている「第2期区域」（会場中心部）は約50ヘクタールで、そのうち民間に売却して開発するエリアが約42ヘクタールです。ヘルスケアパビリオン跡地（約1.5ha）と記念公園ゾーンは別扱いです。

問）「万博会場そのものは約155ヘクタール、会場中心部は約50ヘクタール、うち民間に売却して開発するエリアが約42ヘクタール応募ゼロだったのは約1.5ヘクタールの１区画」あってる？

はい、その理解で合っています。

・万博会場全体：約155ヘクタール
・第2期区域（会場中心部）：約50ヘクタール
・そのうち民間売却・開発対象：約42ヘクタール（ゲートウェイ＋エンターテインメント＋IR連携ゾーン）
・応募ゼロだったのは、先行して別公募していた「大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーン」の約1.5ヘクタールです。

「外国人窃盗」の偽情報が拡散 － SNSで、過去の動画流用https://t.co/6oXUHm6l4k

— 共同通信公式 (@kyodo_official) September 26, 2026

grokより

問）共同通信の誤報　判明してるのって何がありますか？

共同通信が自ら訂正・取り消し、または社内処分を発表した主な誤報事例は以下の通りです。

2022年8月15日、自民党の生稲晃子参院議員（当時）が靖国神社を参拝したと報じたが、実際には参拝しておらず、他社記者の目視情報を裏付けなく使ったことが原因。2024年11月に訂正し、日韓関係や佐渡島の金山追悼式に影響したとして検証記事を配信した。

2024年6月の沖縄県議選で、辺野古移設反対勢力の過半数獲得が確実と報じたが、実際は反対と容認が同数。那覇市・南部離島選挙区の落選候補を当選確実と誤判断し、約20紙に掲載された。

2026年3月、和歌山県串本町のダイビング死傷事故で無関係のショップ名を挙げて書類送検と報じた。翌日取り消した。

2026年6月、日野町事件再審で「検察が有罪立証する方向で調整」と報じたが、翌日地検が有罪立証も無罪論告も行わないと発表。計4本の記事を取り消した。

2010年10月のサッカー日本代表親善試合記事で、取材していない観客の談話を当日聞いたように加筆した。

このほか、写真の取り違えや予定稿の誤配信など過去にも複数の事例があり、通信社として加盟紙に広く配信されるため影響が大きくなりやすい特徴があります。すべてが意図的な捏造ではなく、確認不足や他社情報のうのみが主な原因とされています。

問）一覧にして

岩屋前外務大臣ら「日本国際貿易促進協会」代表団が中国訪問へ羽田空港を出発 https://t.co/wh7tUtGSst

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) September 27, 2026

愛知・名古屋アジア大会の観覧に行ってきましたが、会場に到着早々衝撃の展開に！
日章旗は無事通過できましたが、長年の友好国である台湾の国旗を持ち込み禁止とは一体誰に対する配慮なのか、愛知県の方針に疑問を感じざるを得ませんでした#愛知・名古屋アジア大会 #愛知アジア大会 pic.twitter.com/B7Q1ZqEsXO

— 唐沢ひでし【岡崎の保守】 (@H2Karasawa) September 26, 2026

アジア競技大会、野球の試合での中華民国国旗の使用を禁止

アジア競技大会は、昨日行われた野球スーパーラウンドにおいて、中華民国と大日本帝国の旭日旗の使用を禁止した。これは、金曜日にスタッフが観客に対し、「台湾」と書かれた布をしまうよう要求し、大会では政治的なメッセージを禁止していると述べた事件を受けた措置である。

この事件は、台湾が9対1で勝利した中国との試合中に発生した。

アジア競技大会の規則では、競技観戦者はチームを象徴する旗やエンブレムを持ち込むことができると規定されているが、台湾の名前が入った物品については特に規定がない。（以下略

[台北ﾀｲﾑｽﾞ2026.9.27]
https://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2026/09/27/2003864970