日本の野党は貧乏で、自転車操業。借金で選挙を戦い、その後の政党交付金で借金を返す。使い道は政党本来の活動なのだから、交付金をもらうことに何の問題があるのか。野党に言いがかりをつけることは何でも正当化されるという風潮を憂う。 https://t.co/PSQvxlEuJU

— 山口二郎 (@260yamaguchi) September 11, 2026

Grokより

政党交付金は、政党助成法に基づき「政党の政治活動の自由を尊重する」ため、国が使途を制限できない制度です。総額は人口×250円を基準に年間約315億円で、議員数と得票数で配分されます。一方で「税金であることに留意し、国民の信頼を損なわないよう適切に使う」義務があり、使途報告書の提出・公表が求められます。借入金の返済は「政党交付金による支出」に含まれませんが、買掛金（未払いの業務委託代金など）の支払いは通常の支出として認められています。

今回の中道改革連合のケースでは、2月衆院選の委託費約10億円超が未払いのため、分派解体後も1人を残して党を存続させ、未交付分約11.7億円を受け取る方針です。党側は「借入金ではなく買掛金だから違法ではない」「支払いを踏み倒すわけにはいかない」と説明しています。法的には要件を満たせば受給可能で、直ちに違法とは言えないのが現状です。

適正性の論点は「合法性」と「政治的妥当性」の乖離にあります。実質的に活動を終える政党が税金を原資とする交付金で選挙負債を清算する外形は、国民感情として「税金の穴埋め」と受け止められやすく、SNSなどで強い批判が出ています。分党すれば配分が変わる可能性もあり、識者からは「本来は分党が適切」との指摘もあります。制度自体は野党の資金基盤を支える役割を果たしていますが、解散時の返還ルールや「1人残し」の運用が国民の信頼を損なわないかが、今回問われています。

あわら市の太陽光施設から銅線ケーブルを窃盗か　ベトナム国籍の男2人を逮捕　容疑を否認　トクリュウによる犯行か（FBC 福井放送）#Yahooニュースhttps://t.co/hNq2LDJD39

— Hokuriku Express｜北陸エクスプレス (@hokuriku_info) September 11, 2026

※関連
13トン分の銅線盗んだか　ベトナム国籍の会社員の男2人を逮捕　盗んだ一部は440万円で売却　広域窃盗グループの犯行とみて捜査
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ef36cade1d4acb5d96c0c7e7eb839749ffeee23

中国AIのKimiがClaudeを流用したのが流れてるが、Anthoropicのレポートを見るともっと衝撃的だった。人民解放軍関係者の可能性が高いユーザーが、監視カメラデータをKimiに読み込ませ、ある人物の行動を分析しようとしたらしい。それで、KimiはこのデータをClaudeへ転送した。結果、この監視データの画… pic.twitter.com/XukEXCJZg8

— kokko | 古賀興司 (@kokko_coco) September 12, 2026

Anthoropicのレポートを読んでいると、本当に興味深く、ある意味の笑いが出てしまう。Claudeを流用したことで、Kimiは様々な国の国家機密を米国へ「横流し」した。特にKimiの「被害」を受けたのは当然中国で、監視カメラデータ、国民監視システム開発情報、国有企業の内部データベース認証情報、AI企業… https://t.co/6hJwF1I54r pic.twitter.com/HY0dvLILdL

— kokko | 古賀興司 (@kokko_coco) September 12, 2026

kokko | 古賀興司@kokko_coco

中国AIのKimiがClaudeを流用したのが流れてるが、Anthoropicのレポートを見るともっと衝撃的だった。人民解放軍関係者の可能性が高いユーザーが、監視カメラデータをKimiに読み込ませ、ある人物の行動を分析しようとしたらしい。それで、KimiはこのデータをClaudeへ転送した。結果、この監視データの画像がAnthoropicに流れてしまったとのこと。データには、成都にある数百台の監視カメラ映像が含まれ、その中には「中国電子科技集団関連研究所」「大手国有企業」のカメラも含まれていたらしい。中華AIは、まさかの軍事機密情報横流しマシンとして機能してしまった。自爆。

Anthoropicのレポートを読んでいると、本当に興味深く、ある意味の笑いが出てしまう。
Claudeを流用したことで、Kimiは様々な国の国家機密を米国へ「横流し」した。特にKimiの「被害」を受けたのは当然中国で、監視カメラデータ、国民監視システム開発情報、国有企業の内部データベース認証情報、AI企業の開発情報などが流れ、中国以外ではロシア政府データベースへの認証情報などが漏れた。事実上、米国のための「トロイの木馬」として機能したことになる。AIサービスに入力したデータが、ユーザーが認識していない別企業・別国家のモデルへ転送され得ることを実例で示してしまった。今後は、推論が物理的にどこで実行され、データがどこまで出ていくか、それがどれだけ開示・保証されているかは、重要になるだろう。特に国家や企業は、そこが曖昧だと使用できないだろう。

grokより

問）つまりどういうこと？

中国のAI「Kimi」を使っているつもりだった人の入力が、実は裏側で米国のClaudeに送られていた、という話です。

Kimiを作っているMoonshotが、自社モデルで処理せず、一部のユーザー質問をこっそりClaudeに転送し、Claudeの答えをKimiの答えとして返していた、とAnthropicが報告書で指摘しています。ユーザーはKimiだと思って機密情報を入れていました。

その中に、人民解放軍関係者とみられる人が成都の監視カメラ映像を大量に入れて「この人物の行動は異常か」と分析させたケースがありました。その映像には軍事施設や国有企業周辺のカメラも含まれていたため、結果として中国側の監視データが米国企業側に渡ってしまった、ということです。他にも国有企業の内部認証情報や、ロシア政府データベースの認証情報なども同様に流れたとされています。

投稿者のポイントは、「中国のAIが、かえって自国の機密を米国に横流しする機械になってしまった」という皮肉です。同時に、AIに入れたデータが本当にどこで処理されているのか、利用者には見えない、というリスクを示しています。

問）１つめの添付画像はなに？

投稿の添付画像を確認します。Anthropicの脅威レポート本文の切り抜きです。

書かれている内容は、人民解放軍（PLA）関係者と判断したユーザーが、Kimiだと思って監視カメラデータを入力した、という事例です。

要点はこうです。

対象は特定の1人
その人の行動が異常かどうかを分析させようとした
データは成都の数百台のCCTV映像
その中に、PLA施設の外側、中国電子科技集団（CETC）関連研究所、大手国有企業周辺のカメラも含まれていた

投稿本文で触れている「監視カメラがClaude側に流れた」話の、元レポート該当箇所です。

解体中道、交付金受領に批判　１１億円、衆院選経費支払い https://t.co/XPlKimPOq2

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) September 12, 2026

沖縄県知事選の期日前投票　15日間で27万3647人　2022年と同水準の23.26%　渡名喜村は5割超https://t.co/7H06bu0SQL

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) September 12, 2026

沖縄県選挙管理委員会、令和８年９月１３日発行
最終合計は347,169（29.51%）

沖縄県選挙管理委員会公式
https://www.pref.okinawa.jp/kensei/senkyo/1005009/1023802/1040303/index.html

「期日前投票者数最終結果（令和8年9月12日時点）」PDF
https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/040/303/r8chiji-kengihoketsu-kijitsuzen0912.pdf

投開票日当日にやってはいけないこと



画像に書いてあるSNSの「いいね」やリポスト以外で、特に気をつけたいのは、

・投票用紙の写真を上げない
記入した投票用紙を撮ってSNSに投稿するのは、特定の候補への投票呼びかけとみなされる可能性が高く、当日は特にリスクがあります。秘密投票の趣旨にも反します。

・「〇〇さんに投票した」と書かない
「投票してきました」だけなら問題ないことが多いですが、候補者名や政党名を出して報告すると選挙運動と判断されやすいです。

・投票所内のルール
写真撮影を禁止している投票所もあります。通話や他人への声かけも避けて、係員の指示に従ってください。

・18歳未満の人
選挙運動自体が法律で禁止されているので、応援投稿や拡散もできません。

投票が終わる午後8時以降は規制が緩みますが、当日中は「特定の人を推す行為」全般を控えるのが安全。

そわそわする気持ちは分かりますが、ガマンしましょう！

僕は２０時１０分前からスタンバっておきます(･∀･)

国民民主・玉木代表、中道離党者受け入れに含み「政策一致なら」https://t.co/1O7FpPSOgc

中道改革連合の離党者の受け入れに関して「電話がかかってきた人は4人ほどいる」と明かしました。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 10, 2026

※補足

公職選挙法99条の2により、比例で当選した議員は、その選挙で自分が載っていた比例名簿以外の政党で、比例名簿を提出していた別の政党に所属すると当選資格を失う。

つまり今回の場合、

立憲民主党と公明党はあの選挙で比例名簿を提出していないので、
比例当選した議員は立憲民主党・公明党に移動することが可能。

国民民主党は比例名簿を提出していたので、
比例当選した議員が国民民主に移動する事はできない（失職する）。

公明党出身の議員（全員比例当選、落選者なし）は全員公明党に戻る。
立憲民主党出身の議員（全員で２１人）は、小選挙区７人・比例１４人。

小選挙区当選者 → どの党にいっても良い
比例当選者 → 立憲にいけるけど今は難しいようなので新党結成
新党に加わらない場合、立憲・公明以外の政党に移動すれば失職

ご自由に命名すれば良いが、何度名前を変えても悪夢の民主って事やね。
残留の渡辺氏が1人で政党助成金の使途を決めるの？
ではその責任も渡辺氏1人なのか？
野田さん、斎藤さんは知らんふり？
そもそも小川代表も泥舟からさっさと逃走やね。
バッチ依存症やね。 https://t.co/qTF82tlToq

— 松井一郎 (@gogoichiro) September 11, 2026

こんな攻撃的な9条信者は嫌だ#階猛チャレンジ#ケストフエール pic.twitter.com/GVFxpHPNla

— バズ (@ccnrtasp) May 8, 2026

赤い羽根1.8億円“使途不明金”発覚で募金協力断る動き　「改善策が確実履行まで」 https://t.co/vxdVLgMWDY@tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) September 12, 2026

中国がビザ手数料を7倍に大幅値上げ　1回入国ビザは2250円→1万6750円に　日本の引き上げへの“相互主義”措置　9月14日から適用https://t.co/wLUoWW1Ah8

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) September 12, 2026

grokより

問）中国は日本人のビザだけ値上げするの？

はい、今回の値上げは日本国籍の人だけが対象です。

在日中国大使館の発表によると、9月14日以降に受理される申請から、日本国籍者の訪中ビザ手数料だけを約7倍に引き上げます。一方、日本で申請する第三国籍（日本以外の国籍）の人は従来の料金のままです。

中国側はこれを、日本が7月に外国人向けビザ手数料を一律で約5倍に引き上げたことへの「相互主義（対等の原則）」に基づく対応だと説明しています。

選挙戦、最終日。

とある市営住宅で演説中に、
上から大量の水を何度も何度もかけられました。

驚いたと同時に、
少し悲しい気持ちにもなりました。

でも、古謝げんたさんは、
微動だにしませんでした。

支持しない人も、考え方が違う人も。

そういう方々も含めて、… pic.twitter.com/HxOoJSpiX0

— 嘉手川こうた｜最年少 那覇市議 (@kota_kadekawa) September 12, 2026

「雨じゃないですか？」というお声があったので、念のため補足です。

10回近く、大量の水をかけられました。

何階の、どの部屋からかも把握しています。

コップ一杯というレベルではなく、バケツでかけるような量でした。

— 嘉手川こうた｜最年少 那覇市議 (@kota_kadekawa) September 12, 2026

Grokより

問）演説中にバケツの水を大量にぶっかける、法的に何の罪ですか？

演説中にバケツで大量の水を浴びせる行為は、日本では主に次の罪に問われる可能性があります。

1. 暴行罪（刑法208条）
最も直接的に該当しやすいのがこれです。
「暴行」とは殴る・蹴るだけでなく、「人の身体に対する不法な有形力の行使」と広く解釈されています。水をかける行為は、直接触れなくても相手に不快感・嫌悪感を与える有形力の行使とされ、暴行罪が成立すると複数の弁護士解説や判例（塩を振りかけたケースなど）で認められています。
罰則：2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金など
ケガがなければ暴行罪、風邪をひかせるなど生理的機能に影響が出れば傷害罪に切り替わる可能性があります。
実際にコップの水やバケツの水をかけたケースで逮捕・書類送検された事例があります。

2. 選挙の自由妨害罪（公職選挙法225条）
選挙演説中の行為なので、こちらも問題になります。
同条は「選挙人、候補者、選挙運動者に対し暴行または威力を加えたとき」や「演説を妨害したとき」を処罰対象としています。水を大量にかける行為は、候補者への暴行・威力行使であり、同時に演説の継続や聴取を困難にする妨害行為と評価されやすいです。
罰則：4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（暴行罪より重い）

その他の可能性
衣服や持ち物が汚れた場合：器物損壊罪（刑法261条）が併せて問題になることがあります。
業務妨害罪：選挙運動という「業務」を妨害したと見なされるケースもあります。

実際に立件されるかどうかは、水の量・回数・かけ方、被害者の被害届の有無、現場の状況などによって警察・検察が判断します。軽微と見なされれば不起訴や略式罰金で終わることもありますが、選挙期間中の公然とした妨害行為は比較的厳しく扱われる傾向があります。

これは一般的な法律の説明であり、個別の事件の結論ではありません。具体的な事案については弁護士や警察に相談するのが確実です。