コメント 【!?】東大教授、大学院の入試関連のページに「六四天安門」を埋め込み懲戒処分に
東大、60代教授を懲戒処分 サイトに中国から閲覧しにくい細工https://t.co/PWDmds5ost
— 毎日新聞 (@mainichi) August 4, 2026
東大では2024年、大学院の入試関連サイト内に「六四天安門」という文字列が埋め込まれた問題が表面化。政府関係者によると、処分理由となったのはこの問題といいます。
検閲してる中国に問題あるのでは?
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東大、60代教授を懲戒処分 サイトに中国から閲覧しにくい細工https://t.co/PWDmds5ost
— 毎日新聞 (@mainichi) August 4, 2026
東大では2024年、大学院の入試関連サイト内に「六四天安門」という文字列が埋め込まれた問題が表面化。政府関係者によると、処分理由となったのはこの問題といいます。
英国旗に怯える人々
英イングランド南東部に位置するオックスフォードシャー州議会は、公道(*主に街灯等)における「イングランド旗および英国旗の掲揚」を禁止する方針を示した。英国高等裁判所も、これらの決定を支持する判決を下している。
現在、左派勢力に支配されている同州議会は「公道の安全確保」等を表向きな理由として同方針を正当化しているものの、実際には「国旗掲揚による移民コミュニティーへの威嚇と社会分断」が、最大原因であると考えられている。(*祖国のアイデンティティを維持する移民達の中には英国旗の掲揚を嫌う人々が多いらしい…)
各地で反発強まる
「国旗掲揚禁止令」に対して、イギリス中の愛国者達が「国旗掲揚運動」を実施。「国旗が撤去される毎に、新たに国旗を掲揚する活動」が、繰り広げられている。
🚨NEW: British and English flags are returning across Birmingham after the council said they were banned.
— The British Patriot (@TheBritLad) March 12, 2026
Locals have said: “for every one flag
removed, they will raise hundreds more”
Patriotism is surging once again. pic.twitter.com/t548RM6h2z
英国旗を見て勝手に傷つく左翼
Communists crying over patriots marching in the UK pic.twitter.com/L1WyZ4IybB
— Francesco 🇮🇹 (@SaP011) May 17, 2026
https://foreignnews.biz/archives/post-215085.html
【衝撃】住職が外国人観光客にマナー違反を注意すると、「もうすぐ中国の一部になるのに偉そうにしてたら消されるよ」#オーバーツーリズム の #京都 で違反行為横行 “逆ギレ”暴言に住職悲痛「敬意と配慮を」【もっと知りたい!】【グッド!モーニング】(2025年2月23日) https://t.co/PDt382a4Rn pic.twitter.com/OcuiQnwdYv
— ちびネコ (@will_thought_jp) August 9, 2025
豊臣秀吉の妻“ねね”ゆかりの寺「高台寺(京都市東山区)」の塔頭『岡林院』で火事
— NewsNews.Today (@newsnews_today) August 3, 2026
続報:「全焼」だそうです…😨 pic.twitter.com/Atge0Vw376
京都のお寺、迷惑駐車を注意したら「中国の一部になるのに偉そうにしてたらケサレルヨ!」と怒鳴られる インバウンドに辟易https://t.co/Hktj3LYwK3
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) February 13, 2025
※補足
盆踊りの起源は約1,000年前からとも言われ、祖先を弔う、また豊作祈願が目的とされています。日本全国、地域毎にそれぞれの成り立ちや特徴を持ち、多くは浴衣(または日本ならではの衣装)を着て踊り回り、歩く。そんな、まさに日本の代表的な「伝統文化」「民俗芸能」のひとつ「盆踊り」。
誰でも気軽に参加でき、さらに老若男女、様々な出会いの場でもある「盆踊り」を、より多くの人が楽しみ、学び、体験することで生まれる「輪」。
私たち日本盆踊り協会は、そんな「盆踊り」のさらなる普及・発展に少しでも貢献できるよう、今後も誠実、且つ真摯に、そして明るく楽しく活動していきたいと考えています。
[日本盆踊り協会]
https://bon-odori.net/bonodori/
「国旗損壊罪は違憲」憲法研究者199人、速やかな廃止を求めて声明 https://t.co/IPal1r2kn7
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) August 4, 2026
日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を定めた国旗損壊処罰法が国会で成立したことを受け、全国の憲法研究者199人が8月4日、同法の成立に抗議し、速やかな廃止を求める声明を発表した。
熊本の山道でソーラーパネルが崩壊 安全懸念広がる
元YouTuberで奈良市議のへずまりゅうさんが投稿した写真がきっかけで、ソーラーパネルの安全面への懸念が広がっています。へずまニュースも拡散を呼びかけ、土台の弱さや自然破壊の問題を指摘。阿蘇地域のメガソーラー開発をめぐる議論を再燃させ、政府は2027年度以降の新規支援廃止を調整中です。一方で再生可能エネルギーの必要性を認める声もあり、推進と保護のバランスが問われています。
最終更新:31 分前
https://x.com/i/trending/2084581236949880880
これはヤバい。
— へずまりゅう (@hezuruy) August 4, 2026
熊本の山道でソーラーパネルが。
危ないので早く撤去されて下さい。 pic.twitter.com/YKuL9h0XON
危ないですよ。
— へずまニュース (@hezuryu) August 4, 2026
土台が弱いからこうなったのかと。 pic.twitter.com/9PPELuXf7b
Grokより
問)これ発電し続けてるよね?
はい、その可能性が高いです。
太陽光パネルは架台が壊れたり傾いたりしていても、パネル自体が破損しておらず光が当たっていれば直流電気を発電し続けます。画像を見る限り、多くのパネルはまだ形を保っているように見えます。
そのため、
配線が生きていれば漏電や感電のリスクがある
夏の強い日差しで温度が上がり、火災の危険も高まる
という指摘が返信でも出ています。構造が崩れているのに発電を続けている状態は、まさに「危ない」理由の一つです。
妊娠の技能実習生に帰国迫る 「権利を侵害」監理団体などに賠償命令 https://t.co/b9JAWDzkgI
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) August 4, 2026
入管庁、永住許可ガイドライン改定 日本人世帯の平均年収以上などhttps://t.co/mAzUBRhNjk
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) August 4, 2026
出入国在留管理庁は2026年8月4日、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案を公表しました。パブリックコメント(意見公募、締切は9月3日頃)を経て、2026年10月頃に改定する方針です。主な改定内容は以下の通りです。
1. 独立の生計を営む要件の厳格化(経済条件)
・原則として日本人世帯の平均年収以上の水準を継続して達していることを求める
・将来にわたって生活保護に頼らないよう、年金の受給見込み額についても、日本人世帯の平均年収水準で厚生年金に30年加入した場合に受給できる額に達していること(不足する場合は補う金融資産など)を原則とする
・「日本人と同等水準以上の経済条件」と明記
2. 国益要件の明確化
・「積極的かつ具体的に当該外国人の永住が日本国に利益をもたらす必要がある」と明記
・税金や社会保険料の未払い、法令違反、日本の制度・ルールへの理解が乏しい場合などを、審査で原則として消極評価する
・一定水準の日本語能力や、義務教育期の子どもがいる場合の就学状況なども考慮要素とする
・この国益要件は主に2027年4月から適用予定
3. 特例(配偶者など)の見直し
日本人や永住者の配偶者などの特例について、これまでの「婚姻期間3年かつ在留期間1年」を、婚姻期間5年・在留期間3年にそれぞれ延長する
4. その他
永住は「特に慎重な審査」が必要な資格だと初めて明記
あわせて2027年4月から、永住資格の取消しガイドラインも新設。故意に税金・社会保険料を支払わない場合などの具体的な事例・考え方を示す
背景として、永住者の生活保護受給率が日本人と同程度との調査結果などを踏まえ、公共の負担とならないことをより確実に担保する観点からの見直しとされています。収入要件は比較的早期(10月頃)に導入し、その他の部分は2027年4月からの適用を目指す方針です。
詳細は正式なガイドライン案やパブリックコメント資料、入管庁の公式発表をご確認ください。申請を検討している場合は、最新情報や専門家(行政書士など)への相談をおすすめします。
永住許可に関するガイドライン改定案に係る意見募集
案件番号: 315000140
案の公示日: 2026年8月4日
受付締切: 2026年9月4日 0時0分(実質的に9月3日まで)
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000140&Mode=0
僕は、
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) July 5, 2026
「共生施策の費用は外国人を呼び寄せた企業が負担して」
「外国人1人ひとり身元保証人をつけるべき、無いと不安で共生は不可能」と意見しました!
詳細はこちら(去年のご意見集計の書き起こしありhttps://t.co/x1sjXJ7FYC
石破氏、消費減税に異論 日本の財政「世界最悪」(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/WqgFytwfkc
— ガンバレール9 (@ganbarail) August 3, 2026
( ´_ゝ`)西田議員が暴露
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) May 27, 2026
去年5月に大炎上した石破首相の国会答弁『日本の財政はギリシャより悪い』について
財務省「我々はそんなこと書いていない」
石破さん、勝手に言っていた模様。
海外からも「極めて危険」と指摘されて大恥なんだが( ´_ゝ`)https://t.co/DHf4N7adMj https://t.co/TJljfTPRBq
海上自衛隊「ちょうかい」トマホーク実射試験に成功
海上自衛隊の護衛艦「ちょうかい」は7月29日、米海軍の支援で太平洋上でトマホーク巡航ミサイルの実射試験に成功し、乗員の練度と発射能力を確認した。小泉防衛大臣は8月3日にビデオ会議で報告を受け、防衛省は事業の着実な進捗を示すと評価。駐日米大使は「日本の反撃能力整備の画期的な出来事」と称賛し、射程1600キロ超のミサイルは最大400発取得予定で、イージス艦8隻に順次導入される。「ちょうかい」は9月頃に佐世保基地へ帰国し、実任務に就く。
最終更新:1 時間前
https://x.com/i/trending/2084263015139127765
護衛艦 #ちょうかい は、7月29日、太平洋上において #トマホーク ミサイルの実射試験を行いました。🇯🇵🇺🇸 pic.twitter.com/hi0nW0gbyX
— 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) August 3, 2026
#JS_CHOKAI conducted a live-fire Tomahawk missile test in the Pacific Ocean on 29 July (JST).🇯🇵🇺🇸
— 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) August 3, 2026
日本の反撃能力整備における画期的な出来事です!… https://t.co/Z13qkdeGqM
— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) August 3, 2026
護衛艦「ちょうかい」のトマホークミサイル実射試験の実施について
令和8年7月30日付
米国へ派遣中の護衛艦「ちょうかい」は、米海軍の支援を得て、日本時間令和8年7月29日(米国太平洋夏時間28日)に、太平洋上においてトマホークミサイルの実射試験を行い、乗員の練度を含め、実際に発射できることを確認しました。
なお、護衛艦「ちょうかい」は、令和8年9月頃に帰国する予定です。本実射試験はトマホーク事業の着実な進捗を示すものであり、防衛省としては、引き続き、スタンド・オフ防衛能力の早期構築に向けて取り組んでまいります。
[防衛省]
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2026/07/30a.html
grokより
日本のトマホーク取得計画の現状をまとめます(2026年8月時点の情報に基づく)
取得規模とスケジュール
数量:最大400発(Block IV型 最大200発、Block V型 最大200発)
契約:2024年1月に米国と締結。ミサイル本体の取得費は約1,694億円
納入期間:令和7年度(2025年度)から令和9年度(2027年度)にかけて順次納入予定(2028年3月まで)
進捗:2025年度から納入が開始され、2026年3月時点で最初の納入分が到着済み。正確な納入済み数は安全保障上非公表
防衛省は「トマホーク事業の着実な進捗」を強調しています
艦艇への搭載状況
護衛艦「ちょうかい」:改修完了(2026年3月)、初の実射試験成功(7月29日)。9月頃に帰国予定で、佐世保基地を拠点に運用開始へ
他のイージス艦:全8隻への発射機能付加を計画。2026年度予算までに5隻分(ちょうかい含む)の改修費約1,136億円を計上。
・「きりしま」「はぐろ」:2025年度から改修開始
・「みょうこう」「あたご」:2026年度から改修予定
・残りは2027年度以降に検討
追加購入の計画は現時点でない、との防衛省説明があります
位置づけ
国産スタンド・オフ・ミサイル(12式地対艦誘導弾能力向上型など)の補完として導入され、反撃能力(敵基地攻撃能力)・スタンド・オフ防衛能力の早期構築を目指すものです
公式には「計画通り」とされていますが、米国側の在庫状況次第で実際の納入ペースに影響が出る可能性が指摘されています。最新の詳細は防衛省の発表を確認するのが確実です