統一教会を40年ほど取材してきた者として驚きました。すごい。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) November 4, 2026

「すごい」という皮肉。万物復帰の教え（地上の財物はもともと神のものだから、返さなければならない）を霊感商法や高額献金に使ってきたのが統一教会。しかし解散が確定し、外部での悪徳商法もままならず、信者の高額献金もかつてのようには進まない。それは裁判所の資料などによっても明らかだ。自民党議員などが教団と親密だったのは、理念の近さもあるが、選挙支援など実益があったからで、究極の目的である「天皇制撤廃」に同意するわけがない。ましてや国教化など妄想だ。したがって緊急事態条項の憲法改正によって国民の財産が統一教会に渡ることなどありえない。衆議院の憲法審でいま議論されているのは議員任期の延長だ。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) November 5, 2026

有田芳生@aritayoshifu
「すごい」という皮肉。万物復帰の教え（地上の財物はもともと神のものだから、返さなければならない）を霊感商法や高額献金に使ってきたのが統一教会。しかし解散が確定し、外部での悪徳商法もままならず、信者の高額献金もかつてのようには進まない。それは裁判所の資料などによっても明らかだ。自民党議員などが教団と親密だったのは、理念の近さもあるが、選挙支援など実益があったからで、究極の目的である「天皇制撤廃」に同意するわけがない。ましてや国教化など妄想だ。したがって緊急事態条項の憲法改正によって国民の財産が統一教会に渡ることなどありえない。衆議院の憲法審でいま議論されているのは議員任期の延長だ。

食料品消費税減税法案 衆議院財金委員会で賛成多数　11/6　11:29

— よもやま (@kokkai_kengaku) November 6, 2026

【ニュース】 食料品の消費税1％法案　衆院・財務金融委員会で可決 https://t.co/PIutbkbwkk

— ABEMAニュース（アベマ） (@News_ABEMA) November 6, 2026

カリフォルニア州で死刑囚548人全員を減刑、仮釈放なしの終身刑に　州知事「道徳的に彼らを殺すことはできない」 https://t.co/OSLe137VV5

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 6, 2026

カリフォルニア州知事室公式発表 知事室の恩赦ページ


https://www.gov.ca.gov/clemency/

知事室の発表（11/5）
https://www.gov.ca.gov/2026/11/05/governor-newsom-releases-letter-to-california-on-the-death-penalty/
公式ファクトシート（PDF）
https://www.gov.ca.gov/wp-content/uploads/2026/11/11-5-26-External-Fact-Sheet-Clemency-Action.pdf

消費税減税あすにも衆院通過へ、自民が採決を提案…食料品の税率「２年間１％」に引き下げなど柱 https://t.co/u7uPE44wyx #政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) November 4, 2026

「選挙で負けた場合、公約にどこまでこだわるべきか」民改・階猛氏、消費減税より給付優先 https://t.co/mjkPwP1GxZ 階氏は、公約の扱いについて「現在の法案への対応と、公約のときに言ったことの扱いとは切り分けていく」と述べ、今後の党内議論で確定させる考えを示した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 5, 2026

階猛氏の主な主張（2026年11月4日）

公約へのこだわりと整理
選挙で敗北した場合の公約（食料品の消費税率ゼロなど）への固執について、党内で改めて議論する意向を示し、現在の法案への対応とは切り分けて考える方針を示しています。

物価高対策（消費税減税より給付優先）
消費税減税よりも現金給付を優先すべきと主張し、1人当たり4万円を一律給付した上で、1年後から所得連動型の恒久給付へ移行する案を掲げています。

政府案への対応姿勢
政府の消費税関連法案に対し、減税効果や財源、農家・飲食店への支援策などが不透明だと指摘。11月6日の首相答弁を見極めてから賛否を判断する構えです。

【英国によるサイバーセキュリティー問題の政治化は、中英の相互信頼の増進にプラスにならない＝外交部】英国の年次サイバーセキュリティー報告書で中国の人工知能（AI）に言及した件について、外交部の毛寧報道官は11月4日の定例記者会見で、「関連報道に注目している。中国側は、英国側が十分な証拠もないまま、推測に基づく表現を用いて中国を中傷していることに強い懸念を示す」と表明しました。 また、毛報道官は「AIが引き起こすサイバーセキュリティー上のリスクは、各国が直面する共通の課題であり、国連の下で新たな国際ルールを策定し、協力して対応すべきである。残念ながら、英国側はこれまで長らくサイバーセキュリティー問題を政治化してきた上、今度は『ハッカー攻撃』という従来の口実を利用して、中国のAI発展を抑え込もうとしている。こうした誤った対応は、中英の相互信頼の増進にプラスにならないだけでなく、世界のAI安全ガバナンスに関する協力における英国の信用をも損なうことになる」と批判しました。 毛報道官は「中国は一貫して、AIの発展は善を追求し、開放的かつ包摂的なものであるべきだと主張しており、安全と発展を両立させ、AIの安全性、信頼性、制御可能性を確保すべきだと考えている」と強調しました。https://t.co/g12tGNDxw0

— CGTN JAPANESE (@CgtnJapanese) November 4, 2026

【英国によるサイバーセキュリティー問題の政治化は、中英の相互信頼の増進にプラスにならない＝外交部】英国の年次サイバーセキュリティー報告書で中国の人工知能（AI）に言及した件について、外交部の毛寧報道官は11月4日の定例記者会見で、「関連報道に注目している。中国側は、英国側が十分な証拠もないまま、推測に基づく表現を用いて中国を中傷していることに強い懸念を示す」と表明しました。

また、毛報道官は「AIが引き起こすサイバーセキュリティー上のリスクは、各国が直面する共通の課題であり、国連の下で新たな国際ルールを策定し、協力して対応すべきである。残念ながら、英国側はこれまで長らくサイバーセキュリティー問題を政治化してきた上、今度は『ハッカー攻撃』という従来の口実を利用して、中国のAI発展を抑え込もうとしている。こうした誤った対応は、中英の相互信頼の増進にプラスにならないだけでなく、世界のAI安全ガバナンスに関する協力における英国の信用をも損なうことになる」と批判しました。

毛報道官は「中国は一貫して、AIの発展は善を追求し、開放的かつ包摂的なものであるべきだと主張しており、安全と発展を両立させ、AIの安全性、信頼性、制御可能性を確保すべきだと考えている」と強調しました

時事通信写真部員、練習球持ち帰って売却…　プロ野球キャンプで https://t.co/i4sTCen107 社員は2月、沖縄県で行われた阪神、ヤクルト、DeNA、楽天の各キャンプを取材した際、球場で練習球を拾い集め、フリマサイトに出品。1セット6個ずつを9回出品し、計54個を5万940円で売却したということです。

— 毎日新聞 (@mainichi) November 5, 2026

非核三原則、例外明記を検討　政府、緊急時の核持ち込み 政府が年末に改定する国家安保戦略で、「非核三原則」の例外を明記する案を検討していることが分かった。緊急時に核兵器の持ち込みを認める見解を盛り込む案が有力で、三原則自体の見直しは見送る方向だ。 https://t.co/dmoJnq1oHD

— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) November 5, 2026

【#非核三原則を変えないで】 リンクから全文がお読みいただけます。 非核三原則、例外明記を検討 政府、緊急時の核持ち込み｜共同通信 https://t.co/YbjiEi7IRb https://t.co/tKq9ymfOBJ

— 核兵器をなくす日本キャンペーン (@abolishnukesjp) November 5, 2026

《信用できるか》高市内閣支持率JNN64.9％、時事通信42.4％に疑問の声続出…元NHK担当者明かす世論調査の裏側(女性自身) #Yahooニュース https://t.co/MXxo3c6luM

— 仙台ラーメン事情リターンズ (@sendairajijo) November 5, 2026

トヨタの中間決算、3年ぶり営業増益　3月期の利益見通しは上方修正 https://t.co/cfwzXJFtpP トヨタ自動車が5日に発表した2026年9月中間決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比9.2%増の2兆1911億円だった。営業増益は3年ぶり。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 5, 2026