日本維新の会
政党交付金の返還額：１２,９０１,７０７円

（返還額の内訳）
日本維新の会　衆議院和歌山県第１選挙区支部　林佑美　４,７８７,７８１円
日本維新の会　衆議院千葉県第６選挙区支部　藤巻 健太　７,２７６,２２４円
日本維新の会　衆議院香川県第３選挙区支部　細川 修平 ８３７,７０２円

いのちの党
政党交付金の返還額： １００円

（返還額の内訳）
れいわ新選組参議院第二総支部　木村 英子 （※）　１００円

※ いのちの党は令和８年８月６日にれいわ新選組から党名を変更しました。

（連絡先） 自治行政局選挙部政党助成室
https://www.soumu.go.jp/main_content/001091718.pdf

野球競技会場における不適切な掲示についてのお詫び

9月26日に岡崎中央総合公園野球場で行われた野球競技のチャイニーズ・タイペイ – 日本戦において、会場入口等に旭日旗を例示の上、「上記の旗は持ち込めません」と案内する不適切な掲示を行っておりました。

本大会では、大会の円滑な運営のため、観客の皆様に一定の禁止事項を設けており、「参加国以外の国旗を掲げること」についても禁止行為としてご案内しております。

しかしながら当然、旭日旗は持ち込み禁止の対象ではなく、現場の誤った認識により掲示したものであり、観客の皆様に不快な思いを抱かせる結果となったことを、深くお詫び申し上げます。

旭日旗の扱いにつきましては、全競技会場へあらためて周知徹底を行い、今後、同様なことが生じないよう努めてまいります。

9月 28, 2026 9:28 am
https://www.aichi-nagoya2026.org/ja/news-2094/

イーロン、日本のテレビ局を買ってください！！！

心の底からお願いします。あなただけが日本を救い、守れる最後の人物です！！

みじめな話に聞こえるかもしれません。でも、日本人は何度も何度も挑戦してきましたが、私たち一人も買えませんでした。私たちのメディアは左翼に恐ろしいほど支配されています。毎日毎日、日本のテレビはトランプ大統領への攻撃を浴びせかけ、AIがどれほど恐ろしいものかを人々に吹き込み続けています！！

日本は貴重な市場でもあります。お願いです、イーロン・マスク、日本のテレビ局を買って、この腐った情報監獄から日本を引き出してください！！

Xは今、私たちの唯一の命綱です。このまま事が進めば、日本が南アフリカやイギリスのようになってしまうのが怖いです！！

私の全身全霊をかけて言います：これはすべての日本人の真摯な願いです！！

日本のテレビ局を買ってください！！！

あなたは私たちの最後の希望です。誇張ではありません。注目を集めたいから言ってるわけじゃない。本心からそう思っています。お願いです、お願いです、OBEG！！！

そして、あなたが買ったら、私は持っているすべてをかけて日本語でそのネットワークを宣伝します！！私の多くの日本人友達は、投稿が数億のインプレッションに達する人たちです。彼ら全員が同じ気持ちです！！

宣伝は私たちに任せてください！！！

お願いです、イーロン。土下座して頼みます！！！



イーロンマスク
日本の政府は私にそうすることを許可するでしょうか？

grokより

問）いさ議員が国会でサナエトークン追及をした総時間はわかりますか？

主な国会質疑は以下の2回です。

2026年3月4日 衆議院財務金融委員会：割り当て時間50分（14:24〜15:14）。サナエトークンを冒頭から取り上げ、登録の有無・詐欺罪の可能性・金融庁の対応などを集中的に質問。実際の質疑映像は44〜48分程度。
2026年6月10日 同委員会：割り当て時間33分（9:48〜10:21）。暗号資産規制の改正法案審議の中で、サナエトークンの被害相談件数（5件）や無登録業者への対応、高市首相への報告の有無などを追及。映像は32〜33分。

この2回を合わせると、国会でのサナエトークン関連の質疑時間は合計で約1時間20〜30分程度です。予算委員会など他の場では他の議員が取り上げた際に言及はありますが、伊佐氏自身の主要な質疑はこの2回が中心です。

問）結局、サナエトークン問題って高市首相に落ち度はありましたか？

サナエトークン追及の結末は、プロジェクトが早期に中止され補償が進んだ一方、 首相本人の直接的な落ち度は公式に認められていない、という状況です。

トークン側の結末
・2026年2月25日発行後、首相名とイラストを使った宣伝で急騰（一時30倍、時価総額数十億円規模）したが、3月2日の首相否定投稿で暴落。
・発行元（NoBorder DAO関連）は3月上旬にプロジェクト中止、名称変更、保有者補償を発表。8月時点で補償原資の約9割がオンチェーンで送金済み（総額約3100万円規模）。
・金融庁は無登録での暗号資産交換業の疑いを調査。

首相側の関与と落ち度
高市首相と事務所は一貫して「暗号資産として発行・取引されることを事前に説明されておらず、承認もしていない」と否定しています。秘書の陳述書でも「アプリ内ポイント程度の認識で、トークンが売買されるものだとは知らなかった」としています。

一方で、発行側は「高市事務所の秘書に暗号資産であることを説明した」と主張し、週刊誌が会議音声などを報じたため、説明内容や認識の食い違いが国会で何度も取り上げられました。後援会アカウントが初期に言及した点も指摘されています。

首相本人が企画を承認したり利益を得たりした証拠は出ておらず、「個人の落ち度」として公式に認定されたわけではありません。