安保法訴訟、訴え退ける 東京高裁、憲法判断示さず

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法違反だとして、８７３人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、訴えを退けた１審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。渡部勇次裁判長は、違憲かどうかの判断を示さなかった。

原告側は立法により、戦争やテロで攻撃を受ける危険が生じ「平和に生きる権利が侵害された」などと訴えたが、渡部裁判長は「平和を達成する手段や方法は各人の信条、信念、世界観などによって異なり、保護すべき具体的権利とは言えない」と述べた。

原告側によると、安保法を巡っては全国の計約７７００人が２２の地裁・支部に集団訴訟を起こしている。これまでに出た地裁、高裁判決はいずれも憲法判断を示さず、原告側の敗訴が続いている。(以下略


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[産経 2022.5.24]
https://www.sankei.com/article/20220524-ZIHGNJFOFBJKFMHVQRCUFDUQMQ/

洪佩妮@callPENNY さんツイッター

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東京の新築、太陽光発電の設置義務化…都が年度内にも条例改正

東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する。

中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。

ただ、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限る。また、建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とする。(略

小池百合子知事は昨年９月、パネル設置の義務化に向けた検討を表明し、制度のあり方について議論するよう都環境審議会に諮問していた。

新築住宅への太陽光パネルの設置義務化は政府も検討したが、住宅価格が高騰して購入できない人が出てくるなどの懸念から実現に至っていない。(以下略

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[読売 2022.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f864a6af16fbe9ab1fb4477b44988cad5e5cdd62

　　　施主が拒否するのは自由なんだ

【独自】島根原発2号機、島根知事が再稼働同意の意向　地元同意手続き完了、再稼働へ

中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町片句）の再稼働について、島根県の丸山達也知事が同意する意向を固めたことが２３日、分かった。関係者に伝えた。再稼働を事実上容認している県議会が２６日に最終判断した後、５月定例会の会期中に表明する。地元同意の手続きが完了し、停止から１０年以上を経て、全国で唯一、県庁所在地に立地する原発が再び動き出すことになる。(以下略

▽ 丸山達也島根知事（資料）

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[山陰中央新報 2022.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dc906281045e5d7d817688d2d007bb9d23deefb

　※関連記事

【エネルギー】松江市長、島根原発２号機再稼働に同意する意向を表明 https://t.co/7TwezzsefI

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 15, 2022

　　　やったー！

世界で最も知的な国ランキング…「技術力の高さで世界に知られている」という日本は2位に

たIQ（知能指数）測定テストのWorldwide IQ Testを運営する「Wiqtcom Inc.」は、このほど2022年に集計した最新データをもとに、「世界で最も知的な国々」ランキングを発表。日本は2位にランクインしました。
Wiqtcom Inc.は世界各地でIQテストを実施しているフィンランドの企業です。2019年から100カ国以上の人々のIQを測定し、平均IQが高い国々をランキング形式で発表しています。

日本のIQ平均点は世界の平均点よりも高く、標準偏差が小さくなっていることが分かったといいます。また、日本人は問題解決や意思決定に非常にたけているというデータも確認されたといいます。

同社は日本について「技術力の高さで世界に知られており、特にエレクトロニクス、自動車製造、製薬などの分野で世界をリードする企業が数多く存在します。また日本は優れた教育システムを有しており、識字率が非常に高く、数学と科学の分野では常に世界トップクラスの成績を収めています」と説明。そういった特徴が「今回日本に住む人々のIQスコアによっても裏付けられた」とも説明しています。

詳細はソース Yahoo!ニュース 2022/5/23
https://news.yahoo.co.jp/articles/92a371c930f7f5dda7cc32bd925f1f7b3b25932f

米大統領 台湾有事に軍事的関与の考え示す

バイデン大統領の記者会見での台湾をめぐる発言を受けてホワイトハウスは声明を出し、「アメリカの政策は変わっていない」と強調しました。

そのうえで声明では、「発言の中でバイデン大統領は、1つの中国政策や、台湾海峡の平和と安定のための決意を改めて表明した。台湾関係法にもとづいて台湾に自衛のための軍事手段を提供するという約束についても改めて述べた」として従来の政策を踏襲しているとしています。

ホワイトハウスの声明は、中国が軍事力を駆使して台湾統一を図ろうとした際の対応をあらかじめ明確にしない、アメリカ政府の「あいまい戦略」とも呼ばれる戦略が変わったわけではないと火消しを図った形です。








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[NHK 2022.5.23]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639871000.html