コメント 【え】ハゲタカ作家「学生運動に憧れている若い人が多い(キリ」 知らなかったそんなの・・・
「過去に実績のある人に期待するのは相当末期的」“政治とは約束”と書いた小説家が、いま日本人に問いたいこと 真山仁さん『オペラティオ』インタビュー後編 記事はこちら↓ https://t.co/qQrWUpvo6H #文春オンライン
— 文春オンライン (@bunshun_online) November 17, 2026
続きを読む
「過去に実績のある人に期待するのは相当末期的」“政治とは約束”と書いた小説家が、いま日本人に問いたいこと 真山仁さん『オペラティオ』インタビュー後編 記事はこちら↓ https://t.co/qQrWUpvo6H #文春オンライン
— 文春オンライン (@bunshun_online) November 17, 2026
【悲報】朝日新聞さん、小泉進次郎から「その朝日の記事はデマです!」と公開説教されてしまう その後、朝日記者に同じ事を何度も説明する羽目になった模様 朝日「現地情報隊が民間人の思想情報をまとめた報告書の公文書化を見送った事について、この文書の調査をするか?」 小泉防衛相 「朝日新聞14日の朝刊『文書の存否確認拒む防衛省』との見出しの記事、確認を拒んだとの記事内容は事実と異なります。私は必要な確認をした上で現時点で不適切な活動を行ったことは確認されていないとこれまで説明をしていますので」 「出所不明の文書についてこの場で答える必要はない。情報収集能力を明らかにする恐れがあるため、個別の文書作成や事実確認の詳細については回答を差し控える。現時点で不適切な活動は確認されてない」 朝日「文書の存否を確認した上で結果、文書は無かった?」 小泉「存否も含めて私からは答えない。そこも含めて情報収集能力も含めて明らかになって自衛隊の運用に 支障をきたすので」 朝日「確認出来てない情報は確認しない?」 小泉「先ほども申し上げたが、必要な確認をした上で現時点で不適切な活動を行ったことは確認をされていない」 朝日「不適切な活動というのは、公文書にしていないという運用は確認されてないということか?」 小泉「先ほども申し上げた通りだが、現地情報隊が情報収集活動で個別にいかなる文書を作成しているかといった情報収集の詳細、事実関係の詳細の確認の詳細については情報収集能力を明らかにする恐れがあるためお答え出来ない。現時点で不適切な活動を行ったことは確認されてない」
— なん速ニュース (@SOWIETK) November 17, 2026
陸自の情報収集をめぐり、小泉防衛省が問題となっている報告書の確認を拒み続けています。調査自体がされていないため、「公文書かどうか」「適切だったかどうか」の議論はなされずにいます 陸自の情報収集文書、確認拒む小泉防衛相 背景に過去の問題との指摘:朝日新聞 https://t.co/50ZDbI1M2V
— 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) November 14, 2026
ドイツなどEU5カ国 ルワンダに不法移民送る計画発表 「人権侵害招く」とNGO反発 https://t.co/pwq1PNCotp 移民の国籍とは無関係にEU域外に追放する仕組みで、「帰還ハブ」と呼称される。不法移民の国内滞留を防ぐのが狙いだが、人権団体は強く反発している。
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 16, 2026
ルワンダ政府報道官、英国のルワンダ移送計画に対する批判(「ルワンダに送るのは人道的でない」「アフリカで暮らすことが罰みたいなもの」という論調)に対して、反論
※機械翻訳
本物のアフリカ人が本物のことを言うとき!アフリカに住むことが罰であるという物語は、ここに住み、国を築くために懸命に働いている人々にとって侮辱的です。私たちはアフリカの成功を望んでいます。ルワンダは驚くべき進歩を遂げました。人々は来て見てほしい。
Asante @Trevornoah – when real Africans say real things! The narrative that living in Africa is a punishment is insulting for those who live here & are working hard to build our countries. We want Africa to succeed. Rwanda has made tremendous progress. People should come & see. https://t.co/oRNN8Plwfu
— Yolande Makolo 🇷🇼 (@YolandeMakolo) June 16, 2022
「夫婦漫才」政府広報に批判…野党「女性蔑視そのもの」、識者「プロパガンダ」 https://t.co/zCDL3yXfPC
— 47NEWS (@47news_official) November 16, 2026
国男と民代の夫婦漫才に噛みつく💢福島みずほ ~呆れる安野たかひろ 夫が妻に説教たれたり、うんちくたれたり 何も知らない妻に対するモラハラ夫じゃないか💢 ジェンダー平等に反する💢 内閣府 只今、作成中のものもあり 一方的に教えるのではなくて、二人での掛け合いによって安全保障を広報する構成となっている
— カシミール88 (@kashmir88ks) November 16, 2026
国策漫才とも揶揄される政府広報による夫婦漫才。今日の参議院外防委員会で取り上げました。 来年3月末まで運営される夫婦漫才の広報予算は総額1.5億円。訴求対象は、主に40代以上の女性。吉本興業が落札したこの入札に応募した企業の数は、詳しく言えない、との事。 これに1.5億円もかけ、入札過程がクリアでない事も問題だが、夫であるクニオ(国)が妻のタミヨ(民)に安全保障を解く夫婦漫才で、40代以上の女性が本当に感化されると信じているならば、今の政府の認識は著しくズレていると言わざるを得ないのではないか。 吉本興業に血税1.5億円で委託 政府の「安全保障広報」夫婦漫才https://t.co/MulLYq2LxF
— 参議院議員田島まいこ|愛知県|元国連職員 (@maiko_tajima) November 5, 2026
#反戦たみよ 政府を批判する表現の自由を体現しています。 「政府のプロパガンダ」、「家父長的な国家観・家族観も凝縮されている」と批判の声が高まっている「くにおとたみよの政府広報」に異議を示すアクションです。 しんぶん赤旗も11月5日付で 「くにおとたみよの政府広報」の 「調達価格は1億5000万円で、吉本興業が受注しました。年末の安保3文書の改定を控え、軍事費の大幅増額への理解を得ようというのが狙いです。」と報道しています。 「内閣広報室を巡っては、2027年度予算の概算要求で、今年度予算の10倍以上の72億3000万円を計上。SNSでは、高市早苗首相が国会質疑や記者会見を避け、一方的な発信を強めるのではないかと批判が高まっていました。」 今後もユーモア、創意工夫をもって戦争につながる一つ一つに抵抗していきたいですね。
— もとむら伸子(本村伸子) (@motomura_nobuko) November 9, 2026
硫黄島の南で「新たな陸地」2km確認、海底火山噴火し形成…海上保安庁 : 読売新聞 https://t.co/qV0jMtbo6Z #硫黄島 #火山
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) November 16, 2026
硫黄島南岸沖の火山活動について
~新たな陸地形成を確認~
1.観測結果
(1)硫黄島南岸の翁浜沖約 700m(北緯 24 度 45.8 分 東経 141 度 20.1分)において、高さ約 300mの噴煙と断続的かつ小規模な爆発を伴う噴火活動を確認しました。
(2)噴出物により陸地が形成され、北に向かって広がっており、北東端で硫黄島に接続しています。
(3)形成された陸地の周囲に少量の浮遊物を確認しました。
(4)島の全周にわたり茶褐色・黄褐色から黄緑色の変色水を確認しました。
2.海上保安庁では引き続き航行警報を発出して、付近を航行する船舶に注意を呼びかけています。
3.東京科学大学 総合研究院 多元レジリエンス研究センター 火山・地震研究部門 野上健治教授(航空機同乗)のコメントは以下のとおりです。
(1)灰黒色の噴煙が連続的に見られた。
(2)小規模な爆発を繰り返しており、航空機からの熱赤外観測によると高温の溶岩片が放出されている。
(3)以上のことから、硫黄島ではマグマが海面より高いところまで上昇して、ストロンボリ式噴火※が継続していると考えられる。
※ストロンボリ式噴火:比較的粘性の低いマグマの間欠的爆発による噴火。
4.硫黄島南岸沖における近年の火山活動について
硫黄島南岸の翁浜沖では、令和4(2022)年7月以降、断続的に噴火が確認されており、令和5(2023)年 10 月からの噴火では新島が形成されましたが、その後消滅しました。気象庁によると、10 月 27 日から噴火が確認されています。 (以下略
[海上保安庁]
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/r8/k261116/k261116.pdf
ターキッシュ・エアラインズ、東京/成田〜イスタンブール線を来夏に週12〜13往復化へ 名古屋・札幌も検討 https://t.co/2T8wyc0kbI https://t.co/EOsH6YlMFb
— TRAICY(トライシー) (@traicycom) November 15, 2026
geminiより
問)どうして?どういう需要があるの?
ターキッシュ・エアラインズが日本路線をここまで強化する背景には、旺盛なビジネス・観光需要と、イスタンブールが持つ「世界最強の乗り継ぎハブ」としての圧倒的な地理的優位性があります。日本〜トルコ間の往来だけでなく、日本からヨーロッパ、アフリカ、中東へ向かう旅客の需要を驚異的な効率で吸収しているのが主な理由です。
1.「イスタンブール乗り継ぎ」の圧倒的な需要
2.ロシア上空迂回問題による「直行便」の価格高騰
3.トルコ自体の観光・ビジネス需要の復活
4.地方都市(名古屋・札幌)に目を向ける理由
すでに東京(羽田・成田)や大阪(関西)は多くの便が飛んでいますが、日本の地方都市から海外(特に欧州・中東)へ向かう直行・ワンストップ路線の選択肢が少ないという「空白地帯」を狙っています。
名古屋(中部)や札幌(新千歳)からイスタンブールへ直行便が飛べば、地方の旅行者やビジネス客がわざわざ羽田や成田を経由せずに世界へ飛び立てるため、非常に高い潜在需要があると見込まれています。
海外「世界は日本に謝罪しなきゃ!」 FAXを残した日本、ここに来て世界から絶賛されてしまうhttps://t.co/i7DWO6y8pa
— パンドラの憂鬱 (@pandora_gokigen) November 14, 2026
立民・水岡代表、高市内閣の高支持率を疑問視「信じられない」「ちょっと理解できない」 https://t.co/p1a1vqHCIp 水岡氏は物価高対策としての消費税減税の効果や政府の説明に疑問を持つ国民が多いと指摘。その上で、高市内閣の支持率について「どうしてそうなのか理解できていない」と述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 16, 2026
grokより
問)高市内閣の支持率と立憲民主党の支持率を教えて
2026年11月中旬時点の主な世論調査結果は以下の通りです。調査機関や時期によって数字に差があります。
高市内閣の支持率は、朝日新聞の調査で49%、共同通信で50.4%、読売新聞で58%、産経・FNN合同調査で60.6%、NHKで53%、JNNで64.9%となっています。発足から1年を経過した時点でも、おおむね50%前後から60%台を維持している状況です。不支持率はおおむね30〜36%程度です。
立憲民主党の支持率は、共同通信で3.6%、NHKで3.5%、JNNで2.1%、読売新聞で1%と、各社とも1〜4%程度の低い水準が続いています。自民党の支持率はおおむね32〜36%程度、支持する政党がない層は25〜43%程度となっています。
内閣支持率は政策評価(特に物価高対策)と必ずしも連動せず、比較的高水準を保っている一方で、立憲民主党の支持は低迷しているのが特徴です。
なぜメディアは高市政権を追い詰められないのか(サンデー毎日) https://t.co/aI4XfyYraP スキャンダルは政局の構図全体を一変させます。 高市政権も宗教法人からの巨額献金問題や閣僚スキャンダルなど、何もないわけではないのですが――。 田原総一朗氏と若手記者・河野嘉誠氏の対談です
— 毎日新聞 (@mainichi) November 15, 2026
立民、職員へ退職勧奨を通知 水岡代表、野田・安住氏らに拠出要求は慎重「法的な問題も」 https://t.co/qcikbVDhe0 立民は1月の衆院議員の離脱に伴い、政党交付金が大幅に減少し、財政難に陥っている。
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 16, 2026
立民 野田代表「生活者ファーストの政党が必要!」「多文化共生社会をつくるのが、日本の歩むべき道!」 https://t.co/f1hybajJrC
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) July 18, 2025
grokより
問)「政党交付金が大幅に減少し、財政難」いくらがいくらに減少したのかわかる?
立憲民主党の2026年分政党交付金は31億1899万円で、前年(2025年分)の80億1709万円から約49億円減、減少率は61.1%です。