コメント ( ´_ゝ`)東京新聞「川口市の女性は公民館のクルド料理教室に行って世界が広がった」「母国で迫害され、日本で難民認定されない不遇な人たちの厳しい実情を聞いた」
直接交流 大切にしたら 世界が広がった 「クルド文化教室」主宰・中島直美さんhttps://t.co/nc5yDTAZfz
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) December 6, 2025
なんですか、この「クリスタルペンダントを使ったら彼女ができました!!」みたいな記事(・ω・`*)
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直接交流 大切にしたら 世界が広がった 「クルド文化教室」主宰・中島直美さんhttps://t.co/nc5yDTAZfz
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) December 6, 2025
共同通信の記事で、首相の台湾答弁撤回を要求【アジア平和目指す学会】とされた「国際アジア共同体学会」は、呉江浩中国大使がわざわざ挨拶に臨まれるほど中国が重視。… https://t.co/rCo64bhzd8
— 有村治子(自由民主党総務会長・参議院議員・全国比例) (@Arimura_haruko) December 7, 2025
有村治子(自由民主党総務会長・参議院議員・全国比例)@Arimura_haruko
共同通信の記事で、首相の台湾答弁撤回を要求【アジア平和目指す学会】とされた「国際アジア共同体学会」は、呉江浩中国大使がわざわざ挨拶に臨まれるほど中国が重視。
学会の進藤栄一会長は【一帯一路日本研究センター】の代表理事を務められ、同センターは、中国大使館の後援で一帯一路推進シンポジウムを開催。
共同通信さん、■こんな基本情報も押さえないで記事を公表するようでは取材能力に疑問符が付きますし、■これら重要情報を充分理解した上で、敢えて一切報道していないとすれば、印象操作が激しく、公正な報道に対する倫理観が問われます。
一体どちらでしょうか?いずれにしても、報道姿勢・職業倫理が問われ、読者の信頼を著しく失う行為ではないでしょうか?
SNSで連日「高市節」発信 - 危うさも、台湾関連に中国反発https://t.co/So4dDkgVeZ
— 共同通信公式 (@kyodo_official) December 7, 2025
[毎日新聞] 国旗損壊罪の創設案 息苦しい社会にするのか (2025年12月07日) #社説 https://t.co/oxPDhpIOd1
— 新聞社説一覧 (@ktaro38) December 6, 2025
国民健康保険料、外国人だけ前払いしてもらう? 厚生労働省が提案した未納対策 日本人も滞納は多いわけだが:東京新聞デジタル https://t.co/LhwjIqG038
— 外国人人権法連絡会 (@jinkenho) December 7, 2025
鈴木エイト「自分の夫(※安倍元総理)がしてきたこと、教団の放置であったり加担であったりを含めて、被告人がこう思ってしまったことに関して、安倍昭恵さん側から最初に(山上被告に対して)謝罪があると思っていた」… pic.twitter.com/VUvacDqGcc
— sayu (@sayu_nt) December 6, 2025
一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) December 6, 2025
高市早苗@takaichi_sanae
一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。
子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり2万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。
他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。
しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。
午後11:08 · 2025年12月6日
子どもたちが「働いて働いて…」と口に 過労死協議会で遺族が危機感 #過労死 #過労自死 #長時間労働 #働き方改革https://t.co/26gFOxn0g6
— 朝日新聞青森総局 (@asahi_aomori) December 5, 2025
日本に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に 政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/q98u0CjGO8
— AERA DIGITAL (@dot_asahi_pub) December 3, 2025
与党が「和製スパイ解禁」を言い出した CIAやMI6を参考に議論進む 国が非公然活動に関わる恐れが https://t.co/o2nlGkKv5w
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) December 2, 2025