5月5日午後2時42分ごろ、石川県で最大震度6強を観測する強い地震が発生した。気象庁の発表では、震源は石川県能登地方で、深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは6.5と推定される。その後も余震が続いている状況だ。(略

家屋が倒れ、室内もめちゃくちゃに――。現地住民が悩まされているのは地震の被害だけではないようだ。

「とにかくヘリコプターがうるさくて……」と語るのは、地震で崩れた墓石を片づけていた珠洲市に住む女性だ。「昨日も夜までヘリが飛んでいて、暗くなったらライトをつけていました。こっちは片づけどころではありませんでしたよ。マスコミの方も仕事だというのはわかりますが、気が散ってイライラしましたよ」と、騒音に悩まされていたと話す。

また、同じく珠洲市で自宅を片付けていた男性も「テレビ局なのかなんなのかわかりませんが、今日も午前4時ごろにヘリコプターが飛んでいて、うるさくて目が覚めてしまいました。正直、気が休まりません」と、疲弊した顔だ。(略

「とくに、須受八幡宮の場合は、NHKに出演したこともあって、『あそこなら取材に応じてくれるはず』と考え、各社が電話取材を依頼したのでしょう。とくに能登半島の先端という、都心からアクセスが大変な場所で発生したため、電話取材に頼るメディアも多かったのではないでしょうか。メディアのヘリコプターは救助ヘリを邪魔しないために、高高度を飛行しています。住民の方が迷惑だと感じたのは、救助ヘリコプターだった可能性もありますが、いずれにせよ大きな被害に合ったなかで、気が休まらないのは大変なことでしょうね」（事件担当記者）
(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fee3ed28a7283ae97a4131a94d9671a738bb8454

立岩陽一郎@YoiTateiwa InFact（インファクト）編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て退職。「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」「トランプ王国の素顔」「NHK記者がNHKを取材した」（電子）など著書多数。放送大学大学院修士課程修了。賛意を示さないＲＴはしません。

https://twitter.com/YoiTateiwa

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 株式会社朝日新聞社

全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。ニュースサイトの「朝日新聞デジタル」の運営も行う。

本社所在地は東京であるが現在でも登記上の本店は大阪に置いている。 新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演などの文化事業や、全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園大会）といったスポーツ大会の開催などの幅広い事業活動も行う。

1879年（明治12年）1月8日に大阪で創立。日本国内の本支社数は5社、取材拠点は257か所、印刷拠点は20か所であり、日本国外機関は33拠点存在する。

新聞販売店の名称は「ASA」（朝日新聞サービスアンカー、Asahi Shimbun Service Anchor）であり、日本全国で約3000か所、従業員数約7万8,000人を擁する。日本ABC協会の調査によると海外を含む 。朝日新聞の2022年下半期における発行部数は397万部と世界1位の読売新聞に次ぐ第2位。

　　　はぁ？


　　　明治時代からある会社を育てる？？


　　　何を言ってるんだ

岸田首相が改憲に向け早期の国民投票に意欲、世論は二分－報道

岸田文雄首相は３日付の産経新聞のインタビューで、憲法改正の賛否を問う国民投票の早期実施に意欲を示した。新聞各社が実施した世論調査では、国民の意見は二分している。(略

読売新聞が３月７日から４月11日に実施した世論調査によれば、憲法を「改正する方がよい」は61％（昨年調査60％）と、２年連続で６割台だった。一方、憲法を「改正しない方がよい」は33％（同38％）で、賛成派と反対派の差は28ポイントに拡大した。

一方、朝日新聞が２月末から４月中旬に行った調査では、憲法９条を「変えるほうがよい」が37％（昨年調査33％）となり、2013年に次ぐ２番目の高さだったという。「変えないほうがよい」は55％（同59％）だった。

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.3]https://news.yahoo.co.jp/articles/6421775ed43aac0102754ff539cee4c6ac91559e

https://ja.wikipedia.org/wiki/ ブルームバーグ (企業)

経済、金融情報の配信、通信社、放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社。本社はニューヨークにある。

日本国憲法が施行されて、3日で76年です。NHKの憲法に関する世論調査でLGBTQなど性的マイノリティーの人たちの人権が守られていると思うかどうか聞いたところ、「守られていると思う」が9％、「守られていないと思う」が42％でした。

調査対象は3275人で1544人が回答
NHKは先月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。

調査の対象になったのは3275人で、47.1％にあたる1544人から回答を得ました。

性的マイノリティーの人権は守られていると思うか

LGBTQなど性的マイノリティーの人たちの人権は守られていると思うかどうか聞いたところ、「守られていると思う」が9％、「守られていないと思う」が42％、「どちらともいえない」が41％でした。

同性どうしの結婚についてどう思うか

日本では現在、同性どうしの結婚が法的に認められていませんが、同性どうしの結婚についてどう思うか聞いたところ、「法的に認められるべきだと思う」が44％、「法的に認められるべきではないと思う」が15％、「どちらともいえない」が37％でした。年代別にみると、「認められるべきだと思う」は、18歳から29歳が68％、30代が58％、40代が62％で全体よりも高くなりました。

“法的に認められるべき”と思う理由

同性どうしの結婚について「法的に認められるべきだと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「家族に認められた行政サービスが受けられないなどの不利益が生じるから」が33％で最も多く、「海外でも認められている国はあるから」が26％、「法の下の平等などを保障した憲法に違反していると思うから」が25％、「憲法で同性婚は否定されていないと考えているから」が10％でした。

“法的に認められるべきではない”と思う理由

一方、「法的に認められるべきではないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「結婚は男女間でするものだから」が53％で最も多く、「日本の伝統的な価値観があるから」が23％、「憲法で同性婚は否定されていると考えているから」が8％、「自治体が独自に設けた制度で行政サービスなどが受けられるから」が6％でした。(以下略

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[NHK 2023.5.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230503/k10014056241000.html

日韓通貨交換協定は話題に上らず

日韓財務相の2日の会談で通貨交換協定は話題に上らなかった。会談後に鈴木俊一財務相が明らかにした。

[共同 2023.5.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fc5c2d06122648904c3f49558e9a4db69fb87e2

韓国の女性たちが本音トーク　夫や社会をどう見てる？

近年、『愛の不時着』のヒットなど“第4次韓流ブーム”が到来する中、ドラマや映画を通じて、韓国の女性たちの生き方や暮らしに触れる機会が増えました。『あさイチ』では韓国ソウルに暮らす30代～40代の女性たちに、ジェンダーの観点から社会をどう見ているか、話を聞きました。

日本と共通すること、韓国ならではのこと…。語られることの少なかった“女性たちのホンネ”です。（2023年3月15日『あさイチ　世界はブラボーin韓国』で放送予定）(以下略

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[nhk 2023.3.14]
https://www.nhk.or.jp/minplus/0029/topic109.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 日本放送協会

日本の放送局。放送法に基づき設立された、公共放送を担う特殊法人である。略称・通称はNHK。

　　　アメリカ人女性はやったのかね


　　　見当たらなかった


　　　誰が興味あるのか


　　　個人的趣味にしか見えないな

TBSラジオがメール自作　リスナー装い10件以上

TBSラジオは、4月23日未明放送の番組「俺達には土曜日しかない」でリスナーから届いたものとして紹介したメールが実際は、番組スタッフがリスナーを装って自作したものだったと、1日までに公式サイトで発表した。

同社は、同様の事案を他に13件確認。「皆さまの信頼を損ねる行為で、深くおわび申し上げます。今回の件を重く受け止め、二度と起きぬよう徹底します」と謝罪した。(以下略

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[共同 2023.5.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffbc78581af7cdb2f1eb93fe7f67c3e3c2a8bbdd

インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。

会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。(以下略

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[産経 2023.4.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/96ad3817552286198bb8d292c6c727a6dc3d585c

　　　これ前もあったよね


　　　有識者は常識ある感じだった印象