佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです+減税会@satonobuaki

法改正するのには、手順ってのがあって「実際に困ってるファクト」が必要です。なので東京都と区長会が申し入れても聞いてくれないというファクトなしに、どうやって法改正するの？っていう素直な疑問があります。
しかし、これで行政リスクは高まったと言えるので、東京博善が自由にできなくなったのも事実です。

grokより

火葬料高騰問題は、主に東京23区で民営火葬場の料金が大幅に上昇し、住民負担が大きくなっている問題です。全国的に火葬場の約97%が公営（自治体運営）で料金が無料〜2万円台程度であるのに対し、東京23区は特殊な構造を持っています。

主な状況

・施設の内訳：23区内の火葬場9カ所のうち、公営は2カ所のみ（瑞江葬儀所、臨海斎場）。残り7カ所が民営で、そのうち6カ所を東京博善**が運営し、23区の火葬件数の約7割を担っています。

・料金の推移（東京博善の普通炉の例）：
2021年頃まで：約5万9千円
その後段階的に値上げし、2024年頃に9万円前後
2026年4月から：8万7千円に微減（ただし区民葬制度から離脱）

・公営施設は住民向けで4〜6万円程度のところが多く、民営との差が広がっています。燃料費・人件費・設備維持費の高騰が値上げ理由として挙げられていますが、利益率が高いとの指摘もあります。

背景・原因

・民営依存の構造：歴史的経緯で民間運営が多く、税金による補助がないため、コストを料金に転嫁しやすい。

・需要増加：高齢化による多死社会で死亡者数が増え続け、2040年代以降に供給が逼迫する見通し。都市部で新規建設が難しく、待ち時間が発生するケースも。

・運営企業の状況：東京博善の親会社は広済堂ホールディングスで、中国資本の関与が報じられ、過去に外資系ファンドへの売却検討の報道もあった。公共性が高いインフラが資本取引の対象になり得る点が懸念されています。

・制度の限界：現行の「墓地埋葬法」では、民間火葬場への行政の指導・監督権限や料金設定への関与が弱く（「必要があると認める時」程度）、料金を自由に設定できる状態です。

最近の動き（2026年）

東京都は2025年末〜2026年に実態調査を実施し、有識者や区長らを交えた検討会を開始。公営施設の能力強化（新設・増設・民営施設の買収も視野）や法整備を議論しています。

2026年8月7日、小池百合子都知事が高市早苗首相と首相官邸で面会し、民間企業への指導・監督権限を強化する墓地埋葬法改正を要請。首相は「都と国で連携して進めていきたい」と応じ、両者が連携を確認しました。小池知事は「70数年間大きな改正がなく、根本から法改正が必要」と述べています。

この問題は葬儀費用全体の上昇や低所得者層への影響も指摘されており、行政の関与強化や公営化の検討が今後の焦点です。