NHK、戸別の訪問営業を再開　23年廃止の外部法人委託を復活、受信料収入の増加図るhttps://t.co/WFiMEbW77z

訪問営業を巡っては、突然の訪問やその際の対応が批判された経緯があることから、事前に書面で案内を送るなどし、相手の理解を得ながら進めるとしている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) September 21, 2026

grokより

問）なんで廃止してたの？

公式の理由は、主に営業経費の削減と訪問によらない営業への転換です。

NHKは2021〜2023年度の経営計画で、従来の「巡回訪問営業」から郵便・電話・ネット・窓口などを中心にした方式に切り替えると明記していました。訪問要員の経費は以前300億円規模とされ、国会でも「高すぎる」と指摘されていました。これを削って営業経費率を10％未満に抑え、2023年の受信料値下げにつなげる狙いでした。

NHK広報は法人委託を2023年9月末で終了した理由について、「支払率を上げるために多くの経費をかけ続けることは、視聴者・国民の理解を得にくい」と説明しています。突然の訪問や対応をめぐる苦情が多かったこと、コロナ禍で訪問しにくくなったことも背景にあります。

なお、外部委託の訪問が「弁護士法72条（非弁行為）に当たるのではないか」という指摘は以前からあり、立花孝志氏らも問題視していました。裁判所は「任意の契約・支払いを促す範囲なら違反しない」と判断する例が多いですが、この法的議論が廃止の直接理由として公式に挙げられたわけではありません。

問）2020年、高市早苗氏が2019年度決算の数字で「営業経費759億円、うち訪問要員305億円」と指摘し批判・問題視。総務省・国会でも営業経費の高さが指摘され、2022年、NHKが「法人委託の訪問営業を2023年9月までに全廃」と発表・・・あってる？

はい、その整理で合っています。

補足するとこうなります。

2020年11〜12月：高市氏（9月に総務大臣を退任した直後）が2019年度決算を基に「営業経費759億円、うち訪問要員305億円」と指摘し、海外と比べて高すぎると批判した。
それ以前から：総務省・国会のNHK予算審議でも、営業経費の高止まりは繰り返し問題にされていた。
2022年1月：NHKが2022年度予算案の説明で、法人委託による訪問営業を2023年9月までに全廃すると発表した。経費削減と受信料値下げが目的。
2023年9月：実際に法人委託の訪問営業は終了した。

今回のニュースは、その廃止から約3年後の再開です。