外国人実習生の「搾取」、厚労省が派遣機関に初の実態調査へ…１年で７０００人超が失踪

厚生労働省は２０２３年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。

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[読売 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1f4a8f7bea727335154eeb93335fc627a3ace5

ポスト岸田、存在誇示に腐心　茂木、河野氏機会うかがう

自民党の「ポスト岸田」と目される候補が、存在感誇示に腐心している。茂木敏充幹事長、河野太郎消費者担当相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で前面に立ち、政権を支えながら機会をうかがう。

岸田派ナンバー2の林芳正外相は外交で実績を積み上げたい考え。高市早苗経済安全保障担当相は防衛費増額に伴う増税に反対し、安倍派や保守系のつなぎ留めを狙う。(以下略

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[共同 2023.1.3]
https://www.47news.jp/politics/8767009.html

モロッコ、中国からの入国禁止 国籍問わず

モロッコ外務省は12月31日、新型コロナウイルスの感染者が急増している中国からの渡航者について、国籍を問わず1月3日から入国を禁止すると発表した。(以下略

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[AFP 2023.1.1]
https://www.afpbb.com/articles/-/3445516

　　　俺が望んでるのはこれ


　　　ほんとそう


　　　結局これがコストもかからんのよ

防衛費増額「反対」は43市町村長の中で1人だけ　反撃能力保有「反対」も1人　安保3文書改定で鹿児島県内首長アンケ

政府が閣議決定した安全保障関連3文書に明記された防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有について、南日本新聞は鹿児島県内全43自治体の首長に賛否を尋ねるアンケートを実施した。防衛費増額は「賛成」12人（27.9％）、「反対」1人（2.3％）、「どちらとも言えない」26人（60.5％）。反撃能力保有は「賛成」10人（23.3％）、「反対」1人（2.3％）、「どちらとも言えない」28人（65.1％）だった。

防衛費増額に反対と回答したのは大和村の伊集院幼村長。「国家予算の改革を優先すべきだ」とした。(略

反撃能力保有に反対したのは西之表市の八板俊輔市長。「専守防衛」を理由に挙げた。「緊張を高めることにつながる恐れがある。九州・沖縄への配備は反対」（荒木耕治・屋久島町長）との意見もあった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/026a18b0b7ae00ba07e1a7143f26708c399246c3

2022年のクリスマス直前、Twitter社はすべてのツイートの閲覧数（インプレッション数）を表示する新機能「View Count」を発表し日本のユーザーにも実装された。しかしその前後から一部の「自称」インフルエンサーが消える、過去の発信をすべて非表示にする、ツイートしなくなるなど、不自然なSNSしぐさを見せるアカウントが散見された。 俳人で著作家の日野百草氏が、閲覧数の可視化がユーザーにもたらすものについてレポートする。

「Twitterがあと出しでインプレッションまる出しにするなんて驚きました。もちろんバレたでしょうね。フォロワー万超えなのに全然読まれてないって」そう苦笑いするのは都内でWEBプロダクション事業を営む50代経営者、中小企業のホームページ作成や修正保守、SEO対策など手掛けているが、自社でいわゆる「キュレーションサイト」も手掛けている。

そのサイトへの誘引に活用しているのがTwitter、実際には存在しない自称インフルエンサーの女性アカウントや 「イケメン」イラストの男性プロフィール画像のアカウントなどを駆使してきたが、インプレッション数が見られるようになったのを機に、しばらく一部のアカウントは休止にしたと話す。

なぜなら、その万を超えるフォロワーの大半は買ったもの、つまり自称どころか自作自演のインフルエンサーだったからだ。「インプレッション数が数百とか、バレバレで恥ずかしいし、そうなったら意味ないですからね、他のアカウントも対策できるまで様子見です」

インプレッション数（閲覧数）とはTwitterで自分のツイートが他のユーザーにどれだけ見られたか（タイムラインに表示されたか）の数字である。これまでTwitterでは自分のツイートのインプレッション数は確認できたが、他のユーザーのインプレッション数はわからなかった。しかし12月23日ごろから各ユーザーのツイートに表示され始めた。(以下略

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[NEWSポストセブン 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfcf672c43c4e24ce0ec2cc74fc16da7681ae8e7

米紙が報じる「日本の朝鮮学校の多くが、閉鎖の危機にあるのはなぜか」

日本の朝鮮学校を取り巻く問題を米紙「ワシントン・ポスト」が取材した。在日コリアンが通う朝鮮学校の多くが、いま閉鎖の危機にあるという。いったいなぜなのか。 (略

大阪にあるこの小学校は、朝鮮半島が日本の植民地だった1910～1945年に移住してきた朝鮮人の4世・5世たちが、「在日朝鮮人」としてのアイデンティティについて学ぶ貴重な場となっている。在日朝鮮・韓国人（在日コリアン）は民族的マイノリティとして、長らく日本社会から疎外されてきた。

このコミュニティの多くの人々は、冷戦初期に労働力として日本に渡った朝鮮人を支援するために何十校もの朝鮮学校に資金提供した北朝鮮を受け入れている。とはいえ、彼らは自らを北にも南にも重ね合わせることなく、半島の統一を切望している。

北朝鮮と歴史的につながりのあるこれらの学校は、長らく誹謗中傷の標的にされており、生徒たちを「スパイの子供」呼ばわりする抗議行動も起きている。2022年は北朝鮮が前例のない回数の弾道ミサイル発射実験を行い、抗議も激しさを増した。

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した2022年10月には、複数の学校から脅迫電話があり、それまでには放火事件も起きていた。日本メディアの報道によると、東京の朝鮮学校生が電車内で、「日本にミサイルを飛ばすような国が高校無償化とか言ってんじゃねえ」と暴言を吐かれる事件もあったという。

岸田文雄首相はこうした脅迫行為を非難している。だが事態は改善せず、北朝鮮の国営メディアは日本を「凶暴で恥知らずで道徳的に低俗な国家」と呼び、「罪のない子供たちを不当な差別と迫害の対象にしようとしている」と報じる。

しかし、今も残る63校の朝鮮学校にとって、目下最大の課題は資金繰りだ。緊迫した日朝関係が一因となり、両国いずれからも支援が得られず、多くの学校が閉鎖の危機に追い込まれているのだ。 (略

日本政府は2010年に高校無償化制度を導入した。だが、朝鮮学校を適用対象から外し、拉致問題が解決するまでは税金が投入されないようにした。政府は北朝鮮に対し、すべての拉致を調査し、被害者を帰還させるよう要求してきた。北朝鮮側は2014年に応じる意向を示したが、それから何の進展もない。

同じ問題を理由に多くの自治体が資金提供を打ち切った。埼玉朝鮮初中級学校は2011年から補助金が下りなくなったが、授業料の徴収や寄付、資金集めや民族団体「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）」からの支援によって、約170人の生徒のために踏みとどまってきた。 (以下略

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Michelle Ye Hee Lee and Julia Mio Inuma　1/2(月) 10:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/deeaa0920f118518b39542effc8c374496f50f2f

アメリカの新興企業・ピルパックの買収から始まった、Amazonの薬局業界進出。薬局経営者の渡部正之氏は、Amazonが日本の薬局市場を奪いに薬局は患者を根こそぎ奪われかねないと警鐘を鳴らします。しかし日本の薬局業界は、厳しい規制によって守られてきたがゆえに、危機感を覚えている人はほとんどいないのが現状です。

■「Amazon薬局の日本上陸」に危機感のない業界人たち
オンライン服薬指導の普及、処方せんの電子化など、Amazon薬局が日本に上陸するための環境は整いつつあります。Amazon薬局が薬局市場を席巻する未来はもうすぐそこまで迫っているのです。しかし、このことに対する危機感をもっている人は薬局業界にはほとんどいないのが現状です。

私は日頃から薬局経営者として、そして薬剤師として、さまざまな人と意見交換や勉強会などを行っています。しかし、薬局関係者のなかで「Amazon薬局に対抗するにはどうすればいいか?」などが議論のテーマになることは残念ながらほとんどありません。話題に上るのは次回の調剤報酬改定はどうなるか、医師会との関係、あるいは処方元の医師との関係はどうか、M＆Aをすべきタイミングはいつかなど、以前から何度も交わされてきたことばかりです。

■「厳しい規制で守られているから大丈夫」という勘違い
また薬局業界の私の知人のなかには、日本の薬局業界には高い規制行政の壁があるため、Amazon薬局は日本では成功しないと考えている人がいます。
確かに薬局業界は… (以下略

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[幻冬舎 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9424f06517327e2dd1afaa92f5de4829c818afc5

県が地域外交を担う部署「地域外交室」を新たに設置の方針

(略

県の関係者によりますと、新設される「地域外交室」はことし４月の組織改変の一環で知事公室の特命推進課に設置されます。

台湾をめぐり地域の緊張の高まりが懸念される中玉城知事は緊張緩和にむけた外交努力の必要性を訴えていて、新たに設置する部署では独自の自治体外交を通じてアジアを中心に地域間の交流を強化し、沖縄から平和の大切さを訴えていく方針です。

「地域外交室」にはまず３人を配置し、中国の北京や上海、それに台湾の台北などにある県の海外事務所に関わる業務を現在の商工労働部から引き継ぐ方向で調整を進めています。

また国が進めるアメリカ軍普天間基地の移設工事や沖縄の過重な基地負担をめぐっても玉城知事は国連をはじめさまざまな場で県の主張を展開する意向を示していて「地域外交室」はこうした役割も担うものとみられます。

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[NHK 2023.1.1]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230101/5090021435.html

　　　えー？！


　　　沖縄と政府が対立してるように見られない？


　　　ウクライナ独立派みたいｗ


　　　中ロが「沖縄の保護」とか言い出したらどうするんだろうね