日本でも普及が進む電動キックボードをめぐり、フランス・パリで2日、レンタルサービスを継続するかどうかを問う 住民投票が行われ、反対が約90％に上りました。パリ市はサービスを打ち切る方針です。

パリでは2018年から、電動キックボードのレンタルサービスが普及し、3つの企業が合わせて1万5000台を提供しています。

一方、2人乗りなど交通マナーの悪さや、街中に放置された電動キックボードの景観への影響、相次ぐ事故などが
問題となっていて、パリでは2日、レンタルサービス継続の是非を問う住民投票が行われました。

その結果、反対が約90％に上り、パリのイダルゴ市長は、サービスを打ち切る方針を示しました。今年9月以降は、
個人が所有する電動キックボードしか利用できなくなります。

地元メディアによりますと、投票率は約8％で、多くの若者が、住民投票があること自体を知らなかった可能性も指摘されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/091a2e343cd1b45292f75667aa8251c4213d30a2

テレ朝・玉川徹氏　「羽鳥慎一モーニングショー」本格復帰「ひるまず、怠らず、努めて参りたい」

[ｽﾎﾟﾆﾁ 2023.4.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e25dcd47101ba0cea78090c25ebc941da22a90cc

国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ITを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。男性はインターネットの交流サイト（SNS）を通じて、この情報を中国にある企業の知人2人に送信していた。

警察当局は、流出した情報が不正競争防止法で定める「営業秘密」に当たるとみて同法違反容疑で事情聴取するなどして捜査を進めたが、その後、男性は出国した。

男性が中国共産党員で、中国人民解放軍と接点があったことも判明。出国により今後の捜査は難しいとみられるが、中国は食料安全保障対策の一環として、自国農業の「現代化」を推進しており、情報を持ち出した背景事情として国家機関が関与していたかどうかなどの分析を続けている。

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[共同 2023.4.3]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2023040201000669

サル発言の影響「分からない」　衆参5補選巡り立民・岡田幹事長

(略

小西氏は衆院憲法審査会のメンバーをサルに例えた発言をして、与野党が猛反発。泉健太代表は小西氏を参院憲法審の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。

岡田氏は、小西氏が務める党政調会長代理といった他の役職解任など追加処分の可能性に関しては明言を避けた。「まず事実をしっかり確認しなければならない。言動を精査中だ」とも語った。

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[共同 2023.4.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/04805d6b59c1b1f17acdc0ff95a2dd6d7b5cbe56

「サンモニ」コメンテーター、防衛費を「軍事費」と表現し少子化対策批判

前法大総長の田中優子氏が２日、ＴＢＳ系「サンデージャポン」に出演し、防衛費の増額について「軍事費、そんなに使うような状況なんだろうか、という風に思いますね」とコメントした。

２０２３年度の予算が成立したというニュースの中で、防衛費は６・８兆円で前年比２６％増、子ども・子育て関連費（こども家庭庁関連予算）は４・８兆円で前年比２・６％増だったことが伝えられた。田中氏は「少子化対策を甘く見ている」とバッサリ。「高等教育の無償化」が含まれていないと指摘した。「（予算が）足りない」とした上で「軍事費、そんなに使うような状況なんだろうか、という風に思いますね」と語った。

さらにタレント・俳優の松尾貴史も「少子化に対して、まったく本気度が感じられない」とコメント。「ずっと実権を握ってる人たちが効果的な方策が打てない」とあきれた。「一時金を増やしましたとか、給食がどうっていうようなことだけでやった気になってるってこと自体が本気じゃないんじゃないのかという気がします。それをやろうと思ったら軍事費の中の１／１０くらいでも効果的な方策ができるはずなんです」と田中氏同様に「軍事費」という表現を使いながら表情を曇らせた。

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.4.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0150092624a28935a6802c1b08693cf88119e1a2

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が2日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。林芳正外相が同日、中国の秦剛国務委員兼外相と北京で会談することに言及した。

日本外相の訪中は約3年3カ月ぶりで、両氏の対面会談は初めて。日中外相会談では、邦人拘束など山積する懸案に対し、日本の立場を直接伝達する。林氏は1日夕、中国に進出した日系企業関係者と懇談し、邦人拘束に関し「中国側に厳重に抗議し、早期解放を引き続き強く求めていく」と述べた。透明で予見可能、公平なビジネス環境の確保を中国側に求めていくとも語った。中国当局は3月、北京でアステラス製薬の男性社員を拘束。理由に関し「スパイ活動に従事した疑い」とだけ説明している。日本外務省によると、2015年以降、中国による邦人拘束は計17人。現在も5人が拘束されている。

橋下氏は「やられたらやり返す！スパイ返しだ！」とし、「日本はスパイ防止法がないってことはずっと前から言われている」と指摘。先進国はどこもスパイ防止法があると言い、「成熟した民主国家であったとしてもスパイ防止法っていうのはみんな持っているわけですよ。日本の国内は法治国家として法の支配が守られていると僕は思っています。でも日本の外、一歩出ると法治国家でない国が山ほどある。そういう国は外交カードでね、僕は今回の中国の日本人拘束はどうも外交のカードに使ってるんじゃないかなと。半導体の輸出管理とか。であれば日本もスパイ防止法、反スパイ法を持っていて、やり返してお互いに交渉して相互解放するとかね」と自身の考えを述べた。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/04/02/kiji/20230402s00041000284000c.html

朝日が5月1日購読料値上げ／朝夕刊セット月4900円／毎日、産経も追随か／読売は据え置き／by井坂公明

新聞各社が用紙代の高騰に苦慮する中、朝日新聞が5月１日から購読料を値上げすることが分かった。朝夕刊セットで月額500円引き上げて4900円とする。前回の値上げから２年もたっていない時点での再値上げは極めて異例で、一層の読者離れは必至だ。一方、読売新聞は向こう１年間据え置く方針を明らかにしている。(略

2年も経たずに11％を超える値上げ (以下略

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[FACTA 2023.4月号]
https://facta.co.jp/article/202304048.html