イタリアの右派政府は29日、培養肉などの合成食品を禁止する法案を支持すると発表した。イタリアの食文化と健康を守るためとしている。法案が可決された場合、違反者は最大6万ユーロ（約860万円）の罰金を科される可能性がある。

刷新された農業省トップのフランチェスコ・ロロブリジーダ氏は、イタリアの食の伝統の重要性を強調した。農業ロビー団体はこの動きを歓迎している。一方、培養肉が炭素排出からの環境保護や食の安全性につながるとしている動物愛護団体には打撃となった。

コルディレッティをはじめとするイタリアの農業ロビー団体はこの数カ月、「自然食品を合成食品から守る」ための署名を集めていた。集まった50万筆の中には、ジョルジャ・メローニ首相の署名も含まれている。首相官邸前でコルディレッティが行った「フラッシュモブ」の集会でメローニ氏は、「卓越性保護の問題だけでなく、消費者を守るという観点からも、農業関係者と共に祝えるのは、農業関係者を先頭に立たせる施策だけだ」と述べた。

■「伝統を守れなくなる」

政府はこの法案と併せ、コオロギやイナゴなどから作られた粉をピザやパスタに使うことを禁じる、さまざまな命令も策定している。

閣僚らは、こうした法案と命令を支持する理由として、評価の高いイタリアの地中海食を挙げている。

首相と同じ右翼政党「イタリアの同胞」に所属するロロブリジーダ農相は、「合成食品では品質やウェルビーイング（人が健康で幸せな、良好な状態にあること）、そして我々の伝統と結びついているイタリアの料理・ワイン文化と伝統の保護を保障できない」と語った。(以下略

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[BBC 2023.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/114913ee883bf367f4f6b42709307e9eba0b29ff

国民議会は3月21日、原子炉建設促進法案を賛成402、反対130票で可決した。法案は1月に上院で可決しており、今後、2回目の国会審議にかけられるか、両院合同委員会で最終案を探るかは明らかにされていない。

政府提出の同法案はマクロン大統領の原発促進策に対応する。2050年までに欧州加圧水型炉第2世代（EPR2）6基の建設、さらに8基の建設計画の策定を容易にするのが目的。与党連合、共和党、国民連合、共産党が賛成、環境保護派や服従しないフランス党（LFI）議員が反対した。(略

世界でも欧州でも再生可能エネルギーが推進されている。例えば太陽光発電では22年にドイツで7.9GW、スペインで7.5GWの電力容量を増やしたが、フランスは前年より減少。政府は再生エネの促進策も打ち出しているが、原子力への依存が再生エネの発展を妨げているのは確かだろう。ドイツなどの明確な姿勢に比べ、仏政府の姿勢はあいまいだ。

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[ovni 2023.3.30]
https://ovninavi.com/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%bf%83%e9%80%b2%e6%b3%95%e6%a1%88%e5%8f%af%e6%b1%ba%e3%80%82%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%80%81%e5%8e%9f%e7%99%ba%e6%8e%a8%e9%80%b2%e3%81%ab%e3%81%8b%e3%81%98%e5%8f%96/

小西議員「サル」発言を陳謝　「冒とくだ!」批判相次ぐ

30日午後4時半、国会内で会見を開いたのは、立憲民主党の小西洋之参院議員。

立憲民主党・小西洋之参院議員「私の“発言報道”により不快な思いをされた方には、おわびを申し上げたいと思います」

衆議院の憲法審査会をめぐり、「毎週開催はサルがやることだ」などと語った自らの発言について、「不快な思いをさせた方にはおわびしたい」と陳謝した。(略

立憲民主党・小西洋之参院議員「毎週開催はサルがやることという発言をし、また蛮族の行為、野蛮であると発言したことは事実です。ただあくまでもオフレコですけど」

小西氏は、“あくまでもオフレコ取材と認識していて、すぐに撤回修正した”と主張している。しかし、FNNが29日の小西氏の発言内容を精査したところ、記者団に対し、発言を撤回するとは明確に述べてはいなかった。

[FNN 2023.3.30]
https://www.fnn.jp/articles/-/507096

数十艘船只围住中业岛，中国已实现对该岛的管控，中方作出回应
数十隻の船がパグアサ島を包囲し、中国が島の制圧に成功 中国は島の支配を認識する

フィリピン沿岸警備隊は中国船44隻が南沙諸島(スプラトリー諸島)のパグアサ島(フィリピン語で希望の意味)の海域に侵入し島を包囲しているのを発見したと発表した。44隻の船は漁船42隻、人民解放軍の警備船1隻、軍艦1隻である。
フィリピン沿岸警備隊の報道官はインタビューに答え、南シナ海で「虐められている」と主張しフィリピンは現状を変える方法を見つけなければならないとし、中国に「国際法の原則」を遵守するよう要求した。

この島は中国の漁民が住んでいた島であり、第二次世界大戦後、フィリピンはこの島を奪取する機会を得た。フィリピンがこの島を奪取した最大の理由は天然資源にある。パグアサ島は南沙諸島(スプラトリー諸島)に位置し、大陸棚の近くには豊富な海底資源があった。

パグアサ島を支配下に置くということは周辺の石油・ガス資源を大規模に開発することができるということである。しかも南沙諸島(スプラトリー諸島)自体が南シナ海の中でも水産資源が豊富な地域であり、世界的にも有名な熱帯漁場である。またフィリピンは米国の後ろ盾があったからこそ、南シナ海で挑発行為を繰り返していた。

環球網によるとフィリピンの抗議に対して中国外交部の報道官は記者会見にて「中国は南シナ海の島々とその周辺海域に対して絶対的な主権を持ち、また管轄権を持っており、中国の船舶が我々の管轄下の海域で活動することは合理性と正当性がある」と明確に反論した。

https://www.sohu.com/a/653060140_121379684

フィリピンメディアはパグアサ島から3～5海里の場所に少なくとも7隻の中国民兵船が存在し、フィリピン沿岸警備隊を監視していると報じた。フィリピン最大の巡視船は日本の巡視船を改良型で排水量は2600トン、ヘリコプターの搭載が可能。ただし本艦に武装はなく、中国の艦艇に比べれば戦闘力はゼロと言って良いでしょう。

網易新聞 2023/3/29
https://m.163.com/dy/article_cambrian/I11CGOSJ05530QHY.html

東京都豊島区東池袋の高層ビル「サンシャイン60」のレストランで昨年10月に起きた乱闘騒ぎで、威力業務妨害と建造物侵入の疑いで逮捕された準暴力団「チャイニーズドラゴン」のメンバーら11人について、東京地検は29日までに全員を不起訴処分とした。28日付。地検は理由を明らかにしていない。

11人は昨年10月16日午後6時半ごろ、チャイニーズドラゴンのメンバーら約100人が宴会をしていた58階のレストランに押しかけ、皿やビール瓶を投げるなどした疑いで逮捕されていた。警視庁暴力団対策課によると、宴会は服役を終えた幹部の出所祝いで、招待されなかったメンバーらが押しかけたとみられる。

[共同 2023.3.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dace2b4d3d73ee762fbaacb644ce95b0ff850371

小西氏サル発言に反発続出　立民「本人に確認し対処」

(略

日本維新の会の三木圭恵氏は「衆院憲法審に対する侮辱だ。憲法審として謝罪を求めるべきだ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎氏も「与野党合意で真摯な議論を重ねてきた衆院憲法審への冒涜だ。発言の撤回と謝罪を求めたい」とした。幹事会でも「断じて許されない」と抗議の声が出た。対応は森英介会長に一任された。

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[共同 2023.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7285dd943e2222561ff223312ca3c4739feaafb8

立民 中川憲法調査会長「そのような見解 党は持たず」

国会での憲法論議をめぐり、立憲民主党の小西洋之参議院議員が「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べたことに対し、衆議院憲法審査会では、発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎました。(略

衆議院憲法審査会で野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の中川憲法調査会長は、記者団に対し「表現は適切ではなく、不快に思っているが、どういう意図で発言したのかは、これから確認していきたい」と述べました。

また、記者団が「小西議員の見解は立憲民主党の見解とは違うのか」と質問したのに対し、中川氏は「もちろんだ。そのような見解を私たちは持っていない」と述べました。

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[NHK 2023.3.30]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014024101000.html

　山田元農水相の次男らしい

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 山田 勝彦

（1979年（昭和54年）7月19日 – ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員
親族 父・山田正彦

　　　「まだ」影響が出てないだって・・・


　　　出るまで流通させるのか？


　　 そういう検証すらしてない物を
　　　　　　　食わせるなって話では

立憲民主党の長妻昭政調会長は３０日の記者会見で、同党の小西洋之参院議員が、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」「野蛮だ」などと発言したことについて「報道で見ただけなので、事実関係をまず確認したい」と述べた。

長妻氏は、定例日開催の否定が党の見解であるかとの問いには「党の考え方ではない。議論をしていくことは重要だ」と言及。ただ「私どもが申し上げている議論の優先順位が、なかなか飲み込まれないままの開催になっているのは大変、不本意だ」とも語った。

小西氏は「サル」発言を報じた報道機関に関して「放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」とツイッターに投稿している。長妻氏は、この投稿に関しても「いま初めて話を聞いたので、事実関係を確認し、どういう意図でそういうことを書いたのか確認したい」と述べるにとどめた。

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[産経 2023.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2977c24e268b07305fcb7584364f71be6688f3b4

立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と発言したことを巡り、３０日の衆院憲法審で反発の声が相次いだ。野党筆頭幹事を務める立民の中川正春氏は「私自身も納得していない。本人に確認した上で対処したい」と引き取った。

　日本維新の会の三木圭恵氏は「衆院憲法審に対する侮辱だ。憲法審として謝罪を求めるべきだ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎氏も「与野党合意で真摯な議論を重ねてきた衆院憲法審への冒涜だ。発言の撤回と謝罪を求めたい」とした。幹事会でも「断じて許されない」と抗議の声が出た。対応は森英介会長に一任された。

https://www.daily.co.jp/society/politics/2023/03/30/0016193833.shtml

TBS社長「制作現場は委縮していない」　放送法文書を巡り指摘


　放送法に定めた「政治的公平」の解釈を巡る総務省の行政文書について、TBSの佐々木卓社長は29日、「私たちは以前から、放送法の趣旨を踏まえ、自主、自律的に判断して公正、公平な放送に努めている。この言葉に尽きる」と話した。同日開かれた定例記者会見で述べた。文書では、礒崎陽輔首相補佐官（当時）が同局の情報番組「サンデーモーニング」を名指しして「公平性」について疑義を呈する記述がある。

　行政文書によると、2014～15年、礒崎氏が「サンデーモーニング」に関して「コメンテーターが全員同じ主張の番組は偏っているのではないか」「（安倍晋三首相は）今はサンデーモーニングには問題意識を持っている（中略）番組の路線と合わないゲストを呼ばない」などと発言したとされる。

　また、「テレビ局にはいつも意見が寄せられるが、当時も今も公平、公正な放送をしている。（番組制作の）現場は萎縮していない」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20230329-00000057-mai-soci