【独自】山際大臣交代も視野に検討　“統一教会”めぐり岸田首相

国会で旧統一教会の問題をめぐり、野党が攻勢を強める中、岸田首相が、山際経済再生相の交代も視野に検討に入ったことがわかった。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継でお伝えする。

「辞任ドミノは避けたい」と、当初は交代に慎重だった岸田首相だが、自民党内からも「このままでは、世論はさらに離れる」などと厳しい声が上がっていて、難しい判断を迫られている。(略

こうした中、岸田首相は、今後の審議にも影響が出かねないとして、山際大臣の交代も視野に検討に入ったことがわかった。

24日の予算委員会での山際大臣の答弁や、世論の反応を見て最終判断する見通し。

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2022.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/051abec6f317d509e6be57e8f95876db2ff9ca07

岸田首相、山際氏の更迭を否定

[産経 2022.10.24]
https://www.sankei.com/article/20221024-TZNXXV62EZPKNAMSUBAA2654AQ/

音楽教室の生徒演奏、著作権料は不要

音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、
JASRAC側の上告を棄却した。

[共同 2022.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/30cb68943d1ff227925d1db503ae3ae1343d5235

※関連スレ
レッスン演奏にも著作権料?　JASRACと音楽教室の裁判、決着へ[10/22]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1666450655/

“安倍元総理を守れなかった”悲劇を繰り返さないために警察庁に新組織誕生 命を守るカギは守る側と守られる側の「絆」

■反省と教訓をもとに、新しい課の誕生

7月、奈良市で起きた安倍元総理銃撃事件は、警察による要人警護の信頼を失墜させました。事件後、警察庁は約30年ぶりに警護のマニュアルを刷新し、都道府県警任せだった警護を抜本的に見直すことにしました。

新マニュアルのもとでは、警察庁自ら情報収集を行って警護計画の基準を作成したり、都道府県警察が作った案を修正したりと、これまでとは比べものにならないくらい警護に関する業務量が増えると予想されています。

そこで来月から警察庁に、この膨大な業務を担当する新しい「課」が誕生します。元々は、要人警護を担う10人規模の「警護室」があったのですが、それに皇族の警衛を担当する「警衛室」を統合して50人規模の「課」に格上げして体制の強化を図ります。

警察庁幹部は、「ようやくスタートラインに立つ」と意気込みますが、事件の検証・見直しに関わった幹部の1人は、マニュアルの策定と体制の拡充は「警察側のかたちを整えただけ」と話し、もっと重要な課題が残されていると指摘します。(略


■「ビジネスライク」では務まらない2人の関係

長年警護に携わってきた警察幹部は、警護員と守られる政治家の間には特別な絆があるといいます。

数年前、ある与党の有力政治家が事故を起こした際、警護員は身内である警察幹部から何度となく容体やけがの程度について聞かれても、答えることは無かったと言います。警察庁幹部も、当時のことについて「絆を感じた。ビジネスライクな関係で務まる仕事じゃないよね」と振り返ります。
2度と悲劇を繰り返さないため、警察と警護対象の双方がいかに信頼関係を積み上げていくかが問われ続けることになります。

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2022.10.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf18659464a42cd816fe6b38537bf115f9677fd

富士フイルム系、中国の複合機工場閉鎖へ　売却を撤回

富士フイルムホールディングスの事務機大手子会社は中国上海の複合機工場を閉鎖する方針を固めた。7月に工場を中国企業に売却することを決めていたが撤回する。早期退職希望者が想定よりも多く、売却後の生産継続は困難と判断した。中国政府は外資企業に対して中核部品などの生産を中国で実施するように求めることを検討しており、技術流出の懸念が高まっていた。

日経。以下、有料記事。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20C180Q2A021C2000000/

経済対策、規模15兆円超に　自民・新藤政調会長代行

自民党の新藤義孝政調会長代行は23日のNHK番組で、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について発言した。日本経済の潜在的な供給力と需要の差を示す15兆円規模のGDP（国内総生産）ギャップに触れ「これを埋めて終わりではない」と主張した。「週明けにつめていく」と話した。

総合経済対策は電気、ガス料金の負担軽減が柱の一つになる。公明党の伊藤渉政調会長代理は「（電気代には）燃料費調整額と再生可能エネルギーの賦課金が計上されている。補助をして具体的に料金が下がるのを実感してもらえるのが重要だ」と強調した。

新藤氏は負担軽減策は再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出が軸になるか問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。企業への支援に関し「電力消費の多い産業は極めて厳しい状態だ」と述べた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.10.23]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230KR0T21C22A0000000/

　　　萩生田さんもいるじゃないか


　　　あああやっとか


　　　毎月イラっとする再エネ賦課金


　　　２０００円どうこうよりずっといい

＜社説＞那覇市長に知念氏　市民の暮らし守る施策を

任期満了に伴う那覇市長選は、自民・公明が推薦する知念覚氏が、オール沖縄勢力が推す翁長雄治氏を破り初当選した。市民は行政経験38年のベテランに県都のかじ取りを託した。知念氏には、選挙戦で訴えた経済活性化や子育てなど市民を第一に考えた施策を展開してもらいたい。


「選挙イヤー」の今年、自公は名護、南城、石垣、沖縄、宜野湾、豊見城に続き７市長選を制した。オール沖縄勢力は参院選、知事選と全県選挙で勝利した。互いに一定の影響力を確保したといえる。(略

両氏の政策が異なったのは辺野古新基地への対応だ。知念氏は県民投票の結果を受け入れた上で「国と県の係争を見守る」との立場で、反対を明確にした翁長氏と差があった。あえて争点にしなかった。

ただ候補者が「辺野古容認」を明言した参院選、県知事選で自公は敗れている。各市長選は那覇と同様に経済や福祉が主要争点だった。

那覇市長選の結果をもって辺野古容認の流れに傾いたとみるのは早計だ。国と県の法廷闘争は続いており、基地の過重負担に対する国民の異議は根強い。

直近の世論調査（９月17、18日・共同通信）でも辺野古を「支持しない」が57％で過半数であることがその証しだ。

全文はﾘﾝｸ先へ
[琉球新報 2022.10.24]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1604336.html

【速報】英・党首選 ジョンソン前首相が出馬断念を表明

イギリスのトラス首相の後任を決める与党保守党の党首選挙で、ジョンソン前首相が立候補しないことを表明しました。

BBC放送などによりますとジョンソン前首相は23日声明を出し、立候補の支持を満たす「102人の推薦人という非常に高いハードルをクリアした」ものの、「悲しいことにこの数日間でこれは正しいことではないとの結論に達した」「議会で党が団結していなければ効果的な政治ができない」として出馬しないことを明らかにしたということです。

一方で、ジョンソン氏は2024年の総選挙で勝利するには「十分な位置にいる」と述べているということです。(略

党首選への立候補には100人の推薦が必要で、BBC放送の集計ではスナク氏が140人以上、モーダント氏が20人あまりの支持者を確保したとしています。

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2022.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6954d9af991c1451d8c4a9fd74a34bbb26447f6e