集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を争った集団訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は5日、判決理由で「憲法9条に明白に違反するとまでは言えない」と初の憲法判断をした。原告側の損害賠償請求は棄却した。

[共同 2023.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bba964f021582fceffc097e1a19f6f5e2efd8a58

福島県立須賀川創英館高校に通っていた3年の女子生徒（当時17歳）が2022年4月に自殺した問題で、生徒の両親が4日、郡山市内で記者会見した。県教育委員会が設置した第三者委員会が8日に報告書をまとめるのを前に、「なぜ娘が追い込まれたのか、真実を知りたい」と涙ながらに訴えた。

生徒は、新学期開始間もない22年4月15日に亡くなった。両親は直後、県が開設している相談窓口に、生徒が「クラスにいづらい」などと送ったメールの書き込みを見つけたという。

0歳時に腸の一部を切除する手術をした際の家族の苦労話を知り、小学生で「看護師になる」夢を描いていた。中学の弁論大会では、生命の大切さを語り、高校ではスポーツ部活動のマネジャーとして青春を満喫していた。

しかし、2年の2学期のころから部活には出る半面、学校は休みがちになり、亡くなった日も欠席したという。両親によると、当時の校長は3日後の全校集会で「この生徒は天寿を全うした」などと発言したといい、「17年しか生きていないのに『天寿』って？」と言葉を失った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d1bbd4c0532b21709e6122e56a0e7553d6714e70

東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。(略

今回の規模の工事の場合、元請けの１３４０万円でも格安とされる。解体業は請負額が５００万円未満の場合、都道府県への登録だけで開業できるため、今回の請負額４５０万円はその基準に合わせた可能性もある。また、個別の労働者に対しては、雇用関係を結んで賃金を支払うのではなく、「外注」として事実上の下請け扱いにすることが多く、今回もクルド人に対してはそれぞれ外注にしていた。

川口市内でクルド人業者の税務を担当していた税理士関係者によると、給与でなく外注費とすることで、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入ったりする必要がなくなるため、相場より安い価格で工事を請け負うことができる。外注された側は「一人親方」などと呼ばれ、便利に使われることが多いという。

本来は、外注された側が確定申告し、国民健康保険などにも加入しなければならないが、この関係者は「ほとんどが現金手渡しのため、何もしていないと思う。難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合はなおさらではないか」という。

今年６月には川口市議会で、外国人の事業主や個人の税金問題が取り上げられ、「脱税ではないか」との指摘も出た。市側は「事業主から税務資料の提出がないことが多く、課税できていない状況だ」と認めざるを得なかった。

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[産経 2023.11.4]
https://www.sankei.com/article/20231104-CA56BFZEMFLHXF643VJPJ3E6MI/

　　　「課税できてません」で終わらせないでよ


　　　その結果がこうなってると

　　　何とかしないと被害者出てるじゃん

違うのは仕方ない、でも…大谷選手のグラブ寄贈、外国人学校などに「希望調査」なし　メーカーは「検討中」

野球の米大リーグで活躍する大谷翔平選手が発表した子どもたちへのグラブ寄贈。スポーツ庁が教育委員会などを通じ全国の小学校や特別支援学校の配布希望を取りまとめているが、対象の公立・私立の小学校、義務教育学校、特別支援学校に含まれない朝鮮学校などの外国人学校やフリースクールには希望調査がなく、グラブが届かない可能性があることが1日までに分かった。配布を担当するニューバランスジャパン（東京都千代田区）の広報担当者は取材に「外国人学校やフリースクールについては、現時点では未定」と説明し、配布は検討中としている。

同社のホームページによると、寄贈されるのは小学校低学年用グラブ約6万個。対象の学校1校につき右利き用2個と左利き用1個の計3個で、12月から来年3月ごろにかけて順次配布される。（略

一方、小学生の年齢の子どもが通う県内の外国人学校やインターナショナルスクール3校はいずれも、取材に対し、グラブ配布希望の調査などは受けていないと答えた。そのうち一校の関係者は「野球をやったことがない子もいるし、日本の学校と扱いが違うのは仕方がない。でも世界で活躍する人からグラブをもらえたら、野球や世界に目を向ける学びの機会になると思う」と残念がる。

さいたま市大宮区の埼玉朝鮮初中級学校の関係者は「プレゼントを要求するつもりはないが、除外されるなら理由を知りたい」と話す。朝鮮学校を巡っては、2020年に市内の学校に対する新型コロナウイルス対策のマスクの配布対象から当初除外され、後に一転して配布された経緯がある。別の関係者は「子どもたちからグラブを期待する声はまだ聞いていないが、有名な大谷選手の話題なのでそのうち耳に入るだろう。朝鮮学校には配られないとなれば、『またか』と思うのでは」と案じた。 （以下略

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「外国籍教員の教諭任用を」　主任や管理職になれず　和歌山県教委に改善要望へ、県教職員組合

和歌山県教職員組合は、外国籍教員の教諭任用を求める運動をしている。日本国籍を持っていない教員は、教員採用試験に合格しても教諭になれず、主任や管理職にもなれないことは、労働基準法が禁じる「差別的取扱」に当たるとして、年内にも県教育委員会に改善を要望する。

組合によると、日本の教員免許状を取得し、公立学校の教員採用試験に合格、正式採用されれば教諭となる。教務主任や進路指導主任、学年主任などの主任や管理職は教諭がなるとされている。一方、外国籍の教員は採用試験に合格しても教諭になれず「任期の期限を付さない常勤講師」の扱い。県内の場合、待遇については、一般的な講師と異なり、教諭と同一に設定されているが、教諭ではないので主任や管理職になれない。

和歌山県を含む多くの教委では、１９９１年の国の通知に基づき、外国籍教員は「常勤講師」として運用しているが、東京都などでは教諭として採用し、主任などに就くことも可能にしているという。(略

県内で採用されて２０年目というザレブスキーさんは、担任や部活指導、教科指導など教諭と同様の業務をしてきた。数年前に勤務していた中学校で、校長から「本来は学年主任をしてもらいたい。ただ、教諭ではないのでできない」と告げられたという。

ザレブスキーさんは「校長が描いていた学校運営が、国籍の違いのためにできなかったことに申し訳ない気持ちがある」とした。その上で「経験や能力で判断してもらいたいのに、２０年のキャリアが無視されていると感じた。学校に貢献できるようにしたい」と話した。

このことについて、県教委の担当者は「国の通知に基づいて運用しているところで、問題はない」との認識を示している。(以下略

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　　　管理職って校長先生にもなれるってこと？


　　　何を言ってるんだ


　　　オーストラリアに日本人の校長がいるのかね


　　　自国でやってください

11/30(木) 19:28

玉城知事は基地負担の軽減や地域外交に関する取り組みを伝える県政報告会を開きました。２９日に開かれた報告会には玉城知事の後援会を始め、与党県議団や知事を支援する市町村の議員などが参加しました。

玉城知事はこの日発生したオスプレイの墜落事故について触れると「県知事の仕事の７割が基地問題と言われてきたことが依然として変わっていない」と述べ、政府に基地負担の軽減を訴えていくと強調しました。

※続きは以下ソースをご確認下さい
https://www.youtube.com/watch?v=npvje2_9JEo

女性スペースを守る会、女性の安心・安全訴えた片山さつき氏へのヤジに抗議声明

女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は、自民党の片山さつき元地方創生担当相が２０日の参院本会議で公衆トイレや浴場など「女性専用スペース」での女性の安心・安全の確保策を訴えた際、ヤジを飛ばした議員らに対する抗議声明をまとめた。声明は政府や各党に送付した。

片山氏は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡り「全国６４００万人の女性の安心と安全、いわば究極の生存権を１ミリたりとも、危うくすることがないように」などと訴えた。その際、(以下略

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[産経 2023.11.30]
https://www.sankei.com/article/20231130-CIRKB7YONNDTFM6TOXANAJQ6ZI/

※関連リンク
声明―片山質問に感謝、政府への要請、一部議員への抗議など―
https://note.com/sws_jp/n/nfaa5fb86fa5c

立憲民主党が今国会に提出する「悪質ホスト対策法案」は、繁華街を彷徨う「ホス狂い」たちを救えるのか。ホストクラブが200軒以上もひしめく新宿・歌舞伎町はいま大混乱に陥っている。被害者とされている女性客側の方が「国家権力の横暴だ」と反発。「私たちのホストを守ろう」と“連帯”を呼びかける動きまで出ているというのだ。

■AV新法が出来た時と同じ流れ

シャンパンタワーで担当を支えたいーー。そのために路上や風俗店で体を売りながら、何百万もたまった「売掛金」を返済し続ける。

このような“献身的”な女性客によって、歌舞伎町のホストクラブは長らく支えられてきた。だが、ここに来て見方が一転、彼女たちは「悪質ホスト」に騙された被害者で救済すべき対象だという声が噴出し始めた。

塩村文夏参院議員を中心に、ホストにハマっている娘を持つ親などから窮状をヒアリングしてきた立憲民主党は、国や自治体に相談体制の整備などを求める法案の骨子をまとめ、今国会への提出を決めた。

「法案提出までのスピード感は、AV新法が成立した時とほぼ同じです。ただ骨子案は、売春防止法や消費者契約法など現行法の範囲内で取り組みを進めるもので、問題の根底にある『売掛金』規制にまでは踏み込めなかった。ホストクラブだけを狙い撃ちにして売掛金を規制するのは法の下の平等に反する、という根強い批判があるためです。問題の認知を広めることに目的を置いた法案で、実効性に乏しい内容になってしまった」（政治部記者）

それでも長年、無法地帯化していた業界に規制のメスが入ることになる。歌舞伎町は大混乱で、11月17日には、カリスマホストとして知られるROLANDが自分の店での売掛金を禁止すると発表した。だが、最近は「もうこの件でメディアには出ない」とトーンダウンしているという。

■塩村文夏参院議員を敵視する“ホス狂い”たち

「やはり同業者の目が気になるのでしょう。ホスト業界全体としては売掛金規制に反対の立場。ROLANDの店でだって、借金で客を縛っていたホストがそれなりにいたはずですからね」（歌舞伎町関係者）

「ホス狂い　～歌舞伎町ネバーランドで女たちは今日も踊る～」（小学館）の著書があるノンフィクションライターの宇都宮直子氏も「ホスト規制」に賛成の立場だ。

「20歳くらいの女の子が、一晩の遊興で百万単位の借金を負わされてしまうわけです。他業界で行われているツケとは桁が違う。ここに規制が入れば、無限地獄に陥っている被害を食い止める効果はあると思います。監視の目を光らせるという意味でも、新法の意味はあると思います」

だが、歌舞伎町で取材を続けていると「世間の常識」と「ホス狂い」との考え方の隔たりが大き過ぎて混乱するという。

「ホスト側ではなく客側の方が『国家権力の横暴だ』と騒いでいるのです。無理やり店に行かされているわけでもないし、好きで体を売って、担当に人生をオールインして何が悪いんだと。『売掛金は私と担当との間をつなぐ愛の絆』と何も悪びれずに話す20代の女性もいます。『私たちと担当を苦しめないで』と塩村文夏さんへの恨み節ばかり聞こえてきます」

塩村氏の事務所には”殺害予告文”を送りつけられる騒ぎまで起きているが、もしかしたら彼女たちの可能性だってあるのである。

■シャンパンタワーは“ステータス”

「クールジャパン潰しと同じだ」という過激な意見を聞いた時はさすがに驚いたと振り返る。

「外国人観光客が大勢訪れる歌舞伎町はクールジャパンの象徴的な場所。ホストで成り立っているこの街からホストクラブが排除されてしまったら街が衰退してしまうと。『構造はアニメ潰しと同じです』と憤慨している女性もいました。『私たちの街を守るために客同士で連帯しないと』と動き出す女性まで出始めている」

何百万円もの身銭を貢ぐことをモノともしない、「ホス狂い」と呼ばれている女性たちの意地やプライドが影響しているという。

「担当ホストに入れ込む自分を美化する女性が多いと感じます。好きな男のためにここまでできる私、すごいでしょと。たとえ借金であっても、『自分には大金を貸すだけの価値がある』ということ。一晩のシャンパンタワーで100万円を消費することは彼女たちのステータスでもあるのです」(以下略

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[新潮 2023.11.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1863d2d8df3e06f363acf37c5262fcf9152321f3?page=1

「性別欄のたった一文字に苦しみ、命を絶つ人がいる」性別変更の手術要件、有識者は「法の下の平等にも反する」

性同一性障害特例法の手術要件について、当事者が「全てのトランスジェンダーが性自認によって差別されることない社会」に向けた法改正の必要性を訴えた。

トランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変更する要件を定めた「性同一性障害特例法」の法改正の議論について、LGBTQ当事者らが生きやすい法整備を目指す「LGBT法連合会」が11月27日、東京都内で記者会見を開いた。

最高裁は10月、性別適合手術を求める2つの要件のうち、生殖機能を永続的に欠く「生殖不能要件」を違憲と判断。一方で、変更する性別の性器に似た外観を備える「外観要件」については、審議を高裁に差し戻した。(略

◆性別欄のたった一文字で思い悩む

LGBT法連合会の代表理事である、トランスジェンダー女性の時XXさんは、「生殖不能要件だけでなく、外観要件も撤廃してほしい」と話す。

時枝さんは「もし手術をして性別を変更できたら、自分はこの社会でもっと生きやすくなるのでは」と思い、一度、手術のためにお金を貯めることを決めた。だが、当時は男性として正規社員になることができず、かといって女性として働くこともできなかった。アルバイトや派遣など非正規の仕事をして生活するだけで精一杯だった。

そんなある日、性別適合手術を受けて、性別変更した人と知り合った。金銭的負担の重さや健康面での不安を聞いて、手術への戸惑いや躊躇する気持ち、手術をすることでしか性別を変更できない法律に疑問を感じるようになった。

現在は戸籍上は男性のまま、社会生活上は女性として暮らしている。だが病院の窓口など、性別が記載された身分証を提示しなければならない時がしばしばあり、その度に苦しい思いをしてきた。

また「性自認が女性だと言えば、男性が女湯などに入ることができるようになる」といったデマを見て、とても傷ついている。

「自分の性別のことで悩み、性別欄の男か女かというたった一文字で苦しみ、望まない手術をする人もいます。誹謗中傷を受け、この社会では生きていけないと思って、命を落とした方がたくさんいらっしゃると思います」 (以下略

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[2023.11.28]
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_656447a6e4b0f35896f67b05