皇位継承資格の範囲が焦点に　男系限定か女系容認か

岸田文雄首相（自民党総裁）は、安定的な皇位継承策を「喫緊の課題」と位置付け、臨時国会中の進展を目指す。自民に総裁直轄の組織を新設し、旧皇族男系男子の皇籍復帰を軸に検討を進める。野党は日本維新の会や国民民主党が自民に同調する一方、立憲民主党は女性宮家創設に前向きな立場。今後、皇位継承資格の範囲が焦点となる。

自民は、男系の皇統維持を強く求める保守層を意識する。皇室典範改正か特例法で、現皇族に養子縁組を認め、戦後に皇籍を離脱した旧皇族の男系男子を皇籍復帰させる案が有力だ。養子に入った本人には皇位継承資格を認めず、その子どもが男子だった場合に資格を与えることで正統性を確保する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8677990fd13fbdc3a8f8c5fcb82d94fd48f13dfc

11月3日に開かれた、熊本市に住む外国人と市長との対話集会が話題となっている。外国人は台湾、米国、ウクライナなどが出身の15人。「行政書類の年号が元号中心でわかりにくい」「学校の給食メニューは、文化や宗教に配慮してほしい」などの意見を市長に伝えたという。

この外国人の要望について、SNSで論争となっているのだ。11月4日、X（旧Twitter）では「行政書類の年号」「熊本市長」などがトレンド入りしている。

とくに目立つのが、批判的な意見だ。 (略
スウェーデン出身で、日本に帰化した庭師・俳優の村雨辰剛も、この件を報じた「RKK熊本放送」の記事を引用し、自身のXに

《日本は日本のままでいいです。これくらいで？と思う人もいるかも知れませんが今のスウェーデン、フランス、イギリスを見れば分かります。日本には今のヨーロッパみたいになって欲しくない》

と投稿。日本は日本の文化を守るべきだと主張している。

ただ、批判的な意見ばかりではなく、 (略

「熊本市の大西一史市長は2022年12月、条例で『市民』の定義に外国籍の人も含めるとする改正案を発表しました。しかし『外国人に参政権を与えることにつながる』と反対意見が多く、これを断念しています。近年、外国人の参政権をめぐっては多くの論争があり、今回の件がこれだけ注目を集めているのも、そういった経緯があったからと考えられます」（週刊誌記者）

大西市長は11月4日午前に、自身のXを更新。

ニュース記事の表題を見て少し誤解されている方もいらっしゃるので補足します》と、対話について説明。熊本は住みやすく満足しているというのが、外国人の大半の意見であり、

自分たちの国のルールに日本人が合わせろというような意見を言う人はお1人もいらっしゃいませんでしたので、その点は誤解しないでいただければと思います

と、理解を求めている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/21d569d0b150b307a46e4773db00b36a863982f3

＜独自＞女子大５校、「性自認は女性」に入学資格　産経新聞調査、なりすまし懸念も

戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダー学生に関して、全国の４年制女子大のうち少なくとも５校が入学資格を認めていることが３日、産経新聞が行ったアンケートなどで分かった。今後入学を認める方針を固めた女子大が３校に上ることも判明。トランスジェンダーを含む性的少数者に対する社会の変化の一端を示す一方で、在学生や保護者の理解に加え、「なりすまし」の見極めの難しさを懸念する声も出ている。

共学化や募集停止を表明したケースを除く全国計６９の女子大に７月末、アンケートへの協力を依頼。４０校から回答があり、６校からは回答を見送りたいとする意思表示があった。残りの２３校は回答がなかった。

回答があった４０校のうち、すでにトランスジェンダー学生の入学資格を認めているとしたのは、国立のお茶の水女子大（東京都文京区）と奈良女子大（奈良市）、私立では宮城学院女子大（仙台市）、千里金蘭大（大阪府吹田市）の４校。お茶の水大と奈良女子大は令和２年度から、宮城学院女子大は３年度から認めた。千里金蘭大は「（認めることに）切り替えた明確なタイミングはない」と回答した。

実際の入学実績について千里金蘭大は「ない」と回答。ほかの３校は実績の有無を含めて「公表していない」とした。

続きは↓
[産経 2023.11.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7c4495486e4e81b2ec25517f2ef958d2907bed5

和田　政宗@wadamasamune
不法滞在クルド人検挙に取り組んできたが、事実に基づかない批判で活動に影響が出ている。
冷静な状況把握のため、以下の記事を読んで下さい。

その②

トルコがクルド人勢力を弾圧していないとの言説は事実と異なる。

『トルコ最高検、クルド系政党の解党申し立て 米は批判』
https://jp.reuters.com/article/turkey-politics-kurds-idJPKBN2BA0D0
『トルコ、少数民族政党を弾圧　議員資格の剥奪や解散要求　人権重視の計画と矛盾』（日経）
https://nikkei.com/article/DGKKZO70456300Z20C21A3FF1000/
『トルコ政権、クルド政党締め付け　「人権改善」に矛盾』（日経）
https://nikkei.com/article/DGXZQOGR18ACK0Y1A310C2000000/
『[FT]クルド系政党、トルコ政府の弾圧にくじけず』（日経）
https://nikkei.com/article/DGXZQOCB140TN0U1A510C2000000/
『トルコ大統領選の行方は？ 鍵握るクルド系野党を弾圧へ』（Wedge・岡崎研究所）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29314?layout=b

不法滞在のクルド人について引き続き検挙、摘発に警察と協力して行動していく。

なお、準難民（＝補完的保護制度）によって、多数のクルド人が準難民として認められるというのは誤り。

不法滞在狙いの人物は認定されず、審査は厳密で、認められても極めて限定的。

7:11 PM · Nov3,2023

　　　大使の話と違うじゃん？


　　　日本はトルコと友好関係でしょ、おかしくなるよ


　　　そもそもトルコの問題では


　　　遥か離れた日本で保護はおかしいよね・・・

「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会

熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。台湾やアメリカ、ウクライナなどが出身の、熊本で暮らす15人が出席し、生活で感じていることを大西一史市長に直接伝えました。

スペイン出身「バスの運賃が高くなった。学生パス（を作ってほしい）」

他にも「外国出身者がどれだけ行政サービスを受けられるかわからない」、「行政書類の年号は元号（げんごう）中心なのでわかりにくい」、「子どもの給食メニューは文化や宗教に配慮してほしい」などの意見が上がりました。

熊本市は今回の意見を今後の市政運営の参考にするということです。

[RKK熊本放送 2023.11.3]

https://news.yahoo.co.jp/articles/1bae51474e759a62f50a9bdbac421ad150ba6f53

　　　いやいやいや・・・


　　　あなたの国の給食に白米を入れてくれるのかい？


　　　弁当持ってこれば解決


　　　市長はそれをはいはい聞いてたのか？


　　　きちんと説明してくれたのか興味ある

「知事は外患誘致」と辞任要求　沖縄地方議員連盟、国連演説批判

沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟（会長・町田裕介沖縄市議）が2日、玉城デニー知事に辞任を求める文書を県庁に提出した。県庁で記者会見した同連盟の仲間信之宜野座村議は、知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説した結果、沖縄県民が国際社会から先住民族とみなされるリスクが高まり、沖縄に対する中国の介入を招きかねないと懸念。「知事は沖縄の人々を危険にさらした。個人的には外患誘致に該当すると思っている」と糾弾した。

同連盟が提出した文書では、知事が国連人権理事会で、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求めなかったこと、誰がどのように働きかけて国連勧告が出たのか調査して公表するように求めたにもかかわらず、実行に移さなかったことを辞任要求の理由に挙げた。

その上で「無分別な行動の結果、国連に与えた誤解は、中国が日本政府に圧力をかけ、沖縄を中国の支配下に置く口実として利用されかねない」と批判した。

記者会見後、同連盟は県庁前の県民広場で街宣活動も行い、タレントの川満聡さん（川満しぇんしぇ～）もマイクを握った。同連盟は日本沖縄政策研究フォーラムとの共催で「玉城知事に辞任を求める緊急県民大会」を4日午後2時から浦添市産業振興センター結の街で開く予定で、同連盟のメンバーや県議らが登壇を予定している。 (以下略 全文はﾘﾝｸ先へ
[八重山日報 2023.11.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/91720496ecdb6d35b9f7d47c07cc133a0fd0d6c1

トヨタ自動車の豊田章男会長は先週、電気自動車（EV）に対する需要が減少しているのは、EVが二酸化炭素の排出量削減の特効薬ではないという現実に、消費者が気づき始めているからだと語った。(以下略

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[大紀元 2023.10.30]
https://www.epochtimes.jp/2023/10/182411.html