離島防衛を想定 日米大規模共同訓練 九州 沖縄などで始まる

離島の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍の大規模な共同訓練が、14日から九州・沖縄などで始まりました。この共同訓練は、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が離島の防衛を想定して、今月末にかけて九州・沖縄と北海道で行い、合わせておよそ6400人が参加します。

熊本市で行われた開始式で、陸上自衛隊西部方面隊の山根寿一総監が「この訓練を実施することが日本やインド太平洋地域の安全保障に直結する」と述べ、アメリカ第3海兵兵たん群のアダム・チャークリー司令官が「国家防衛を託されたものとしてお互いの絆を強めることが重要だ」と述べました。

今回の訓練では、アメリカ軍が沖縄県の石垣島に初めて展開し、艦艇や航空機が南西諸島に接近してきた場合に、日米が共同で対処する手順を確認するということです。

また、陸上自衛隊のオスプレイが初めて沖縄県内を飛行し、けが人を輸送する訓練を行うほか大分県や北海道の演習場では実弾射撃訓練を行う予定で、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日米の連携をさらに強化したいというねらいがあるとみられます。

今回の訓練をめぐっては沖縄県が防衛省に対し、県民生活への影響を最小限にとどめるよう求めています。

[NHK 2023.10.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231014/amp/k10014225331000.html

通行中の男性に対し、暴言や暴力をふるうなどの違法な職務質問があったとして、東京弁護士会（会長：松田純一弁護士）は10月12日付で警視庁に対し、警察官への指導・教育を徹底させるよう勧告した。被害にあった男性が2019年に人権救済の申し立てをしていた。

勧告書によると、男性は午前2時半ごろに東京都三鷹市内の路上を歩行中、警官2名に声をかけられた。名前を尋ねられたが、回答が任意であることを確認して断ったところ、警官の人数が複数名増えた。

警官たちは具体的な不審点を挙げることなく、「不審点がいっぱいあるから」、「（不審点が）なければいいんだよ、なければ」、「めちゃくちゃ不審だよ。まじ不審だよ」などと、男性に対し乱暴で侮辱的な言葉を投げかけた。

さらに、男性が明確に拒否しているにもかかわらず、服のポケットに手を入れ、バッグの中ものぞいたという。

それでも犯罪の嫌疑につながるようなものは見つからなかったようだが、男性は無理やりパトカーの後部座席に乗せられ、警察署に同行させられそうになった（男性は抵抗し、車外に出ることができた）。その後、詳細は不明だが、男性は午前3時ごろに解放された。

●行き過ぎた行為として違法性を指摘

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/682b60582d0fdb556c1c535941fd4bda936df446

【速報】旧統一教会　全面的に争う姿勢　”教団が違反したとされる法令が具体的に特定されていない”

文科省が解散命令の請求を東京地検に申し立てたことを受け、旧統一教会が午後2時から会見を開き全面的に争う姿勢を示しました。

旧統一教会は文科省が主張する法令違反について、教団が違反したとされる法令が具体的に特定されていないとして、解散命令の根拠が土台を欠いていると指摘しました。

また、文科省が解散命令の要件として示した「宗教団体の目的を著しく脱した行為」について、信者からの献金の大部分は海外での宣教援助や教化費として宗教団体の目的に沿って正当に使われていると主張しています。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.10.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f402db58599a1e39976f9ff1cabfd7bf937734ff

ｑ 岸田文雄首相は16日、子どもの性被害防止などに関する関係府省庁会議に出席し、保育や教育現場での対策強化に向け、防犯カメラ設置費用を公費で補助すると表明した。月内にまとめる経済対策にも関連項目を盛り込む方針。

政府は子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないと確認する「日本版DBS」制度の創設法案を20日召集の臨時国会に出すことを目指したが、与党内で内容精査を求める声があり、来年の通常国会以降に見送ると決めた。経済対策で防犯強化を打ち出し、対応を急ぐ。(略

対策の具体的内容として、保育所や幼稚園の施設内にカメラを置いて職員らの様子を記録することや、子どもが着替える際にプライバシーを保つための仕切りを設けるなどする方針だ。(以下略

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[共同 2023.10.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/36c0e52747eb1212219180f96fc7449e65234917

和田　政宗@wadamasamune

川口等のクルド人問題。
埼玉県警を警察庁がサポートし違法行為の摘発強化とパトロール強化が人員拡充し実行されている。私も違法行為や不法就労の情報を引き続き警察等に照会している。

事態収束に動く人達に対し、混乱を助長させようとする人物がおり、ある国と繋がっているとの話が聞こえてくる。警察も把握しているとみられる。治安対策に、もし外国と絡み混乱を生じさせようとする人物がいるとするなら由々しきことだ。

なお、川口に実際に行って頂ければ警察の対応が強化されていることが分かると思います。市民の方にもお話を聞いてみてください。

それでも不十分だという場合もあると思います。違法行為や危険な行為を見ましたら、速やかに警察に通報ください。警察は対応します。

不法滞在狙いの人物を確実に速やかに帰国させるためには、入管や難民審査の体制強化が必要であり、与党国会議員として実行させていきます。

午前7:48 · 2023年10月16日

　　　少しでも良くなっているならよかった


　パトカーが増えたっていう投稿は何度か見かけた


　　　先は長そうだけどがんばってほしい

ｑ 公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。

在留外国人の子供は義務教育ではないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め日本人と同等の教育が保障されている。

調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので約２年ごとに実施。令和３年５月時点で外国籍の児童生徒全体の４割に当たる約４万８千人に日本語指導が必要だった。

人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。(以下略

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[産経 2023.10.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0fa58e3e5510804d45c385b2e12544d0fd0ee8

ｑ 各種補助金の支給再開求め／朝鮮学校関係者らが横浜市に要請

“学びが公平に保障される社会を”

2013年に凍結された朝鮮学校に対する各種補助金の支給再開を求め、神奈川県内の朝鮮学校関係者、保護者、総聯支部委員長らが５日、横浜市役所に陳情書を提出した。(以下略

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2023年10月12日 15:34 民族教育
https://chosonsinbo.com/jp/2023/10/12-138/

連合の芳野友子会長は15日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選の立憲民主党の候補者に関し、共産党と協力した場合は連合として推薦しない考えを示した。

「共産との連携が明らかになれば推薦できない判断になる」と述べた。

芳野氏は「人物重視、候補者本位で推薦する」と述べ、地域の個別事情を考慮して可否を決めるとも説明。「共産との関係性について、連合（の方針）は一貫している」と述べ、共闘はあり得ないとの姿勢を強調した。　

[時事 2023.10.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7efedc8eb5819b9a08c3751697167f3ed577fb8c