トヨタ自動車の豊田章男会長は先週、電気自動車（EV）に対する需要が減少しているのは、EVが二酸化炭素の排出量削減の特効薬ではないという現実に、消費者が気づき始めているからだと語った。(以下略

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[大紀元 2023.10.30]
https://www.epochtimes.jp/2023/10/182411.html

東京都が開発し品種登録されたイチゴの苗を、フリマアプリで販売した疑いで、55歳の女が書類送検された。

千葉県の女（55）は国に品種登録されているイチゴの「東京おひさまベリー」7株を自宅の庭で栽培し、フリマアプリで3人に約3600円で売った疑いがもたれている。

「東京おひさまベリー」は都が開発したイチゴで、苗を増やして、譲り渡すことが禁じられている。

女は品種名の一部を「伏せ字」にして出品。これまでに100株を4万円ほどで販売していたという。

調べに対し、女は「プチぜいたくランチに使った」と容疑を認めている。

（「Live News days」11月1日放送より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2f92aa5d538351a8c6e902f3eb1485ceecfd8d0

トヨタ、純利益が過去最高２．５兆円　９月中間、半導体不足緩和や円安寄与

トヨタ自動車が１日発表した２０２３年９月中間連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる営業収益が前年同期比２４．１％増の２１兆９８１６億円と、３年連続で増加し過去最高を更新した。本業のもうけを示す営業利益は２．２倍の２兆５５９２億円と、２年ぶりに増加し過去最高を更新した。純利益は２．２倍の２兆５８９４億円と、２年ぶりに増加し過去最高を更新した。(以下略

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[時事 2023.11.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b18682137192889b6f98e8abefcf1ea28d3d9844

岸田総理は、今の国会に提出されている、総理や閣僚を含めて国家公務員の給与を増額させる法案をめぐり「国民の不信を招かないようにしなければならない」と述べました。

日本維新の会・音喜多駿政調会長「国民の怒りの理由の一つに、今国会に総理や閣僚の給与アップ法案、これが提出されてることは大きいと思います」「国民を差しおいて、総理は給与アップで、年間7万2000円です。何と経済対策で給付される金額よりも多いわけです。これは到底国民の多くの理解は得られません」

岸田総理「国民の不信を招くという御指摘でありますが、これは不信を招かないようにしなければなりません」「内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する、これを申合せをしてきているところでありまして」

岸田総理は、内閣の取り組みを説明したうえで「国民の皆さんから不信を招かないように、努力を続けていきたい」と語りました。

国家公務員の給与法改正案は人事院勧告に基づくものですが、慣例で総理大臣や閣僚も同じタイミングで給与改定が行われています。

[TBS 2023.11.1]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/810796?display=1

※関連ソース
岸田文雄首相の年収が「30万円アップ」に「いいかげんにしろ」うらみ節「4万円減税をドヤ顔でいわれてたと思うと…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/77f08c94276e995e1f6a9d1f80da002de325583f

「岸田政権は対米追従。司法はそんな政権に寄った最高裁判決を出した。この現状を変えるには、政権交代でもない限り難しい。まだ独立した方がマシだと思えてくる」と語気を強めた。

2023年10月30日、中国メディアの環球網は、中国・北京市で行われた東アジアの安全保障に関するフォーラムで、中国の専門家が日本の専門家の発表に反論する一幕があったと報じた。

記事によると、30日午後に行われた第10回北京香山フォーラム内の北東アジアの安全保障をテーマとした分科会で、日本の増田雅之防衛研究所アジア・アフリカ研究室長の発言終了後、次の発言者である中国国際戦略学会の楊旭光高級顧問が予定していた原稿を読み始める前に増田氏の発表に反論し始めた。

楊氏は「たった数十年しか過ぎていないのに、日本の方がまたわれわれに講釈を垂れるというのは、感情、法理、道理のいずれの面からも受け入れられない。日本の方は地域の安全安定問題の原因を全て中国に押し付けている。近代に日本は中国大陸を侵略したばかりか、台湾を50年もの長きにわたり占領した。その後戦争に敗れたが、今日の増田氏の発言からは日本が再び過去の夢を実現せんと行動に出始めたという印象を受けた」と発言した。

また、日中間の問題について楊氏は「中国は弱く、日本は強いという凝り固まった心理が日本にある。しかし中国は発展、進歩し、徐々に国力で日本を上回っており、日本は心理的なバランスを崩している。その心情は理解できるが、恨みや恥ずかしさを怒りに変えるというのは良くないことだ」とし、「日本も素晴らしい国。過去に大きな経済の成果を得たし、中国が学ぶに値する点も多い。そこでわれわれは、日本が善隣友好関係を保ち続けることを心から、かつ謙虚に希望している。（もし）そこまで友好的で親密な協力ができないというのであれば、最低限両者が腰を据えて友好的な協議を行い、問題や対立について焦ることなく平和的な心持ちで問題を解決できればいい」と語った。

環球網の記事は、「注目すべきは、中国側から反論を受けている間に隣にいた日本の学者（増田氏）がしきりにぎこちない笑いを浮かべていたことだ」と言及している。なお、同記事は楊氏の反論内容を詳しく紹介する一方で、その対象となった増田氏の発言については直接紹介していない。

この件について中国のネットユーザーは「日本人にメンツを与える必要はない」「見事なディスりっぷりだ」「過去数千年で日本が強かったのは近代のたった100年余りにすぎない」「それでも反論がまだまだぬるいと思う」など、楊氏の行動を支持、称賛するコメントを残している。

https://www.recordchina.co.jp/b922932-s25-c100-d0193.html

臨時国会が始まり、国民生活を支えるための経済対策に注目が集まっているなか、閣僚らの賃上げをする法案が提出されていた。国会議員の給与（歳費）は年収2200万円程度にもなる。それが閣僚ともなれば、年収4千万円とさらに高額になる。物価高などで生活が苦しくなっている国民の不満が噴出しているのに、なぜ首相らの給料を上げるという考えになるのだろうか。

20日に始まった臨時国会に「特別職の職員の給与に関する法律」の一部を改正する法案が提出された。

■年間給与は首相で約4千万円、大臣で約3千万円

特別職には、自衛官や裁判官などのほか首相や大臣も含まれる。法案を見ると、首相の給与月額（俸給月額）は201万円から201万6千円に、大臣は146万6千円から147万円に上げるとされている。ボーナス（期末手当）も3．3カ月分だったのが、3．4カ月分に上がる。いったいいくらの賃上げになるのか、法案を担当する内閣人事局に話を聞いた。(略

[aera 2023.10.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10eb5dceb160d314358642b44503bedde6553b64

静岡県は、世界大学ランキングでアジアN o .１の中国・清華大学と「富士山コンファレンス」を共同開催いたします。

本フォーラムでは、双方を代表する有識者・教育者による講演やパネルディスカッションを通じて、今後の学術・教育・文化及びスポーツ分野における交流促進と人材育成に向けて意見を交わします。

富士山コンファレンス
・主催者挨拶 楊 斌 清華大学副学長
・記念講演 川勝 平太 静岡県知事
・パネルディスカッション 静岡県立大学学長尾池 和夫

続きはﾘﾝｸ先へ
ソース①
令和5年11月8日開催
https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/057/442/chirashi_fujisan_conference.pdf

静岡県 令和5年10月25日


https://www.pref.shizuoka.jp/kankosports/kokusaikoryu/kaigaikoryu/1045997/1040649/1057442.html

ソース②
静岡県×中国清華大学連携フォーラム「富士山コンファレンス」を開催します！

●午後の部
13:30－13:35 開会挨拶(5分) 川勝 平太 静岡県知事
13:35－13:40 来賓挨拶(5分) ビデオメッセージ 福田 康夫 元首相
13:40－14:00 主催者挨拶 (20分) 楊 斌 清華大学副学長

続きは
B&B業界チャンネル 静岡県10/26
https://b2b-ch.infomart.co.jp/news/detail.page?IMNEWS1=4375609

関連ソース
中華人民共和国在日本国大使館
静岡は習近平主席が提案した「一帯一路」構想を高く評価しており、この構想を静岡と中国の友好協力を開拓する重要なチャンスとしてとらえ…

2019-11-24 08:06
http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/zrdt_1/201912/t20191211_10433765.htm

2023/10/31
東京・江東区の区長が公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部から家宅捜索を受けた事件をめぐり、地元選出の柿沢未途法務副大臣が辞任しました。

辞任した柿沢副大臣をめぐっては、自身の選挙区である江東区の区長選で、公職選挙法で禁止されている有料のネット広告を出した木村弥生区長側に、広告の利用を「勧めた」という趣旨の話をしていることが分かっています。(略

政務三役では今月26日、女性との不適切な関係を理由に山田太郎参院議員が文科政務官を辞任したばかりで、先月の内閣改造から早くも2人目の辞任となります。

立憲民主党　安住淳 国対委員長「次から次へと副大臣や政務官がこれでは、政策遂行不可能内閣になってきますよ」(以下略

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　　　いやいやいや


　　　何も仰らない方がいいのでは


　　　柿沢さんて元ＮＨＫで元民主だよね


　　　安住さんと同じだね