梅雨明け後も全国的に記録的な猛暑が続くなか、“ひんやり”をPRしているのがパチンコ店だ。

全日本遊技事業協同組合連合会はこの猛暑に対し、酷暑避難場所ポスターを作成した。その内容は「暑い日はお近くのパチンコ店へお気軽に涼みに来てください！」というもので、空調の効いたパチンコ店で涼んでくださいとPRしている。

高齢者が熱中症で搬送されるといったケースが出ている背景から、パチンコ店を「酷暑避難場所」として提供する取り組みで、全国のパチンコ店に協力を呼びかけている。(以下略

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2024/8/13(火) 7:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/a53a521b635185be9bc3fb45fd3690450757c4d1

“検挙人数”最多はベトナム人や中国人でも「クルド人」に非難が集中　“偽装難民”問題の背景にある「出入国在留管理庁」の複雑な事情

　第1回【「クルド人は真面目でよく頑張る」　トラブル頻発でも、解体業者が「クルド人作業員を好んで使う」知られざる理由】からの続き──。

日本で難民申請を行えば、正規の在留資格を得ていなくとも就労が可能だと海外の外国人に知れ渡った。その結果、2012年ごろから難民認定申請件数は急増した。（全2回の第2回）【藤原良／作家・ノンフィクションライター

その中には偽装難民も含まれていたことは周知の通りだが、法務省によると申請者の国籍は87カ国にのぼる。様々な国の偽装難民が申請を行っていると考えるのが普通だが、この問題では主にクルド人が糾弾されることが目立つようだ。

ご存知の通り、埼玉県川口市周辺には2000人以上で形成されたクルド人のコミュニティがあり、隣接している蕨市は「ワラビスタン」とも呼ばれている。

日本語にも不慣れで日本の地域社会に溶け込むのに苦労している者も多い。一部の在留クルド人の素行の悪さが問題視され、SNSに非難の声が投稿されるのも当たり前の光景となった。日本政府は今後も外国からの技能実習生や外国人労働者の受け入れを増加させると考えられる。そうなると当然、偽装難民を含めた難民認定申請件数も増加することが容易に予測できる。

厚生労働省によると、2023年時点で技能実習生の受け入れ人数が多い国はベトナム、インドネシア、フィリピン。さらに2022年の警察庁発表によると、犯罪で摘発された最多の外国人は窃盗ならベトナム人、傷害や暴行では中国人になる。にもかかわらず、偽装難民や外国人犯罪、「日本人に迷惑をかけている外国人」のイメージはクルド人に集中している。(略

一部の日本人による情報操作によって、クルド人が在留外国人問題の“槍玉”、“生け贄”、“見せしめ”にされていると言っても過言ではないだろう。真面目に暮らしているクルド人にとっては災難だ。川口市で解体業の仕事に従事して8年になるクルド人作業員のBさんは片言の日本語で「色々あるから仕方ない。人間は難しい」と溜息交じりに言う。

人手不足が著しい肉体労働現場で汗を流しながら懸命に働き、日本人の職場仲間たちからも一定の信頼と信用を得ている在留クルド人も多数いる。こうした事実に日本人はもっと目を向けるべきではないだろうか。(以下略

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2024年08月13日
https://news.yahoo.co.jp/articles/6387f3fbf8a8b0c9573daecbea433f3f19f39573

※関連スレ
「クルド人は真面目でよく頑張る」　トラブル頻発でも、解体業者が「クルド人作業員を好んで使う」知られざる理由　(藤原良氏) [8/13]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1723497878/

予約キャンセルで損失50万円…南海トラフ地震の注意情報による“旅行控え”にホテル経営者「コロナ禍の“不要不急を控えて下さい”に似ている。経済のことも考えてほしい」

(略

鬼束さんが経営する宿泊施設は3つ。損失は50万円に上っている。

「こういう状況なのでキャンセル料は取りにくい。無料にさせてもらったので、宿泊料が丸々入ってこない。ハイシーズンなので稼ぎ時で、料金も高めに設定させていただいた分、ダメージは大きい。保険についても調べたが、こうした場合の営業補償はなかった。コロナ禍のように、給付金などの補償があると助かる。気象庁からの発表は人命優先という意味合いだし、間違っていないと思うが、それによって出た経済的な影響についても国の方でやっていただきたいと思う」(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1ec454dae422b354f0bf7a33e5da32102d8ab589

自衛隊「見学」「体験」「講演」　小中生対象　２３年度倍加　１３４５件→２６２６件
紙議員に防衛省が資料提出
「将来の入隊につなげる」　狙いあけすけ

全国の自衛隊地方協力本部（地本）などが2023年度に小中学生を対象に実施した「基地・駐屯地見学」「職場体験」「隊員による講演」の件数が直近５年間で最高となったことが分かりました。日本共産党の紙智子参議院議員が防衛省に請求した資料で明らかになったものです。(略

自衛隊広報紙「防衛日報デジタル」では、体験学習などの企画について「学校などとのつながりを大切にし、自衛隊の魅力の情報発信に努め、募集目標の達成にまい進する」（愛知）、「将来の入隊・入学につなげる募集活動を実施する」（佐賀）と紹介しており、学校を介しての勧誘を重視していることが分かります。(略

子ども食堂対象　防衛省継続固執

昨年９月、札幌地本は全国初の子ども食堂を通じた勧誘に踏み切りました。紙氏が６月に国会で追及するなど、日本共産党は小中学生を狙った勧誘問題に取り組んでいます。

札幌地本から勧誘メールを受け取った「みんなの食堂きらり」の酒井衛子代表は、紙議員と、はたやま和也元衆院議員との懇談で「『えーっ』と思いました。断ったし、他の子ども食堂と情報共有した」と振り返りました。

自衛隊員の人権問題に取り組む自由法曹団の佐藤博文弁護士は、「中途退職の増加、高卒応募者の減少などが勧誘強化の背景。子どもをターゲットにさせない運動の強化を」と提起します。

はたやま氏と衆院小選挙区予定候補、道議団、札幌市議団は、７月に政府要請で「子ども食堂での勧誘広報を今後行わない」よう求めました。防衛省は適切な広報は続けるとの態度に終始しました。
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-08-12/2024081201_04_0.html