「ゴーカイジャー」出演俳優・池田純矢、特殊詐欺加担で逮捕 所属事務所が契約解除を報告＜コメント全文＞

スーパー戦隊シリーズ「海賊戦隊ゴーカイジャー」に出演し、アニメ・ゲームアプリ「あんさんぶるスターズ！！」など声優としても活躍している俳優の池田純矢が27日、特殊詐欺に関わった容疑で逮捕された。30日、所属事務所からコメントが発表され、27日付で契約解除に至ったと報告した。

◆逮捕された池田純矢、所属事務所が契約解除

池田について「特殊詐欺に加担した事件で逮捕された」と発表し「池田純矢との契約を2023年10月27日をもちまして、解除しましたことをご報告させていただきます」と契約解除を報告した。(略

池田は、2006年に第19回ジュノン・スーパーボーイ・コンテストにて準グランプリを受賞すると、スーパー戦隊シリーズ「海賊戦隊ゴーカイジャー」（2011）の伊狩鎧／ゴーカイシルバー役に抜擢された。さらに、アニメ『銀河機攻隊 マジェスティックプリンス』で声優デビューを飾ると、アニメ・ゲーム『あんさんぶるスターズ！』などでも活躍。また、『砂の城』『熱海殺人事件 バトルロイヤル50’s』など舞台でも精力的に活動していた。（modelpress編集部）

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[modelpress 2023.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ecf6d8b59ea674b0cc75d7c701a07c179d9a6c0

トヨタ世界生産が過去最高を更新　23年度上半期、505万台

トヨタ自動車が30日発表した2023年度上半期（4～9月）の世界生産は、前年同期比12.8％増の505万8248台だった。19年度上半期の455万1807台を上回り、4年ぶりに過去最高を更新した。下半期を含めても最高となった。世界的な半導体不足の緩和や生産体制の拡充が寄与。旺盛な需要を背景に販売も好調だった。

世界販売は9.1％増の517万2387台で、半期の最高を記録した。生産と販売が上半期でそれぞれ500万台を突破するのは初めて。(略

ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車の販売は38.1％増の182万5965台。EVは新型車の投入もあり約7倍の5万8984台となった。

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[共同 2023.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed89568208e01c5f5ebaa5885c5bbec26ea303a2

　　　はー


　　　ＥＶも売れてるのか


　　　トヨタも任天堂もすごいわ

「沖縄県民の民意こそ公益」と玉城知事

辺野古代執行訴訟の第1回口頭弁論に出廷した沖縄県の玉城デニー知事は「県民が示す明確な民意こそ公益とされなければならない」と意見陳述した。

[共同 2023.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/98436ce20c7c58d86078c811fab9f3005e061806

辺野古代執行訴訟の弁論始まる 福岡高裁那覇支部

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判は、午後２時から弁論が始まりました。

名護市辺野古沖の埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤の改良工事を行うため国が行った設計変更の申請を沖縄県が「不承認」にしたのに対し、今月、国は県に代わって承認する「代執行」に向けて福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。

この裁判の弁論が、３０日午後２時から福岡高等裁判所那覇支部で始まりました。

裁判で「普天間基地の危険性の除去は公益として軽視することはできず、設計変更の申請からも３年６か月以上がたっていて最高裁判所で司法判断としても確定しているのに県は承認をしていない。国の請求を認める判決が速やかになされるべきだ」などと主張しました。

一方、県側は玉城知事みずから法廷に立って意見陳述を行い、県の自主性や自立性を侵害することになる国の代執行は到底容認できないとしたうえで「代執行に至るまえに国と県が対話を尽くさなければならないのに国は協議することなく、強引な手法をとった。辺野古への基地の移設は、仮に承認をしても供用開始まで１２年かかるうえ軟弱地盤の改良という難しい工事などでさらに遅れる可能性があり早期の危険性除去につながらない」などと主張しました。

[NHK 2023.10.30 14:37]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20231030/5090025480.html

辺野古代執行訴訟、即日結審　県敗訴の公算濃厚―福岡高裁支部

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良に伴う工事の設計変更を知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福岡高裁那覇支部であり、三浦隆志裁判長は即日結審した。判決期日は後日指定する。実質的な審理を退けた形で、県側敗訴の公算が大きくなった。

[時事 2023.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d806c99394bb3e14de2d7e2a851fc92a8bca3527

電車内のマナー「自分は絶対守れてる…」人が陥りがちなこと。駅ポスターが反響「我が身を省みよってこと」

「自分は絶対守れてるって実はみんなが思ってる」

そんなインパクトのあるキャッチコピーで、電車内のマナーを呼びかけるポスターが「完成度高くて感動した」などとSNSで反響を集めています。

制作したのは日本民営鉄道協会。毎年公開している「駅と電車内の迷惑行為ランキング」2022年度をもとに、電車や駅でありがちな迷惑行為が、他人の目にどう映っているのか描いています。

ポスターには6つの「迷惑行為」に関する事例が描かれています。

ポスタースマホを見てみる歩行者に対して「歩きスマホあぶない」と顔をしかめる人。実はその人も、ドア付近に立っていて「入り口塞いでるの気づかないの？」と他の乗客から思われています。

さらにその乗客は、同伴者との会話のボリュームが「うるさいなぁ」と別の人から迷惑がられています。

駅や電車内で、他人の振る舞いに不満を感じる一人ひとりが、実は誰かの迷惑になってしまっている様子を描いたこのポスター。

日本民営鉄道協会は、ポスターのデザインやキャッチフレーズを制作する際に「迷惑行為の大部分は、故意ではなく無意識に行われている点」に着目したといいます。

「『自分は絶対マナーを守れている』と思っていても、実は知らないところで心配りの欠如から迷惑を掛けてしまっているかもしれない。そんな良識ある誰もが『迷惑行為の当事者』になってしまう可能性があることを伝えるために、このようなデザインとしました」(以下略


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https://news.yahoo.co.jp/articles/b6d1092348f4db4186862522a2fcc395065b1baf

「日本の自動車メーカーの挑戦」と「中国のBYDの余裕」。

新型コロナウイルス感染症の大流行のため4年ぶりの開催となった東京ビッグサイトの「ジャパンモビリティショー」(旧東京モーターショー）では、日本と中国の自動車メーカーのこのような対照的な姿がはっきりとあらわれていた。自動車大国だが電気自動車（EV）の分野では後発組の日本の完成車メーカーは、コンセプトカー中心のEVを前面に出して追い上げに乗り出す一方、EV市場の王座についた中国のBYDは発売前の新車を披露し、余裕を見せた。(略

韓国の完成車メーカーの姿は見られなかった。現代モービスだけが閉鎖型ブースを作り、完成車メーカーの関係者を対象に製品と技術を紹介した。

昨年2月、日本市場への再参入を宣言した現代自動車は、今年8月までの間に700台を販売した。以前、現代自動車は2004年までは韓流ブームに乗って年間2500台余りを販売したが、その後下落傾向が続き、2010年には日本市場から一時撤退したものの、その後、アイオニック5を前面に出して日本のEV市場に挑戦している。

現代自動車のチョ・ウォンサン日本法人長（常務）は「日本は軽自動車が40%を占め、輸入車は5.4%しかないなど、非常に閉鎖的な市場」だとし「特にEVブランドはEVだけを販売してはならない。高速充電器と充電インフラまで（販売に）含まれるため、本社と協力を進めている」と語った。

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[ﾊﾝｷﾞｮﾚ 2023.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec6adfcc37f3c5d70c58326bc55a0f16aab69329

ライドシェアは労働や交通体系に「いい点ない」－タクシー議連辻元氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf39a03709365442fc5ad12a967b7ffd1128b22f

辻元氏は同日開かれた同議連総会後の会見で、ライドシェアは「労働という観点、バスや鉄道、総合的な日本の交通体系を考えてもいい点はなかなか見つからなかった」と述べた。海外で発生しているドライバーによる犯罪にも懸念を示した。今後の取り組みは質問主意書の答弁が出てから考えていくという。

総会で事業者の立場を説明した全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は、タクシー事業には地理試験や日本語限定の２種免許取得など多くの法的義務が課せられており、これらの規制緩和を進めてもらえれば「安心安全を保ったまま、地域の足も担保する」と述べた。

岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、地域交通の担い手不足や移動の足の不足に対応するため、ライドシェアの解禁を検討すると表明。一方、タクシー業界は安全・安心な輸送サービスの根幹が揺るがされるなどとして反発を強めている。