韓国アイドルグループ「BLACKPINK」のジェニー（28）が20日、自身のインスタグラムを更新。来日し、東京・浅草を訪れていたことを明かした。

ジェニーはハート型のハンドサインの絵文字とともに、日本で撮影したスナップショットを投稿。「北海道名産　生うに」と記されたうにの写真や、浅草の仲見世通りを歩く様子、東京スカイツリーの夜景などをアップした。

ジェニーは1日、サングラスブランド「ジェントルモンスター」とのコラボ商品の発売を記念して、日本の店舗に来店。12日には「Tokyo　calling」とつづり、変装せずに東京を満喫する様子を公開していた。

ジェニーが東京を訪れていたことに「ジェニ浅草いたのヤバすぎる」「変装0で写真とってて草」(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/68ae7dbf565ff1a75aed1b7fe291f0e8182b22ee

岸田文雄首相（自民党総裁）は、同党の上川陽子外相が「うまずして何が女性か」と発言した問題について、その後に撤回しているとして問題視せず、上川氏を続投させる方針だ。

政府関係者が20日、明らかにした。これに対し、野党は「配慮を欠く発言だ」と批判を強めている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2024.5.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/69774f94c4a71103a7c8147da3c1a7d290eb440c

上川外相「うまずして」撤回、立民議員は「辞任せよ」　過去に「産みの苦しみ」使った例も

上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言し、後に撤回したことについて、立憲民主党内で「論争」が続いている。(略

原口一博元総務相も２０日、上川氏の発言について「上川さんにあそこまで言われたくない。静岡知事選挙で自民党推薦候補を『産まずして何が女性か』となぜ、言われなければならないのか？辞任せよ」とXに書き込んだ。原口氏は「産まずして何が女性か」と「うまず」について漢字で表記した。(以下略

上川さんにあそこまで言われたくない。静岡知事選挙で自民党推薦候補を「産まずして何が女性か」と上川外務大臣から何故、言われなければならないのか？辞任せよ。https://t.co/Ceh5g0mJbL https://t.co/QMEMa4RVWX pic.twitter.com/VJfxAiCFBz

— 原口　一博 (@kharaguchi) May 19, 2024

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf536231e8093ec6ea4068cfcf8fde03824cd36b

太蔵とホリエモンの岸田評、コレすぎてコレ。

杉村太蔵「政策を大胆に改革するんじゃなくて、今ある制度を微調整して、なんとか国民の負担を下げようと。なのでわかりづらい。でも、誰がやってもこうやらざるを得ない状況なんじゃないかなって思う政策をやってる」

堀江貴文「ちゃんと細かくやってる。」「やることはやってる。」「微調整って意味で、過去にあった制度をうまく改革して、若手の政治家が“こういうことやりたいんです”って言ったら、いいなと思ったらやってる」 「支持率下がってもそれは世間の支持率。政権内では支持率下がらない。意外と使えるなってみんな思ってる」「何が足りないのかって言ったら、国民に対するアピールが足りない。発信力がない」

　　国会とかガマンしてるんだろうな・・・


　　　今日のも酷かったもんねぇ

ＬＩＮＥヤフーをめぐる問題が韓日両国で熱い話題になった。日本でＩＴ企業を運営する企業家の目にこの問題はどのように見えるだろうか。２０１０年に日本の総務省政府情報システム改革検討会委員として活動し、現在も日本の地方政府の諮問役を務めるイーコーポレーションドットジェーピーの廉宗淳代表と１６日に東京で会い話を聞いた。

廉代表はＬＩＮＥヤフー問題の背景に「日本政府のデジタル化の遅れ」という古くからの課題があると指摘した。

「日本政府が内部業務と対国民行政サービス基盤を独自に構築せず民間企業のプラットフォームに依存することになったこと」が今回の問題のまた別の原因という指摘だ。以下は一問一答。

――問題の原因が日本政府のデジタル化の遅れと考える理由は。

「韓国には『政府２４』という政府ポータルサービスが存在する。だが日本にはそうしたものがない。日本には『ｅＧＯＶ』があるがサービスを整理してリンクにつなげる水準にすぎない。（政府専従省庁である）デジタル庁ができて、政府クラウドに各省庁の情報を移転する作業をしているが技術問題から遅れている」

――これが今回の問題とどんな関係があるか。

「まずＬＩＮＥについての説明からする。ＬＩＮＥはＮＨＮジャパンが２０１０年にライブドアを買収して有能な日本の人材を大量に確保して作られた。韓国のコア技術に有能な日本の人材が組み合わされたという話だ。そしてＬＩＮＥという巨大なプラットフォームは日本国民だけでなく、民間企業と政府、自治体も各種業務や対国民サービスに使われることになった」

――総務省は行政指導の原因が個人情報流出だと指摘するが。

「日本政府はＬＩＮＥの影響力が大きくなる状況に対する危機意識を持っていた。２０２１年４月に日本政府（内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省）がＬＩＮＥヤフーサービス利用に関するガイドラインを出した。当時の調査で中央政府業務２２１件のうち４４件（１９．９％）、地方政府業務３１９３件のうち７１９件（２２．５％）が機密情報を扱いながらＬＩＮＥを活用していることがわかった。ここに中国でもＬＩＮＥの個人情報を見ることができる問題が起き、昨年１１月には個人情報流出事故が重なった。事実日本政府が内部業務と国民向けサービス基盤を独自に構築せず民間企業のプラットフォームに『ただ乗り』したのが最大の問題だ。ＬＩＮＥのようなサービスを日本政府が開発して代替すれば良いだろうが時間と費用が多く必要とされる。
その間に情報漏出を完璧に防止できず、本質的にこうした大規模ＳＮＳを開発できるかという問題もある。そのため『資本構造を変更せよ』という非常識な対策が出てきたとみる」 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2024.5.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7161abd3b52a8e7b2f23167518e84519e8803052

日本で暮らす中国人をターゲットにした特殊詐欺が相次いでいる。電話で中国の公安当局や大使館をかたり、「逮捕」や「強制送還」をちらつかせて金銭をだまし取るのが典型的な手口だ。埼玉県警には2021年以降、被害の届け出が少なくとも9件あり、SNS（ネット交流サービス）を通じて注意喚起している。

埼玉県警や警察庁によると、特殊詐欺グループは携帯電話に突然連絡をしてくる。公安当局職員や大使館員を装って「あなたの口座が不正に使われているので、逮捕、強制送還される」などと不安をあおり、免れるには保証金が必要と金銭を要求するという。

誘拐事件を「自作自演」するよう指示する手口もある。拘束・監禁されている様子をスマートフォンで自撮りさせて、中国にいる親族へ動画を送信。身代金名目で現金を振り込ませたケースが確認されている。

日本で暮らす中国出身の男性（34）は「日本人に比べて中国人は、警察など国の組織に対して警戒感が強い。詐欺グループはそうした心情に付け込んでいるのではないか」と指摘する。そのうえで「『強制送還』という言葉をちらつかされ、パニックになる人もいるだろう」と話した。（以下略

　 全文はリンク先へ
5/20(月) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c3274a003f0beb3081aa23dece41fbf7054f0e3