米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選

アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。

9人の判事全員の一致した判断です。

全文はソース。ＮＨＫ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379281000.html

次期戦闘機の輸出　岸田総理「国益になる」必要性強調

岸田総理「英伊は調達価格の低下等に向けて、完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めている、こういったことが明らかとなりました。我が国防衛に支障をきたさないようにするため、直接移転を行いうる仕組みを持ち、英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが、我が国の国益であると考えた次第であります」

岸田総理は参議院の予算委員会で、輸出に慎重な公明党の西田参院議員が「なぜ日本の完成品が第三国に輸出出来ないと、共同開発の交渉上不利になるのか」と問いただしたのに対し、このように答えました。

また、防衛装備品の輸出を認めた場合、現在、輸出可能な非戦闘目的の5類型の意味がなくなるのではとの指摘には「性格が異なるものと認識している」として、影響はないとの考えを示しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1035339

（-略

■前例なき次世代拠点
ラピダスは４年８月、ソニーやトヨタ自動車など国内大手企業８社が出資して設立した。政府の支援とともに米国・ＩＢＭやベルギーの半導体研究機関「ｉｍｅｃ（アイメック）」などと連携。米国やオランダの半導体製造設備会社とも協力体制を敷き、次世代半導体を製造する。今後１０年程度で５兆円規模の投資が見込まれている巨大プロジェクトだ。

建設が進む工場は「ＩＩＭ」（イーム）と呼ばれ、昨年９月に１棟目が着工した。建築面積は東京ドーム約１・１５個分に相当する約５万４０００平方メートル。千歳市が選ばれたのは、半導体製造に不可欠な大量の水が確保でき、空港に近接していることで物流環境も良く、再生可能エネルギーが豊富なことも大きい。

電力を制御したり、変換したりする半導体は暮らしの中にある家電製品やスマートフォンなど多様な製品に搭載されている。

生成人工知能（ＡＩ）や車の自動運転技術の進展などで最先端半導体のニーズはさらに高まる見込み。同社はその需要拡大を見据えて〝メードイン北海道〟の半導体を世界に送り出す構想。将来的には世界の半導体関連企業や研究開発機関を集めて複合拠点化した「北海道バレー構想」の実現を思い描いている。

■受け入れ強化
ラピダス進出を受けて関連産業の集積も始まっている。米国の半導体製造装置メーカー「ラムリサーチ」や、オランダの半導体製造装置大手「ＡＳＭＬ」など、海外からも千歳市内などに拠点を置く意向だ。

立地する同市は昨年４月、ラピダス対応の「次世代半導体拠点推進室」を新設している。現在は専従１５人、兼務２０人の合計３５人体制。市内の工業団地には１００以上の企業から立地に関する相談があるといい、新たな工業団地の造成も検討中だ。周辺自治体の恵庭市や長沼町なども工業団地の造成構想や遊休地売り込み、技術者流入を想定した宅地造成などを見据える。

昨年９月、千歳市で行われた起工式に岸田文雄首相が「わが国の半導体戦略の中核をなすプロジェクト。千歳市の半導体関連投資や関連産業の集積、地域全体の発展に期待する」とビデオメッセージを届けた。国を挙げた取り組みに地元関係者の期待も大きい。

■期待と不安
人材育成の動きも進んでいる。道内４カ所（旭川、釧路、苫小牧、函館）の工業高等専門学校は４月以降、産学官連携で半導体を学ぶ新科目を立ち上げる。道外流出の多かった理系人材に半導体産業の魅力を伝える狙いがあるからだ。

道内企業の関心も高い。１月末に札幌市内で開かれた道内企業向け「半導体ビジネスマッチングセミナー」（北海道主催）には、オンライン参加を含め約８０社から２００人以上が集まった。講演したラピダスの清水敦男専務は、道内企業の取引事例を紹介しながら「当社は常に能力増強を考えている。チャンスはあるので長い目でお付き合いを」とアピール。来場した工場設備メーカーの担当者も「取引につなげたい」と期待感を示した。

しかし、人材や資源が道央圏に集中することへの不安や、量産開始後の具体的な見通しなど「見えない部分も多く慎重にならざるを得ない」（自治体関係者）との声も上がる。
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熊本県菊陽町内では、半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」の新工場の開所式が２４日、開かれた。年内にも本格稼働が始まる予定で、工場を運営するＴＳＭＣ子会社のＪＡＳＭに出資するソニーグループの吉田憲一郎会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）やトヨタ自動車の豊田章男会長も駆け付けた。

ＴＳＭＣの進出は地域のインフラ環境を激変させており、用地不足や人材不足、地価の高騰などが起き、「半導体バブル」とまでいわれている。（以下略

（坂本隆浩）
全文はソースから
2024/3/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20240305-TF6AD7DIEVMFJP6KJQNLQUSF6I/

不法滞在外国人の在留“透明性高めるため例示増やす”小泉法相

(略

出入国在留管理庁は、不法滞在の外国人の在留を法務大臣の裁量で認める場合に考慮すべき事情をまとめたガイドラインを策定していますが、与野党から「どのような時に在留が認められるのかが不明確だ」などの指摘が出ていました。

小泉法務大臣は、閣議のあと記者団に対し「さまざまなケースがあるので個々に見ながら許可できるかどうかを総合的に判断するが、ガイドラインに例示の数を増やすことで透明性を高めていく」と述べ、ガイドラインの見直しを行ったことを明らかにしました。

それによりますと、家族全員の在留資格がなくても、子どもが長期間、日本で教育を受けていて親が地域社会に溶け込んでいる場合などは在留を認める方向で検討するとしています。

一方で、不法入国などによって国の施設に収容され、その後、一時的に釈放された仮放免中に行方をくらませた場合などは在留を認めない方向だということです。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.3.5]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379421000.html

※関連
在留特別許可に係るガイドライン
令和 ６年 ３月改定（※）
（※）改正法の施行と同時に運用を開始します
https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/08_00035.html?hl=ja

日本を旅行した中国人観光客の女性のSNS投稿に批判が殺到した。香港メディアの香港01が4日付で伝えた。

記事によると、女性はこのほど中国のSNS・小紅書（RED）に「日本は私の素養に挑戦しているのか？」と題する書き込みを行った。女性は「日本で奇妙なことに遭遇した。街じゅうどこを探してもごみ箱がないのだ」とし、「ティッシュペーパーくらいならかばんに入れて持ち帰れば済むが、かばんに入れられないものもある。例えば水気のあるものとか。これはどこに捨てたら良いというのか？」と不満を漏らした。

その上で、「中国での私の素養は、ごみを持って50メートル歩くことは許さないというものだ。ここ（日本）でも構うものか。そのまま地面に捨てて逃げた。ごみ箱があるのが正常で、無いことこそが異常なんだ。何のために特殊なことをしているのか」とし、「みんなはこういうふうに『郷に入っては郷に従え』を（きちんと）やっているのか？」と問い掛けた。

添えられた写真には、軽食や飲料が入ったプラスチック容器とカップが石のベンチの上に置かれている様子が写っている。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[Record China 2024.3.4]
https://www.recordchina.co.jp/b929518-s25-c30-d0052.html

吉川晃司と布袋寅泰による伝説のユニット、COMPLEXが東京ドームに降臨

(略

1988年12月10日、突如として結成が発表され、たった2年弱という短い活動期間ののち活動を停止したふたりは、21年の時を経て、2011年、東日本大震災の復興支援を目的として、同年7月30日・31日に東京ドームにてチャリティーライブを行った。被災地以外の方々が、被災地を支えていくことが必要だ。その活力を与える力になれると信じたふたり。

2024年1月1日に起きた、令和6年能登半島地震を受け、被災地のために力になりたいとのふたりの熱い思いが再び融合する。

公演のタイトルは、前回と同じく『日本一心』。本タイトルには、書家の紫舟が東日本大震災後の3月20日に自身のサイトで発表した作品で、「“多くの人たちが心を一つにすること”ができれば、きっと日本は成し遂げられる」という意思が込められている。

吉川晃司、布袋寅泰のコメントも、各オフィシャルサイトで公開された。

チケットは、3月5日12時より、吉川晃司、布袋寅泰の各ファンクラブサイトにて先行受付がスタート。なお、公演の利益のすべては、令和6年能登半島地震の被災地の復旧、復興のために寄付される。

ライブ情報
COMPLEX『日本一心』
05/15（水）東京・東京ドーム
05/16（木）東京・東京ドーム

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https://news.yahoo.co.jp/articles/116e43f6d1a9e727804b921de1d9470dc9613498

https://ja.wikipedia.org/wiki/ US-2（航空機）

新明和工業が開発した海洋における救難に特化した飛行艇。US-1Aの後継として海上自衛隊が導入している。なお、US-2は、US-1同様の「水陸両用機」である。