「考えていない。日本国籍者に限ってきている」小泉防衛相「外国人の自衛隊登用」提言否定 https://t.co/eiI7BTCk4N

人材確保は重要な課題だとしつつ「何よりも優先すべきは今いる隊員だ」と指摘。なり手不足への対応として、処遇改善や業務の見直しを推進すると説明した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) September 4, 2026

そらそうだろ‼️

毎日新聞記者
「自衛隊員への外国人登用の考えは？」

小泉防衛大臣
「外国人の登用は考えてない。防衛省は従来から自衛隊員の応募資格を日本国籍を有するものに限っている」 pic.twitter.com/kHfIp5T2Bv

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) September 4, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/7GG9yflG05

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 3, 2026

防衛装備の国内製造強化へ提言　笹川平和財団、小泉防衛相にhttps://t.co/Rtw60U7Zg2

有事に装備品の修理や増産が必要になるのに平時から備えるよう提言。また自衛隊員のなり手不足を踏まえ、外国人の採用を検討する時期に来ていると強調しています。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 2, 2026

「自衛隊へ外国人登用検討を」　笹川平和財団が提言
↑
これはどうかと思う。反対だ。自衛隊に誇りと処遇改善で日本人採用強化策を推進すべき。
仮に業務の限定や同盟国・同志国、秘密へのアクセス制限と言っても、現場はアナログで義理人情で動く場合も。緊急時は尚更だ。 https://t.co/7IJ2Q09LmO

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) September 2, 2026

有事の官民連携、小泉防衛相に提言　笹川財団（時事通信） https://t.co/ZZpmQoyhre

— taiko (@taiko_mauloa) September 2, 2026

grokより

問）防衛省で小泉進次郎防衛相に手渡したその様子のポストはありますか？（公的ソース）

笹川平和財団公式アカウント（@SPF_PR）が、防衛省での手交の様子を写真付きで投稿しています。投稿日時は2026年9月2日、角南篤理事長が小泉進次郎防衛相に提言書を手渡す場面と、関係者の集合写真が掲載されています。

防衛省公式（@ModJapan_jp）や小泉防衛相本人のアカウント（@shinjirokoiz）には、この手交そのものを直接取り上げた投稿は確認できませんでした。
時事通信などの報道写真でも同様の手交シーンが使われていますが、X上の一次ソースとしては笹川平和財団の公式投稿が該当します。

手交後、角南理事長は記者団に「安保3文書改定のタイミングで人的基盤強化に着目した点が評価された」と説明しています。防衛省や小泉防衛相本人の公式アカウントには、この手交を直接取り上げた投稿はありません。 問）防衛省や小泉防衛相側の公式では、提言書を受け取ったとかその提言書に言及とか何もないということ？

はい、その理解でほぼ正確です。

防衛省公式アカウント（@ModJapan_jp）と小泉進次郎防衛相本人の公式アカウント（@shinjirokoiz）には、この提言書の受領や内容への言及は一切ありません。9月2日の防衛省公式投稿は、同日に行われた自衛隊指揮官幹部会同（高市首相の訓示）に関するものだけでした。
防衛省公式サイト（mod.go.jp）にも、該当するプレスリリースや告知は見つかりません。
報道では「出席者によると小泉氏が『安保3文書の見直しを前に非常にタイムリーだ。しっかり実現したい』と応じた」と伝えられていますが、これは公式発表ではなく、関係者からの間接的な情報です。防衛省・大臣側からの一次ソースでの言及はありません。

問）じゃあそれを報じてるマスコミは https://www.spf.org/security/publications/20260902.html このＰＤＦを自分で読んでこういう内容だよって報じてるっていうこと？

はい、その通りです。

マスコミ（日経、毎日、時事など）は、笹川平和財団が同日（9月2日）に公式サイトで公開した提言書を基に報じています。該当ページにPDFへの直リンクがあり、提言の項目一覧も掲載されています。

記事の内容は提言書のポイントと一致しています。

・防衛装備品の国内製造強化方針の策定
・自衛隊への外国人登用の検討（同盟国・同志国限定、非戦闘業務など）
・大学生向け奨学金制度
・有事に備えた官民連携や危機管理体制の強化

手交の場で記者団への説明もあったため、公開PDFと当日のブリーフィングの両方をソースにしています。防衛省側の公式発表がない中で、財団側が自ら公開した文書が報道の主な根拠になっています。

大量の無人機・ミサイルに対処する「新迎撃システム」、防衛省が開発へ…機関砲やレーザーなど使い分け : 読売新聞 https://t.co/ArnhhT8KZi

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) August 24, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/bU2X7I8ZzR

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 20, 2026

お招き頂いておりました、村田光成道議会議員を囲む野遊会へと向かう高速道路の道中、前方を走っていた車が故障し一時渋滞が発生していました。

偶然後続車に乗っていた自衛隊の皆様が駆けつけ、故障車を押して安全な路肩へ移動してくださり、おかげで車の流れも無事に戻りました。… pic.twitter.com/C8V7jdTex5

— 村木汀（衆議院議員｜北海道比例） (@Muraki_Nagisa) August 22, 2026

村木汀（衆議院議員｜北海道比例）@Muraki_Nagisa

お招き頂いておりました、村田光成道議会議員を囲む野遊会へと向かう高速道路の道中、前方を走っていた車が故障し一時渋滞が発生していました。

偶然後続車に乗っていた自衛隊の皆様が駆けつけ、故障車を押して安全な路肩へ移動してくださり、おかげで車の流れも無事に戻りました。また、NEXCO東日本の皆様も、後方に車を停めて約2kmの道のりを歩き、現場まで駆けつけてくださいました。

日頃から高速道路の安全を守ってくださっているNEXCO東日本の皆様、そして今回お力添えいただいた自衛隊の皆様に、改めて心より感謝申し上げます。こうした皆様の日々のご尽力によって、私たちの安全な暮らしが支えられていることを実感する出来事でした。

交通状況と時間の都合上、村田道議を囲む野遊会に出席することは叶わなくなってしまいしたが、帯広市および十勝地域で日頃より村田道議、そして自民党を支えてくださっている皆様にお会いできることを心待ちにしております。

grokより

問）真夏の直射日光で高速道路、何度くらいだろう？

2026年8月22日の北海道（特に帯広・十勝周辺）は晴れで、最高気温が30℃前後まで上がっていました。道路の上はだいたい50〜60℃くらいになります。

気温（空気の温度）が30℃前後でも、直射日光が当たるアスファルトの表面温度はそれよりかなり高くなります。

日本の実測例や一般的な目安では：
気温約30℃の晴天時 → アスファルト表面で55〜57℃前後になることが多い
条件によっては50〜60℃超まで上がる

理由は、黒いアスファルトが太陽光をよく吸収して熱を溜めやすいからです。気温は日陰で測った空気の温度なので、直射日光＋路面の照り返しがある場所では体感もかなり厳しくなります。

護衛艦 #ちょうかい は、7月29日、太平洋上において #トマホーク ミサイルの実射試験を行いました。🇯🇵🇺🇸 pic.twitter.com/hi0nW0gbyX

— 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) August 3, 2026

#JS_CHOKAI conducted a live-fire Tomahawk missile test in the Pacific Ocean on 29 July (JST).🇯🇵🇺🇸

— 防衛省 海上自衛隊 (@JMSDF_PAO) August 3, 2026

日本の反撃能力整備における画期的な出来事です！… https://t.co/Z13qkdeGqM

— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) August 3, 2026

護衛艦「ちょうかい」のトマホークミサイル実射試験の実施について

令和8年7月30日付
米国へ派遣中の護衛艦「ちょうかい」は、米海軍の支援を得て、日本時間令和８年７月２９日（米国太平洋夏時間２８日）に、太平洋上においてトマホークミサイルの実射試験を行い、乗員の練度を含め、実際に発射できることを確認しました。

なお、護衛艦「ちょうかい」は、令和８年９月頃に帰国する予定です。本実射試験はトマホーク事業の着実な進捗を示すものであり、防衛省としては、引き続き、スタンド・オフ防衛能力の早期構築に向けて取り組んでまいります。

[防衛省]
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2026/07/30a.html

grokより

日本のトマホーク取得計画の現状をまとめます（2026年8月時点の情報に基づく）

取得規模とスケジュール
数量：最大400発（Block IV型 最大200発、Block V型 最大200発）
契約：2024年1月に米国と締結。ミサイル本体の取得費は約1,694億円
納入期間：令和7年度（2025年度）から令和9年度（2027年度）にかけて順次納入予定（2028年3月まで）
進捗：2025年度から納入が開始され、2026年3月時点で最初の納入分が到着済み。正確な納入済み数は安全保障上非公表

防衛省は「トマホーク事業の着実な進捗」を強調しています

艦艇への搭載状況
護衛艦「ちょうかい」：改修完了（2026年3月）、初の実射試験成功（7月29日）。9月頃に帰国予定で、佐世保基地を拠点に運用開始へ
他のイージス艦：全8隻への発射機能付加を計画。2026年度予算までに5隻分（ちょうかい含む）の改修費約1,136億円を計上。
・「きりしま」「はぐろ」：2025年度から改修開始
・「みょうこう」「あたご」：2026年度から改修予定
・残りは2027年度以降に検討

追加購入の計画は現時点でない、との防衛省説明があります

位置づけ
国産スタンド・オフ・ミサイル（12式地対艦誘導弾能力向上型など）の補完として導入され、反撃能力（敵基地攻撃能力）・スタンド・オフ防衛能力の早期構築を目指すものです

公式には「計画通り」とされていますが、米国側の在庫状況次第で実際の納入ペースに影響が出る可能性が指摘されています。最新の詳細は防衛省の発表を確認するのが確実です

【独自】入国警備官に退職自衛官を活用へ　不法滞在者の取り締まり強化 https://t.co/9nYYu1v1No@tv_asahi_news

— 外国人人権法連絡会 (@jinkenho) July 23, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/VdVUPunBWV

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 20, 2026

Grokより

問）200人以上増員予定の入国警備官を退職自衛官が担う、という事？

はい、正しいです。

政府は入国警備官・審査官を合わせて200人以上増員する方針を決定し、28日に閣議決定の見通しです。
特に警備官の人手不足を解消するため、退職自衛官を活用する方向で検討されており、不法滞在者の摘発・送還時の不測の事態対応を強化する狙いです。
背景として在留外国人が急増（2025年末に400万人超見込み）し、不法就労対策が急務となっているためで、茨城県など重点地域への配置も予定されています。

pic.twitter.com/vB8cFxAQOR

— 陸上自衛隊　第１普通科連隊【公式】 (@1i_nerima) May 2, 2026

戦車内で４人死傷、４市民団体が声明文や文書「自衛隊実弾射撃訓練の全面的な中止を」…国や大分県に提出へ：地域ニュース : 読売新聞2026/04/28 https://t.co/KrqDxMLAHq

— コアラのマーチ (@qiJsW1BQgE5XQRo) April 28, 2026

ホルムズ海峡への「護衛」参加要請、安倍政権に先例　法的根拠に課題https://t.co/aLsykRVyBY

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 15, 2026

昨日ミュンヘン安全保障会議で行ったスピーチセッションはこちら。https://t.co/8fFSNODTUx pic.twitter.com/YIQyPyGZCp

— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) February 14, 2026

『Japan in the World』

「冒頭」
ご列席の皆様、日本国防衛大臣の小泉進次郎です。まず、最も権威のある安全保障関連の国際会議の1つである「ミュンヘン安全保障会議」にお招きいただき、心から感謝申し上げます。…

— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) February 14, 2026

日本は、志を同じくする国々とともに、侵略のない国際秩序を維持するため、自らの責任を果たし、特定の地域に閉じない形で、安全保障分野での協力を通じて国際社会の平和と安定に寄与するパートナーでありたいと考えています。

「同盟国・同志国との連携の一層の強化」…

— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) February 14, 2026

小泉進次郎@shinjirokoiz

『Japan in the World』

「冒頭」
ご列席の皆様、日本国防衛大臣の小泉進次郎です。まず、最も権威のある安全保障関連の国際会議の1つである「ミュンヘン安全保障会議」にお招きいただき、心から感謝申し上げます。

日本では日曜日に選挙が行われ、我々与党は歴史的勝利を収めました。2週間の選挙期間中でありながら、日本で日英首脳会談が行われ、両首脳は「インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は一体不可分である」と一致しました。

ミュンヘン安全保障会議初参加の私から自己紹介として申し上げると、私はインド太平洋と欧州大西洋の安全保障が一体不可分であることを体現する街・横須賀で生まれ育ちました。昨年、アメリカのトランプ大統領が来日した際、高市総理と空母上で演説をした場所も横須賀でした。

さらに、横須賀には、ドイツ、フランス、オランダ、スペイン、ノルウェーなど、ヨーロッパの同志国の艦艇も頻繁に寄港しており、最近では、昨年8月から9月にかけて、英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を旗艦とする空母打撃群も寄港しました。

そして、横須賀出身の私が、日本の防衛大臣として今、このミュンヘン安全保障会議でスピーチをしていること自体が、両者が一体不可分であることを象徴しており、感慨深いものがあります。

この機会を提供してくれたミュンヘン安全保障会議関係者の皆さんに改めて感謝申し上げます。

それでは、今から短く3点お話しします。①日本の安全保障政策の取組、②日本が抱く安全保障上の懸念と日本の基本姿勢、そして、③同盟国・同志国との連携の一層の強化、です。

「日本の安全保障政策の取組」
まず、1点目の「日本の安全保障政策の取組」に関してです。

法の支配、航行の自由、主権の尊重――私たちは今、第二次世界大戦後80年間、国際秩序を支えてきた礎に対する挑戦を目にしています。

2022年のロシアによるウクライナ侵略は、一つの地域における危機が、世界の安全保障に直結することを示しました。すなわち、ここで重要なのは、先ほど述べた、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は一体不可分であるということです。力による一方的な現状変更の試みは容認されるべきではありません。だからこそ、日本は、ウクライナを「遠い欧州の問題」とは捉えていません。

我が国の周辺国は不透明な軍備増強を続け、地域の軍事バランスは、大きく、そして急速に変化しています。東シナ海、南シナ海で、力による現状変更の試みが続いています。太平洋の西側や南側での挑発的な軍事活動も活発化しています。

こうした認識の下、高市政権では、我が国の安全を確保するための施策に正面から取り組んでいます。

第一に、日本自身が強くなります。私たちは、防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組むことにコミットしています。昨年末の補正予算で、防衛関係費の対GDP比2%を当初予定よりも前倒しで達成しました。高市総理は、昨年10月の就任直後、日本の国家安全保障戦略の前倒し改定を指示し、この指示の下、今年中の改定を目指しています。そして、私たちは、いかなる危機にも、引き続き、毅然と、そして冷静に対応していきます

その際、「いわば防衛力そのもの」といえる防衛生産・技術基盤の強化も欠かせません。強靱なサプライチェーン、柔軟な生産体制の構築、民生先端技術の取り込みの促進等を進めていく必要があります。

また、防衛省・自衛隊として宇宙領域における防衛力を早急に強化しています。例えば、2026年度には、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編予定です。

「日本が抱く安全保障上の懸念と日本の基本姿勢」
次に、2点目の「日本が抱く安全保障上の懸念と日本の基本姿勢」に関してです。

今、インド太平洋は、危機に直面しており、その一つがあらゆるものの武器化です。経済の武器化、技術の武器化、資源の武器化、情報の武器化、そしてサイバー空間の武器化。平時と有事、軍事と非軍事、正しい情報とフェイク・ニュースの境界線は、もはやはっきりとは見えません。私たちは、既にそのような時代に生きています。

我々は今、いつ何が起こってもおかしくない、不確実な時代に生きています。侵略者の考えは民主主義の下で生きる我々には予測しがたい。侵略者も我々の意志の強さを見誤るかもしれない。明日、何があってもおかしくない。皆さまも同様と思います。

私たちは、この現実に正面から立ち向かい、インド太平洋と欧州・大西洋の平和と安定を確保していかなければなりません。

まず、我々の立場をここで明確にしておきます。我が国は、他国との間で立場の違いがあっても、対話のドアを閉ざすことはしません。違いがあるからこそ緊密に連携し、相互交流をするのです。これが、我々の一貫した立場です。

午前6:00 · 2026年2月15日