静岡知事選、上川大臣が応援に行ってたのが大村さん

静岡県知事選挙

告示日：2024年5月9日
投票日：2024年5月26日


https://www3.nhk.or.jp/senkyo2/shizuoka/20617/skh54961.html

選挙Ｑ＆Ａ(選挙運動と政治活動)

やってはいけない選挙運動とは？

次のような選挙運動は禁止されています。

戸別訪問
誰であっても、特定の候補者に投票してもらうことを目的に、住居や会社、商店などを戸別に訪問してはいけません。また、特定の候補者名や政党名あるいは演説会の開催について言い歩くこともできません。

飲食物の提供
誰であっても、選挙運動に関して飲食物を提供してはいけません。 ただし、お茶や通常用いられる程度のお茶菓子や果物は除かれています。 また、選挙運動員に渡す一定の数の弁当は提供することができます。

全文はﾘﾝｸ先へ
[東京都選挙管理委員会事務局]
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/qa/qa-katudou/

　　　厳重に取り締まらないからエスカレートするのでは


　　　やったもん勝ち状態だもんなぁ

【コメント】入管法等改正案の可決について

立憲民主党　政務調査会長　長妻昭

外国人技能実習制度の見直しなどを柱とする「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部改正案（修正）」が本日、衆議院本会議で可決された。

わが党は、閣法への対案「外国人労働者安心就労法案」を衆議院に提出し、法案審議と並行して、立憲案の基本理念を反映させるべく修正協議に臨み、17日の法務委員会の採決で、修正案に賛成、修正案を除く原案に反対した。21日の本会議では、修正後の入管法等改正案に反対した。

技能実習をめぐっては、賃金未払い、低賃金、長時間にわたる時間外労働、パワハラ・セクハラ、労災隠し、不当解雇と強制帰国、監理団体と受入れ企業の癒着、ブローカーへの前借金や高額な手数料など、人権侵害と労働関係法令違反が数多く指摘され、海外からは「奴隷労働」とも批判されてきた。こうした深刻な事態を長年にわたり放置してきた政府の対応には、激しい怒りを覚えざるを得ない。

政府案は、技能実習制度に代わる育成就労制度を導入するものだが、来日前の初期費用や監理費の負担、家族帯同の長期制限、悪質ブローカーを排除できないなど、現行制度と仕組みはほぼ同じで、抜本改正とは程遠い内容である。

立憲案は、悪質な民間ブローカーを排除するため、送り出し国との二国間協定に基づく公的な運用制度とし、求職・求人や雇用・転籍支援等はハローワークなど公的な機関が行うことで、外国人労働者の権利を保護し、適正な雇用・労働環境の実現を図るものである。

わが党案は、政府案よりも日本が外国人労働者に選ばれる国となる法制度であり、担い手・支え手を必要とする地域や産業分野で中長期的により多くの外国人労働者が活躍してもらえる環境をつくるものである。

また、政府案には、人権侵害と言わざるを得ない永住許可取消しの要件強化や、懸念の多い労働者派遣形態の導入など、現行制度の改悪としか言いようがない内容が含まれている。

わが党も賛成した修正案では、永住者の在留資格取消に当たり十分な配慮を附則に明記することとなったが、そもそも永住外国人の権利や安心・安定を脅かすような制度を導入すべきではない。

わが党は、受け入れ後の外国人労働者との共生に関して「多文化共生社会基本法案」を、22年6月に提出している。こうした法制度の整備をすすめるなかで、守るべき人権を守り、日本に暮らす外国籍の皆さんが、安心して生活し就労できる環境を整えるため、今後とも全力を挙げて取り組んでいく決意である

[立憲民主党 2024.5.21]
https://cdp-japan.jp/news/20240521_7784

海江田万里(事務所)@banrikaieda

衆議院本会議が開かれ、内閣提出の「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」とその修正案と立憲民主党が提出した「外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案」（外国人労働者安心就労法案）について、討論と採決が行われました。

立憲民主党は、政府案は、今までの外国人技能実習制度の多くを踏襲しただけにすぎず、「故意に公租公課の支払いをしない」場合等に永住者の在留資格を取り消す条項が入っているなど、外国人が長期間安心して就労・定住をするには不十分として、柔軟な転籍や３年目から家族帯同を可能とする配慮を盛り込んだ対案を提出しました。

委員会での法案審議に並行し、立憲民主党案に基づいた修正協議が行われ、いくつか修正合意がされたものの、立憲民主党は、原案・修正案は内容が不十分として、反対しましたが、賛成多数で政府案が可決されました。 他、１本の法案、４本の条約が可決、承認されました。

2024年5月20日、韓国・ニューシスは「日本と中国の企業は『優先協力対象国』として韓国企業を望んでいるという調査結果が出た」と伝えた。

記事によると、韓国経済人協会はこのほど、日中韓3カ国の売上高1000大製造企業を対象に経済協力に関する調査を実施。10点基準で相手国企業との協力の意向を調査したところ、日本企業は中国企業（平均4．7点）より韓国企業（5．2点）を、中国企業も日本企業（6．5点）より韓国企業（7．1点）との協力を希望していることが分かった。韓国企業の協力の意向は日本企業が6．3点、中国企業が6．1点で同水準だったという。

また相手国企業と協力を希望する分野を問う質問で、日本は「半導体と最先端素材分野」（25．5％）が1位だった。韓国と中国の企業は「安定的な電力供給と気候変動に関する原子力・水素・新再生エネルギー」（韓国25．2％・中国23．9％）が1位だったという。 （以下略

全文はリンク先へ
Record Korea 2024年5月22日(水) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b933978-s39-c20-d0191.html

裁判所は、移民登録規則違反を理由に、永遠の炎を消した小学生の家族をロシアから追放することを決定した

サンクトペテルブルクで永遠の炎を消し、その後警察に拘束された小学生２人の家族が、移民登録規則に違反したとしてロシア連邦から国外追放される。 対応する決定はサンクトペテルブルクのクラスノセルスキー裁判所によって下された。

当局が明らかにしたところによると、学童の両親は外国人でロシア連邦に住んでおり、移民当局に登録していなかった。 したがって、彼らは移民管理の分野における国の現行法に違反したことになる。(略

11歳のティーンエイジャーが雪玉を永遠の炎に投げ込んだことを思い出してください。 同時に、同じ家族の10歳と14歳の子供たちが出席しており、彼らは全員、ソ連崩壊後の地域のいずれかの国の国民でした。

ロシア連邦イスラム教徒精神議会の議長、ムフティ・アルビル・クルガノフもまた、永遠の炎に雪玉を投げ込んだ小学生の家族の追放を支持する発言をした。 同氏は、これらの人々が移民法に違反した場合、法に従って責任を負わなければならないと強調した。 学童の行動に関しては、ムフティによれば、若い世代の教育という分野における家庭、教育機関、公的機関の失敗であるという。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://ja.topwar.ru/232124-sud-postanovil-vydvorit-iz-rossii-semi-potushivshih-vechnyj-ogon-shkolnikov-iz-za-narushenij-pravil-migracionnogo-ucheta.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 無名戦士の墓 (モスクワ)

第二次世界大戦で戦死したソビエト連邦の兵士に捧げられた戦争記念建造物である。

暗赤色の斑岩のモニュメントが、青銅のゲッケイジュの彫刻とバナーの上に置かれた兵士のヘルメットで装飾されている。モニュメントの正面には、ラブラドル長石の四角い面に五芒星があり、中央には「永遠の炎」が灯されている。 炎により青銅の碑文「君の名は分からないが、君の功績は不滅だ」が照らされている。永遠の炎のトーチはレニングラード市内マルスの広場のen:Monument to the Fighters of the Revolutionにある永遠の炎から灯されて運ばれた。

　　　国の人が大切にしてるものを汚したらだめだよ


　　　問答無用で羨ましい

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案は衆議院の特別委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。23日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするものです。

法案では「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は、禁固刑以上の場合は刑の終了後20年などとしています。

衆議院の特別委員会で加藤こども政策担当大臣は「法案では『特定性犯罪』の犯歴確認を性暴力が行われるおそれを判断する手だてとして位置づけるとともに、性暴力の端緒を早期に把握する措置も講ずるよう求めている。総合的な取り組みで子どもを性暴力から守りたい」と述べ、理解を求めました。

このあと採決が行われ、法案は全会一致で可決されました。

一方、委員会での審議を踏まえ、対象となる「特定性犯罪」の範囲を下着窃盗やストーカー行為などにも拡大することや確認対象の期間を延長すること、ベビーシッターや家庭教師といった個人事業主も対象に含めることなどを検討するよう求める付帯決議も可決されました。 (以下略

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[NHK 2024.5.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240522/k10014457001000.html