中国 ゼロコロナ政策終了 ドイツは中国への渡航自粛呼びかけ

中国政府は、8日から新型コロナウイルスの感染対策を大幅に見直し、入国後の隔離や患者の強制的な隔離などの措置を撤廃します。これにより、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策は終了することになります。

中国政府は、8日から新型コロナウイルスの感染対策を大幅に見直し、ワクチン接種の推進や医療体制の充実などを通じてこれまでの「予防」から今後は「治療」に重点を置くとしています。(略

中国人の海外旅行については段階的に再開させていく方針ですが、中国政府は国内の旅行会社に対して団体旅行の受け付けや旅行商品の販売を禁止したままで、今のところ具体的な解禁時期を示していません。

今回の見直しによって、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策は終了することになりますが、旧正月の春節にあわせた大型連休を前に出稼ぎ労働者などの帰省が本格化していて、農村部で感染者が増加し、医療体制がひっ迫することへの懸念が強まっています。

ドイツ外務省は、中国での新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け「中国への不必要な渡航はいまは推奨しない」として、不要不急の渡航を見送るよう7日、ツイッターなどで呼びかけました。

理由として、中国国内の医療体制がひっ迫し、救急医療が影響を受けているため、緊急時に十分な治療を受けられないおそれがあることを挙げています。

EU＝ヨーロッパ連合が中国からの渡航者を対象とした水際対策を強化するよう加盟国に推奨したことを受けて、ドイツは、今月9日以降、中国からの渡航者に対して出国前の48時間以内に行った検査での陰性証明を提示するよう求めることにしています。

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[NHK 2023.1.8]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230108/k10013944121000.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/小島慶子

タレント、エッセイスト、ラジオパーソナリティ。元アナウンサー。

https://ja.wikipedia.org/wiki/寺島 実郎

日本の評論家。多摩大学学長・教授、東北公益文科大学客員教授、立命館大学国際関係学部客員教授、帝塚山大学特別客員教授、立命館アジア太平洋大学国際経営学部客員教員、学校法人市川学園特別顧問、一般財団法人日本総合研究所会長、一般社団法人寺島文庫代表理事。

　　　！？


　　　誰が言ってるのｗ


　　　この「君たちは知らないだろうけど」的なやつよくやるよね

https://ja.wikipedia.org/wiki/河野 洋平

（1937年〈昭和12年〉1月15日 – ）は、日本の政治家。

衆議院議員（14期）、衆議院議長（第71・72代）、副総理（村山内閣・村山改造内閣）、外務大臣（第118・123-125代）、内閣官房長官（第55代）、科学技術庁長官（第39代）、原子力委員会委員長（第39代）、自由民主党総裁（第16代）、新自由クラブ代表（第1・3代）を歴任。2003年（平成15年）から2009年（平成21年）まで日本憲政史上最長（当時）の期間にわたって衆議院議長を務めた。

副総理兼国務大臣（東京五輪担当）、農林大臣、建設大臣等を務めた党人派の実力者だった元衆議院議員の河野一郎は父。元参議院議長の河野謙三は叔父。第4代デジタル大臣で衆議院議員の河野太郎は長男

いわゆる従軍慰安婦について述べた「河野談話」を発表したことで知られる。2022年7月現在、自民党総裁経験者の最古参者である。（総理大臣を経験した最古参総裁経験者は森喜朗。）

https://ja.wikipedia.org/wiki/慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

1993年（平成5年）8月4日、内閣官房長官河野洋平が発表した談話である。河野談話として知られる。この談話の中で日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した。

　　　はぁ？


　　　何の問題よ


　　　ご自身のやらかしは理解してらっしゃらない？

https://ja.wikipedia.org/wiki/河野 洋平

（1937年〈昭和12年〉1月15日 – ）は、日本の政治家。

衆議院議員（14期）、衆議院議長（第71・72代）、副総理（村山内閣・村山改造内閣）、外務大臣（第118・123-125代）、内閣官房長官（第55代）、科学技術庁長官（第39代）、原子力委員会委員長（第39代）、自由民主党総裁（第16代）、新自由クラブ代表（第1・3代）を歴任。2003年（平成15年）から2009年（平成21年）まで日本憲政史上最長（当時）の期間にわたって衆議院議長を務めた。

副総理兼国務大臣（東京五輪担当）、農林大臣、建設大臣等を務めた党人派の実力者だった元衆議院議員の河野一郎は父。元参議院議長の河野謙三は叔父。第4代デジタル大臣で衆議院議員の河野太郎は長男

いわゆる従軍慰安婦について述べた「河野談話」を発表したことで知られる。2022年7月現在、自民党総裁経験者の最古参者である。（総理大臣を経験した最古参総裁経験者は森喜朗。）

https://ja.wikipedia.org/wiki/慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

1993年（平成5年）8月4日、内閣官房長官河野洋平が発表した談話である。河野談話として知られる。この談話の中で日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した。

　　　見てたわこれ


　　　自民総裁で総理になれなかった人だ


　　　よう出てこれるよな

＜独自＞安倍元首相銃撃半年、現場周辺に「慰霊の場」 自民関係者ら設置検討

(略

現場は近鉄大和西大寺駅北側のガードレールに囲まれた一帯。以前から道路整備工事の対象で、工事本格化を前に昨年１２月にはガードレールが撤去された。

複数の自民関係者によると、慰霊の場は現時点では設置場所が決まっていないが、現場の見える高台などを想定。安倍氏の遺族らの意向も聞いた上で慎重に進める。安倍氏の一周忌をめどに具体的な場所や設置時期について方向性を示す予定という。

事件現場を巡っては、奈良市が付近に慰霊碑の設置などを検討したが、「事件を思い出したくない」「税金を使いたくない」などの声が相次ぎ、仲川げん市長は昨年１０月、「世論の分断を生んでしまう」として、現場に記録を一切残さず新設の花壇を追悼の場とする方針を示した。ただその後、市に対し「慰霊碑などを残すべきだ」とする意見が多く寄せられている。

こうした経緯に加え、安倍氏の国葬への公費支出に一部批判が上がったことも踏まえ、今回は有志が私費で設置する形を想定するという。自民関係者は「安倍氏の政治家としての評価の是非ではなく、事件が政治史にもたらした影響、暴力に屈せず民主主義を守る意思を伝えるという意味でも、慰霊の場を形に残す必要がある」と話している。 (略

地元議員「事件、後世に残す責任」

慰霊する場の設置に向け、中心となって動くのは事件発生時に現場にいた議員たちだ。「自分たちが安倍氏を奈良に呼ばなければ事件は起きなかった」。今も自責の念にさいなまされながら、事件を後世に残す責任を感じている。

「精神的なつらさはだいぶ落ち着いたが、今でも現場を通ると光景が思い浮かぶ」。ある地方議員は、言葉を詰まらせながら語る。(略

事件後、奈良市は現場付近に慰霊碑の設置を検討していた。だが、事件に端を発した政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が波紋を広げると、設置に否定的な見方も出るように。市に寄せられた批判的な意見なども考慮し、仲川げん市長は設置の見送りを決めた。

現場は駅前の中心市街地で人通りも多く、「慰霊碑などを設置すれば交通に支障が出る」という市の言い分も理解できないわけではない。ただ、選挙に携わった一人として事件に責任を感じ、「このまま何もしないでいいのか」という思いは消えなかった。

交通に支障が出るのであれば、少し離れた場所に設置すればいいのではないか。公費での設置に批判が出るならば、私費でまかなうこともできる。形は変われど、そこに込められた追悼の気持ちは変わらないはずだ、と思い至った。この議員は「もう一度、みんなが納得できる形で慰霊の場を検討したい。安倍氏を心安らかに追悼できる場になってほしい」と訴える。

同じく当時現場にいた別の議員も「現場には今でも多くの方が追悼に訪れる。死者を悼む気持ちに寄り添うものを設置するのは自然なことだ」と語った。

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[産経 2023.1.7]
https://www.sankei.com/article/20230107-Q7Q6JGH64FMQNEYDPWEEVPYBTQ/

Ｃｏｌａｂｏ「バスカフェ」ルポ
女性追う男性たち
嫌がらせ「支援への攻撃」

「現場での活動にも悪影響が出た」とスタッフが語ります。誹謗中傷が増えるにつれ、相談が減りました。この日、午前０時前ごろまでのバス訪問者は２０人弱。「従来の半分以下」といいます。

嫌がらせとも思える行為も。開設準備中から、数人の男性が無言でバスの前に立っていました。活動中もバス脇に立ち様子をうかがう別の男性が。女性スタッフが「怖い。声掛けに出られない」とつぶやきます。

http://megalodon.jp/2023-0107-1126-38/https://www.jcp.or.jp:443/akahata/aik22/2023-01-07/2023010701_04_0.html

日弁連など新年式
小池書記局長ら出席

日本弁護士連合会（日弁連）と、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が共催した「２０２３年新年式」が６日、東京都内で開催されました。開会のあいさつで日弁連の小林元治会長は、統一協会による被害について、弁護団を結成して被害者救済にあたる決意を述べました。

同新年式には日本共産党の小池晃書記局長と山添拓参議院議員が出席。(以下略

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-07/2023010702_03_0.html

「柔軟性のなさに呆れる もっと謙虚に、真摯に」川勝平太静岡県知事がJR東海を辛辣批判　リニア問題の着地点は

静岡県の川勝平太知事に聞く新春知事対談。2回目は「リニア問題」がテーマです。川勝知事に水問題の解決策や議論の着地点について、SBS滝澤悠希アナウンサーが聞きました。(略

滝澤；盛り土や生態系維持など多角的にとらえることが大事か。

川勝；多角的というより、環境影響評価をしないまま工事に入っている可能性がある。2010年にこのルートが突然決まった。調査をまともにしていないということが明らかになってきて、静岡県の南アルプスの水資源・環境を保全しなさいといっているのだから、事業主体のJR東海は、もっと謙虚に周りの人たちの意見を受け入れるべき。

それを一切やろうとしないで一貫して、静岡県のトンネル工事が何よりも優先だといっている。優先するなら、そういう調査をしなければならない。中途半端にしたまま、工事をしたいと言っているのが現在の社長。この柔軟性のなさには呆れているところがある。

滝澤；知事は4選を決めたときに水問題解決の道筋をつけると言っていたが、残り2年半の任期で、その道筋はつきそうか。

川勝；例えば、ウクライナがロシアに侵攻されたが、どういう風に決着するか見越さなければならない。いかにして戦争をやめるか、その日から考えなければならない。水問題は大事な問題だから、どうしたら解決できるか、私なりに腹案があったが、私は決定権を持っていないので決めることができない。決定権はJR東海にあるわけで、私自身はどうすればリニアと南アルプスの自然環境、命の水資源を守ることができるかという案は持ったうえでやっている。(以下略


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[SBS 2023.1.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/47fb2636f9456c0e61dc9b5ef8ababf90ccf5ce8