「Ｃｏｌａｂｏ問題」がトレンド入り 東京の発表に注目集まる

ツイッターは４日、「Ｃｏｌａｂｏ問題」がトレンド入りした。Ｃｏｌａｂｏは虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行なっている団体、一般社団法人で仁藤夢乃さんが代表理事を務める。この団体が、不正会計などをしていたとして暇空茜さん（Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント名）が東京都に住民監査請求を行っていた。

暇空さんは同団体の活動報告書の疑問点を指摘。人件費では、２０２０年から２１年で通勤費は４１万円から４４万円と約１割増え、仁藤さんの給与を含めた人件費も１２００万円から１８００万円に増えたという。不当な会計、生活保護不正受給、公職選挙法違反などいくつかの疑惑を訴え、２２年１１月２日、暇空さんが東京都に住民監査を請求した。

仁藤さん側が２２年１１月２９日、デマや誹謗中傷を行っているとし暇空を提訴したが、１２月２８日、住民監査請求の結果が出され、監査委員はＣｏｌａｂｏの会計報告について「本件精算には不当な点が認められ、本件請求には理由がある」と暇空さんの不正会計の指摘が正しかったことを認めた。(以下略

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[ｻﾝｽﾎﾟ 2023.1.4]
https://www.sanspo.com/article/20230104-KWDXZPONZZCDZLT7DPVIN64IRY/

宮城・六角牧場風力発電計画　佐藤栗原市長が反対を表明する見込み

公聴会を踏まえ、佐藤市長は年明けにまとめる市長意見について計画への反対を示唆しました。

佐藤智栗原市長「（出席者の）雰囲気的には反対のような雰囲気ですので、（福島第一原発事故の後）全く除染もしないままに開発するとなれば何らかの影響が出てくるのかなと」

事業者側は、土壌を沈殿させる池を整備して流出を防ぐなどとして、理解を求めています。(略

なお、計画には大崎市が既に反対を表明し、宮城県に同調を求めています。

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[東日本放送 2022.12.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5646303ea0d62bdb5f54719711ce302077676a

しかし、地元住民や自治体などからは

（1）風車などの施設建設により災害誘発の危険性がある
（2）鳴子温泉は環境省の国民保養温泉地に指定されており、景観にもそぐわない
（3）建設地周辺は渡り鳥の飛来ルートと重なり、ラムサール条約に登録されている湿地もある

──などとして「理解が得られていないため、計画は中止すべきだ」との意見が根強い。

それに加えて一部メディアでは、11年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、同牧場地が除染されない状態で発電事業に貸し付けされていたとも報道されており、その影響が問題視されている。


宮城・鳴子温泉郷付近で計画が進む（仮称）六角牧場風力発電事業の完成イメージ（出所：一般財団法人日本熊森協会）
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[日経ﾃｯｸ 2023.1.3]
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01481/

南極昭和基地そばに 中国が観測施設を設置

南極での日本の観測拠点・昭和基地のすぐそばに、中国が観測施設を設置したとみられている。日本側への事前の連絡はなく、中国側の目的やどのような施設なのかわかっていない。中国の観測施設は赤色の球体型の建物で、南極・昭和基地からの距離はおよそ20kmしか離れていない。

関係者によると、中国の船が2022年2月、日本の観測船「しらせ」が氷を砕きながら進んだ航路を数百メートル進むなどして昭和基地のそばまで近づき、施設を設置して帰ったという。この地点では、日本の観測隊による観測活動が定期的に行われていて、日本側に対して通告なしに中国側が設置したという。

南極条約では、領土権の主張の凍結・平和的利用・科学調査の自由などがうたわれているが、ほかの国の基地周辺や観測拠点に通告なしで施設を設置することはあまり例のないことだという。(以下略


△砕氷艦「しらせ」型 ※海上自衛隊より
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[FNN 2023.1.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/df1de5376a47a5e9e9c2f82fb3c50dbf514f60b9

中国、入国規制に対抗も　コロナ「政治的」と批判

中国外務省の毛寧副報道局長は3日、新型コロナウイルス対策として各国が中国からの入国者に対する規制を強化したのは「政治的」な動きだと非難し、対抗措置を取る方針を示した。入国規制の広がりに焦りを募らせているとみられる。 (以下略

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[共同 2023.1.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/881338b311acc80dbf2d4a632ffc7092833f6597

今夜日付が変わった後、4日(水)の未明から明け方にかけて、三大流星群のひとつ「しぶんぎ座流星群」が見頃を迎えます。4日(水)明け方に出現数が最も多くなりますが、冷え込みますのでしっかりと防寒をして流星観測をお楽しみください。

今夜から明日の明け方は冬型の気圧配置が続き、日本海側で寒気の影響を受けやすい天気分布となりそうです。北日本の日本海側の地域や北陸などは夜空が雲に覆われ、流星観測は難しそうです。

太平洋側の地域では晴れた夜空が期待出来るチャンスです。関東や関西も流星観測ができそうです。名古屋周辺などは日本海側から雲が流れ込んでくる可能性があります。屋外でじっとしていると想像以上にすぐに身体が冷えますので、観測の際はできる限りの最大限の防寒で臨んでください。

しぶんぎ座流星群の放射点(※)は22時すぎに空に昇りはじめ、流星が流れ始めるのは日付が変わった後になります。その後、放射点が高く昇るにつれてだんだんと流星が流れやすくなります。

4時台に月が沈み(東京の場合)、放射点が高くなってくる明け方にかけてが、最も多くの流星群を見られるチャンスとなります。国立天文台によると、この時間帯に見える流星の数は、空の暗い場所で1時間あたり約25個とのことです。
流星は放射点の方向から流れますが、放射点の付近だけでなく全天のどこにでも出現します。なるべく空の広い範囲を見渡すようにして、観測するのがおすすめです。

※放射点：流れ星（群流星）が飛び出してくるように見える天球上の点のことを差します。

「しぶんぎ座」という星座に聞き覚えのない方もいるかもしれません。実はこちら、現在では存在しない「壁面四分儀（へきめんしぶんぎ）座」という星座に由来しています。現在の星座でいうと、うしかい座とりゅう座の境界あたりにありました。かつてあった「へきめんしぶんぎ座」の方向から流星が流れたように見えることから、「しぶんぎ座流星群」と名付けられています。(略

なるべく4日(水)の明け方を見逃さないようにして、しっかりと防寒をして流星観測をお楽しみください。


https://news.yahoo.co.jp/articles/87745cf9da199bc5c2f1dc3871144214f0f8c8f4

慈善団体が日本でビジネスになるとき
ホサナ・ハウスのスキャンダルは、疑わしい民間団体による公的資金の悪用を浮き彫りにする

非営利団体が、定められた使命を果たせず、代わりに公的資金の悪用などの非倫理的または違法な活動に従事する場合があります.

最近公開された Twitter のファイルが強調しているように、主流メディアの評判は過去数年間で低下しました。日本の主流メディアの評判は、公的資金を含むスキャンダルを報道しなかったことで、史上最低になっています。

公的資金を民間企業に供与する際には、エンジェル投資家が有望なスタートアップをスカウトするのと同じレベルの精査が必要です。

以前の記事で説明したように、神戸警察は最近、若い女性を強姦する目的で違法薬物を使用した疑いで、神戸弟子教会と問題を抱えた若い女性を支援する非営利団体ホサナ ハウスの創設者である森康彦牧師を拘束しました。「エンターテインメントのスキャンダル」を取り上げる週刊誌、パパラッチ紙、スキャンダルを増幅したさまざまな Twitter ユーザーを除いて、日本の主流メディアはこのニュースを完全に無視してきました。

教会は数百万円の公的資金を得ていた：兵庫県から 100 万円（7,600 米ドル）、ハローワークから 342 万円、労働基準局から 57 万円、そして公的な寄付から 10 万円。

非営利団体 (NPO) は通常、支援を必要としている個人やコミュニティに支援とサポートを提供することを目的として設立されます。多くの場合、これらの組織は目標を達成し、サービスを提供する人々の生活にプラスの影響を与えることに成功しています。しかし、NPO が定められた使命を果たせず、代わりに非倫理的または違法な活動に従事する例もあります。

NPO 以外にも、政府からさまざまな目的で委託されている一般社団法人があります。ホサナ家のスキャンダルに関連して最近精査された NPO の 1 つが Colabo です。

「完全に疑わしいとは言わないまでも、この行動は最も奇妙だと思いました」
Colabo は、主に「若い女の子の自立」を支援し、貧しい若い女性が性的搾取にさらされるのを防ぐ一般的な団体です (パンデミックの間、これらのケースは指数関数的に増加しました)。

コラボには政府をはじめ多くのスポンサーがおり、実際には厚生労働省から4600万円、寄付金1億7000万円の出資を受けていた。スタッフに支払われる金額（2100万円）が、被害者の具体的な支援に使われるはずの金額（2500万円）とほぼ同じであるというのは皮肉なことです。

3年前、東京都新宿区歌舞伎町でのコラボレーションについて読んだコラボの店長、二藤夢乃さんにインタビューをお願いしました。このグループが拠点を置いていた会場で、彼女たちと直接話すことを含むインタビューは拒否されました. 説明は「男性は許可されていません」でした。

スタッフとボランティアの監督の下、施設の外に設置されたテントでインタビューが行われたため、なぜ私の性別が関連しているのか理解できませんでした。マネージャーは、メールで回答できるように質問を書くように私に頼みました。完全に疑わしいとは言わないまでも、私はこの振る舞いが最も奇妙だと感じました。

メディアへの露出は、NPO に対する世間の認知度を高め、追加の資金への扉を開くだけでなく、その使命と目標についての言葉を広め、より多くの人々をその目的に引き付けるのに役立ちます。そのため、ホサナ邸のス​​キャンダルが明るみに出たとき、コラボも混乱に巻き込まれたことはそれほど驚くことではありませんでした。

さらに、コラボのトップは、沖縄の米軍基地に対する座り込みに参加するために、組織が保護するはずの女性を沖縄に連れて行ったことが発覚した。これは、虐待された女性を助けるという彼らの使命とは何の関係もありませんでした。彼らはこれらの犠牲者を利用して政治的目的を追求し、税金をまったく別の目的に充ててデモを組織していました。

これは大きな問題です。なぜなら、政府が慈善活動を委託している組織の真の目的に対する私たちの信頼を損なうだけでなく、人気のあるデモに対する私たちの信頼を損なうからです。原因を実際よりも多く支持しているように見せることによって？戦う価値のある正当な問題は、幕の後ろではるかに大きな政治的ゲームと戦っている極悪なアクターの手の中で、もう 1 つのレバーになります。

*この記事で表明された見解は著者のものであり、必ずしもUCAニュースの公式の編集上の立場を反映するものではありません.

クリスティアン・マルティーニ・グリマルディ
公開日: 2022 年 12 月 21 日午前 11:41 GMT
更新済み: 2023 年 1 月 3 日 07:33 GMT
※機械翻訳
https://www.ucanews.com/news/when-charity-becomes-business-in-japan/99800

　　　マルティーニさんの直観は当たっていたな


　　　座り込みの事も知ってるんだね


　　　これがジャーナリストだ

外国人実習生の「搾取」、厚労省が派遣機関に初の実態調査へ…１年で７０００人超が失踪

厚生労働省は２０２３年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。

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[読売 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1f4a8f7bea727335154eeb93335fc627a3ace5

ポスト岸田、存在誇示に腐心　茂木、河野氏機会うかがう

自民党の「ポスト岸田」と目される候補が、存在感誇示に腐心している。茂木敏充幹事長、河野太郎消費者担当相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で前面に立ち、政権を支えながら機会をうかがう。

岸田派ナンバー2の林芳正外相は外交で実績を積み上げたい考え。高市早苗経済安全保障担当相は防衛費増額に伴う増税に反対し、安倍派や保守系のつなぎ留めを狙う。(以下略

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[共同 2023.1.3]
https://www.47news.jp/politics/8767009.html

モロッコ、中国からの入国禁止 国籍問わず

モロッコ外務省は12月31日、新型コロナウイルスの感染者が急増している中国からの渡航者について、国籍を問わず1月3日から入国を禁止すると発表した。(以下略

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[AFP 2023.1.1]
https://www.afpbb.com/articles/-/3445516

　　　俺が望んでるのはこれ


　　　ほんとそう


　　　結局これがコストもかからんのよ

防衛費増額「反対」は43市町村長の中で1人だけ　反撃能力保有「反対」も1人　安保3文書改定で鹿児島県内首長アンケ

政府が閣議決定した安全保障関連3文書に明記された防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有について、南日本新聞は鹿児島県内全43自治体の首長に賛否を尋ねるアンケートを実施した。防衛費増額は「賛成」12人（27.9％）、「反対」1人（2.3％）、「どちらとも言えない」26人（60.5％）。反撃能力保有は「賛成」10人（23.3％）、「反対」1人（2.3％）、「どちらとも言えない」28人（65.1％）だった。

防衛費増額に反対と回答したのは大和村の伊集院幼村長。「国家予算の改革を優先すべきだ」とした。(略

反撃能力保有に反対したのは西之表市の八板俊輔市長。「専守防衛」を理由に挙げた。「緊張を高めることにつながる恐れがある。九州・沖縄への配備は反対」（荒木耕治・屋久島町長）との意見もあった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/026a18b0b7ae00ba07e1a7143f26708c399246c3