5G幕開けで変わる産業構造、出遅れる日本の通信業界
米中5G戦争――通信速度「100倍」が生み出す世界

(略

ファーウェイは中国人民解放軍の出身者が1987年に設立した。日本国内でも携帯大手3社が扱うなどスマートフォン（スマホ）分野で存在感を増しているが、主力は通信事業者向けの基地局やネットワーク機器だ。売り上げの過半を占める。


△（出所）MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部財市場の現状と将来予測2018年版」 （注）数字は2017年度単年度の金額実績

ファーウェイは5Gで既に20を超える商用契約を結んでおり、英ボーダフォンやドイツテレコムなど世界の大手通信事業者と共同で取り組みを進めている。5G関連の技術をけん引する存在になっている。

あらゆるデータを運ぶ通信インフラを中国メーカーが握れば、機器を通じて機密情報が漏えいする恐れが生じる。自動運転など重要な社会インフラの基盤に5Gが使われることになれば、そのリスクはさらに高まる。

米国政府は8月、政府の調達や政府と取引する企業に対し、安全保障上の理由からファーウェイなど中国企業の機器の利用を禁じる方針を示した。その動きにオーストラリアやニュージーランドも同調。欧州でも大手通信事業者である英BTがファーウェイ製品を基幹ネットワークに採用しない方針を表明した。(以下略

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[wedge 尾崎史生 2018. 12.20] https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14825

　別ソース

国内モバイルキャリアの5Gインフラベンダー採用状況を調査、KDDIとソフトバンクは海外系中心の方向に



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[MCA 2018.7.27]
https://www.mca.co.jp/info/5g-report-2018-release/

　　　内訳ナニコレ草


　　　ドコモを信じてきてよかった

次世代原発の行程表検討、経産省　運転開始時期を明示へ

経済産業省は安全性が高いとされる高温ガス炉（HTGR）など次世代の原子力発電所の開発に関する行程表を作成する検討に入った。設計や建設、運転開始の時期を明示する。国内の原子力産業の維持に向け、原発の将来像を明確にする。東日本大震災以来、政府は原発の新設や建て替えを想定しておらず、実現へのハードルは高い。

1日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）原子力小委員会の作業部会を開き、次世代原発の技術開発に向けて今年夏にまとめる中間報告の論点を示した。

最新の大型軽水炉や小型モジュール炉（SMR）、高速炉、高温ガス炉など原発の種類ごとに運転開始時期を盛り込んだロードマップをつくる方針を打ち出した。どの種類の原発から開発すべきか、優先順位も示す。

運転開始時期を明確にして事実上の開発目標とすることで、原子力に関連する日本の企業が今後も事業を続けられる環境を整える。(以下略


△次世代原発のひとつである高温ガス炉の研究施設（茨城県）=日本原子力研究開発機構提供
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[日経 2022.7.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30EMH0Q2A630C2000000/

中国、韓国には「パートナー」 日本には「反省すべき」…ＮＡＴＯ出席に異なる反応

国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席したた韓国と日本に対して異なる反応を見せた。韓国には「共同の利益を持つ重要な協力パートナー」と評価した半面、日本には「軍国主義の侵略の歴史を真摯に反省すべき」と要求した。

中国外務省の趙立堅報道官は１日の定例記者会見で、ある中華圏メディアの記者から韓日首脳のＮＡＴＯ首脳会議（６月２９－３０日、マドリード）出席と岸田文雄首相の「欧州－東アジア安保不可分」発言に対する論評を要求された後、このように評価した。

趙報道官は日本について「日本は言葉では『武力による一方的な現状変更に反対する』というが、実質的には自国の軍備拡張の名分を探している」とし「本当に東アジアの平和と安定を望むのなら、当然、自国の侵略の歴史を真摯に反省して教訓にすべきだ」と述べた。

尹錫悦大統領の就任以降、韓国の西側への接近が続いているにもかかわらず、中国は韓国政府が中国に背を向けたり米国側に傾斜したりしないことを期待する半面、日本に対してはこうした期待の余地が少ないと判断しているというのが、北京外交関係者らの評価だ。(抜粋


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[中央日報 2022.7.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/387961fc340568ba4fdadfeafea417f4b1da1912

＜独自＞スタートアップ担当相新設へ 新興企業支援に本腰

政府は、スタートアップ（新興企業）担当相を置く方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。

スタートアップ振興は岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱の１つ。経済財政運営の指針「骨太の方針」にも司令塔機能の新設などスタートアップ支援方針が盛り込まれており、担当相は内閣府か内閣官房に設置する見通しの司令塔機能を担う事務局と、振興法や５カ年計画など支援計画の策定を進める。

岸田氏は参院選に勝利すれば内閣改造を行う見通し。

スタートアップは経済成長の原動力となる革新性を生み出すほか社会的課題の解決にもつながるとして、支援政策は岸田氏の肝いりだ。スタートアップ担当相は、大臣ポストの数を増やすのではなく、現在の新しい資本主義を担当している内閣府特命担当相が兼務する案が有力となっている。

司令塔となる事務局は、内閣府か内閣官房に、経済産業省や総務省、文部科学省などでスタートアップ支援を担当してきた官僚を集めて設置される見通し。

スタートアップ支援をめぐっては、政府は骨太の方針で、大学や企業、政府が連携する支援拠点「スタートアップキャンパス」を設立することや、個人保証や不動産担保ではなく、新規事業自体を担保として資金調達できる仕組みの整備などを盛り込んだ。(略

さらにスタートアップ支援の実効性を確実にするため、税制や規制緩和などを盛り込んだ振興法の策定を来年の通常国会に向けて進める方針だ。

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[産経 2022.7.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74527d9b05b91e733dba10a9562469d87659dcab

千葉火力発電所で火事　3号機が運転停止…火事の影響か

2日正午ごろ、千葉県にある千葉火力発電所で火事がありました。火事の影響かはわかりませんが、この発電所の3号機が運転を停止しているということです。

警察と消防によりますと、2日正午ごろ、千葉火力発電所の職員から、「タービンの軸受けから油が漏れて火が出ている」と119番通報がありました。

通報を受けて、消防車16台、救急車1台が出動したということですが、午後0時半すぎに、警察官が現場に到着したところ、火はすでに消し止められていたということです。

この火事による、近隣への影響は確認されておらず、ケガ人や逃げ遅れた人もいないということです。警察と消防は、詳しい出火原因を調べています。

この火災の影響かはわかりませんが、発電会社のJERAによりますと、この発電所の3号機が緊急停止しているということです。


[日ﾃﾚ 2022.7.2]
https://news.ntv.co.jp/category/society/2438fa57e9404bb584439d6b64d1f0b1

★１ 2022/07/02(土) 14:36:53