オンライン出席「可能」報告議決 「越権」と共産党反対

衆院憲法審査会は３日、国会の本会議へのオンライン出席をめぐる総括的な討議を行い、「憲法５６条１項の『出席』の概念について」の報告を衆院議長に提出することを賛成多数で議決しました。日本共産党は反対しました。赤嶺政賢議員は「憲法の個々の条文の解釈を多数で確定させるなどというきわめて乱暴なやり方は断じて認められない」とし、「憲法審査会があたかも憲法条文の解釈権を持つかのようにふるまうのは越権行為だ」と厳しく批判しました。

憲法５６条１項は本会議について「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」としています。報告は同条について、「緊急事態が発生した場合」等に「例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」というのが「意見の大勢」だとしています。

赤嶺氏は報告について、「参考人の意見を一切無視したものだ」と批判。参考人の高橋和之・東大名誉教授は「５６条１項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」として、オンライン出席は認められないと明確に主張し、只野雅人・一橋大教授も「慎重な検討が必要だ」と繰り返し指摘したと述べ、「両参考人が提起した問題に向き合おうとしないばかりか、憲法解釈上の疑義が提起されている問題について、『意見の大勢』だと結論づけようとしており、絶対に認められない」と強調しました。

自民党の新藤義孝議員は、報告をまとめたことについて「議論はこれで終了したのではない」として、「緊急事態条項を憲法に整備しておくことについて、包括的に議論することは喫緊の課題だ」と発言。日本維新の会の三木圭恵議員は「緊急事態条項を議論し、不測の事態に備えることは有用だ」などと述べました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[しんぶん赤旗 2022.3.4]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-04/2022030402_02_0.html

「非核三原則で国民の命守れる？」 記者の質問に岸田総理「守れると信じている」

(略

3日の会見で記者から「非核三原則で国民の命が守れるのか」と問われた岸田総理は・・・

岸田首相
「自らの防衛力と、そして日米同盟の抑止力で日本の安全を守ってきました。今この現状の中で、こうした体制はしっかりと機能することによって国民の命は暮らしを守れると信じております」

岸田総理はこう述べた上で、「状況や、技術は変化する。この変化を前にして、手をこまねいて、何もしないというわけにはいかない」と強調。

ただ「何が求められるか検討し努力を続ける」と述べるにとどめ、具体的な行動については言及しませんでした。

全文はリンク先へ
[TBS 2022.3.4]
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6005812.htm?1646363987362

【速報】ウクライナ侵攻で「省エネ」を国民に呼びかけ 岸田首相会見

(略

岸田首相は会見の中で、「ロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面している」とした上で、エネルギー価格高騰による、日本経済への悪影響を少しでも減らすために、「これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を、少しでも減らす努力をすることが大切だ」と省エネへの理解と協力を国民に呼びかけた。


全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2022.3.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b0b458f664b52d34bac668d4aaf02dc5a431d8f

立憲民主党は、困難に直面するウクライナ難民を支援するため、募金を開始します。お預かりした募金は、難民を支援する国連ＵＮＨＣＲにお届けします。みなさまのご協力を、よろしくお願いします。#StandWithUkraine 💙💛

— 立憲民主党🕊 (@CDP2017) March 3, 2022

引用RT
https://twitter.com/CDP2017/status/1499266826081304576/retweets/with_comments

※補足
【速報】新型コロナウイルスに関連した患者の発生について


※ﾘﾝｸ先PDF注意 5855KB
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2972.files/2972.pdf

心臓発作を起こした飼い主を救った犬　胸の上で飛び跳ねて心肺蘇生を行う（英）　

(略

英ランカシャー州リーランドで暮らすロレッタ・ホワイトリーさん（Loretta Whiteley、56）と夫のレイさん（Ray、55）は今から5年ほど前、生後12週の子犬が前足と口をテープで縛られた状態で埋められているところを発見した。夫妻はその子犬を“チューイ（Chewie）”と名付け、家族として迎えることにした。

それから1年が過ぎたある日、レイさんは自宅で心臓発作を起こした。その時、心肺蘇生法を施して命を救ったのがチューイだったという。

“シーバ（Sheba）”、“メッシ（Messi）”という2頭の救助犬を飼っていた夫妻は、正式なサポート犬ではないチューイにも芸のひとつとして心肺蘇生法を教えていたそうだ。

ロレッタさんは当時の様子を、このように振り返った。

「まさかチューイが心肺蘇生をするなんて…。その日、庭で洗濯物を干していたら家の中でチューイが大声で吠えているのが聞こえて、急いで中に入るとレイが心臓発作を起こしていたんです。チューイはレイの胸の上で飛び跳ねたり顔を舐めたりしていました。彼の脈を確認しようとしたら、すでに息をしていなかったので亡くなってしまったかと思いました。それでもチューイは諦めませんでした。なので私は彼を床に引きずり下ろし、救急車を呼びながら心肺蘇生を行いました。するとレイは再び息を吹き返したのです。」

「連絡をしてから8分後には救急隊が到着して、除細動器を胸につけたままレイを病院に運んでくれました。彼は多発性硬化症を患っているため肺炎になりやすく、それが心停止の引き金になったようです。それから5週間入院しましたが、医師からはチューイの介入がなければ助からなかった可能性が高いと言われました。あの時チューイが反応をしなければ私も見逃していただろうし、レイは今ここにはいなかったでしょう。」

チューイによる心肺蘇生が行われたのはその一度きりだったが、それ以来チューイは常にレイさんから目を離さなくなったそうだ。(以下略

▽画像は『The Daily Star　2022年2月23日付「Chewie the rescue dog saved his owner’s life by giving him CPR when he had a heart attack」のスクリーンショット

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃｯｸｲﾝｻｲﾄﾞ 2022.3.3]
https://japan.techinsight.jp/2022/03/hanako03011730.html/2

萩生田経産相、原発再稼働「重要」 ウクライナ情勢めぐり

萩生田光一経済産業相は３日の参院予算委員会で、電力供給の確保に関するウクライナ情勢の影響について「原子力（発電所）の再稼働は重要だ」と述べた。

萩生田氏は「産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組む」と説明した。自民党の和田政宗氏への答弁。

和田氏は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で日本国内の電力需給が逼迫する懸念を指摘。そのうえで「安定的な電力供給のために、安全基準を満たした原発の再稼働を進めるべきだ」と訴えた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.3.3]
https://www.sankei.com/article/20220303-YJ7HWKXUOBO47GLDEETZ2X4XM4/

安倍氏「空想にとどまり思考停止」 志位氏発言を批判

自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。(略

安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。

また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実の中でどうわれわれが国民や日本の独立を守り抜いていくか、日本の尊厳を守っていくのかということについて議論していくのは当然だろうと思う」と改めて強調。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.3.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af75267c0ee711374435e1c22e1c75ebda8ce107

　　　もう一回安倍さんに総理大臣お願いするわ

ドンキ、避難民を受け入れへ　ウクライナからの百世帯

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは3日、ロシアの軍事侵攻でウクライナから脱出する避難民約100世帯を受け入れる方針を発表した。政府が入国を認めた避難民を対象に、住居や生活面の支援、同社での就業機会の提供を検討する。

岸田文雄首相が示した避難民の緊急人道支援の考えに賛同した。詳細は関係省庁と今後調整する。同社はこれまで海外の避難民を受け入れたことはなく、ウクライナとゆかりもないという。(以下略

全文はリンク先へ
[共同2022.3.3]
https://nordot.app/871953379847323648