日韓通貨協定を再開へ、閣僚対話で詰め　経済関係を修復

日韓両政府は金融危機の際に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開合意に向けて調整に入った。29日に経済・金融問題を協議する閣僚級の「財務対話」で確認する方向だ。元徴用工問題などで悪化していた両国関係の改善を契機に、経済・金融分野の協力体制を再構築する。(以下略

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[日経 2023.6.27]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253C50V20C23A6000000/

NHKは27日、2022年度決算を発表した。事業収入は前年度比0.6％減の6965億円。その大半を占める受信料収入は受信契約総数が11万件減少したことなどで、同1.1％減の6725億円となった。(以下略

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[共同 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffad81261b9b4edd210f048dbe6bea8b384586a4

静岡・川勝知事、リニア工事の発生土「置き場は県条例に抵触」

静岡県の川勝平太知事は２７日の定例記者会見で、リニア新幹線工事に伴う大井川水問題の解決策として提示されている田代ダム取水制限案についてＪＲ東海と東京電力が協議に入ったことに触れ「両社の議論内容を共有するとともに、その結果については県の専門部会で議論し、その上で可能かどうかを見極めたい」との考えを改めて示した。

今後のリニア工事の見通しについて問われると「工事をめぐっては、水の問題と工事に伴う発生土の問題、南アルプスの生態系の問題がある。このうち大きいのは水と発生土の問題だ」とした上で、「計画されている発生土の置き場は国土交通省の資料で深層崩壊が懸念されていたり、県の盛り土条例に抵触するなど、極めて厳しい」との考えを示した。(以下略

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[産経 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/44bb28e810986ad1cc57c9a0b51532b0fc7d5339

※補足
静岡県 「静岡県盛土等の規制に関する条例」の周知について

静岡県では、令和４年７月１日に「静岡県盛土等の規制に関する条例」が施行され、新たに生活環境の保全上の基準が設けられたことから、この基準に適合しない土砂等を用いた盛土等が禁止されることとなりました。この規定は、住宅等の建築時に盛土等を行うときだけでなく、工事によって生じる土砂等を残土として処理する際にも適用されます。(以下略

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[全日本不動産協会 2022/07/28]
https://shizuoka.zennichi.or.jp/post-5451/

政府、韓国を輸出優遇国に再指定　政令改正を7月21日付で施行

(略

西村経産相によると、今後も韓国との政策対話を継続し、必要に応じて制度や運用の見直しを含めた「適切な対応を講ずるフォローアップの枠組み」についても合意。覚書を締結し、今後仮に韓国から第三国への不適切な輸出が確認されるなどの問題が生じた場合には「韓国に対して適切な対応を求める」とした。

経産省は４月末に、韓国の審査体制などの運用状況について実効性を確認できたと判断し、ホワイト国に再指定すると発表。外為法の改正案に関して意見公募を実施していた。

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[ﾛｲﾀｰ 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/35c4979ee4b38af3b38b1f87b3705da4886449a2

　　　パブコメの結果の公表は？


　　　な


　　　「韓国と覚書」だって


　　　日本のメリットを説明してほしい

韓国の国会農林畜産食品海洋水産委員会は27日、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水海洋放出計画の撤回や国際海洋法裁判所への提訴・暫定措置請求を促す決議案を同委の過半数を占める最大野党「共に民主党」が強行採決し、可決した。与党「国民の力」は与野党で意見の隔たりがあるとして決議案の採決に反発し、退席した。

決議案は汚染水の海洋放出について国際海洋法裁判所への提訴・暫定措置請求を促すとともに、水産物に対する放射能検査の拡大などを求める内容が盛り込まれた。日本政府に対しては、汚染水の海洋放出計画を撤回するよう要求している。

決議案は当初、議論が予定されていなかったが、共に民主党所属議員らが議事日程の変更を提案し、案件となった。これに対し、国民の力の議員は「常識的ではない」などと反発。委員長が決議案を採決にかけると、全員が退席した。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c65028cb0263c273ad1fef8a5a5c7a95566b1dd

西村経産相、韓国の輸出管理優遇措置を閣議決定－７月21日施行

西村康稔経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、韓国を輸出管理優遇措置の対象となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に追加する政令改正案を閣議決定したと明らかにした。

[Bloomberg 2023.6.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cff12f5580b3835c3983784911e1d976e8b433a4