日本政府、ウクライナの「保証人」に　2170億円の借款で＝世界銀行

世界銀行の理事会は、ウクライナに対する15億ドル（2170億円）の借款を、日本政府の信用保証をもとに供与すると決定した。29日、世銀が発表した。世界銀行のプレスリリースには次のように記されている。

「世界銀行の執行役員理事会は15億ドルのウクライナ救済・復興開発政策融資を決定した。この借款は日本政府によって保証されている」

この融資は、貧困層や難民支援、財政支出の透明性と説明責任の向上、市場機能の改善支援などに充てられるという

4月、世銀グループでロシア、シリア担当理事を務めるロマン・マルシャビン氏はスプートニクの取材に対し世銀自身のウクライナへの融資能力はほぼ枯渇していると明かしていた。そのため世銀は現在、西側諸国の「保証人」から提供される資金の仲介、および調整役として支援を行っている。

岸田文雄首相は2月、ウクライナに対し55億ドル（約8000億円）の追加財政支援を行うと発表していた。林芳正外相によると、日本は4月までにウクライナ及び周辺国等に対し、総額計76億ドル（約1兆1000億円）の関連支援を行っている。

[ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ 2023.6.30]
https://sputniknews.jp/20230630/2170-16412243.html

速報】大阪・関西万博の入場料金　大人4000～7500円で正式に決定　政府が了承

政府は国際博覧会推進本部を開催し、2025年の大阪・関西万博の入場券料金を大人4000円～7500円に正式決定しました。

政府は30日、国際博覧会推進本部を開催しました。推進本部では2025年の大阪・関西万博の入場券の料金を了承し万博の方針を決めるアクションプランを半年ぶりに改訂しました。

会期中に販売される入場券は、大人7500円（小人1800円）を基本としていて、前売りチケットは開幕直後に使える開幕券は大人4000円（11歳以下の小人1000円）、開幕から7月18日までに使える前期券は大人5000円（小人1200円）、通常の前売り券は6000円（小人1500円）となります。

また、複数回入場できる夏パスは大人12000円（小人3000円）通期パスは大人30000円（小人7000円）と正式決定しました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[mbs 2023.6.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/99082ae85d836c5786ffaac006fd4afe310a5031

岸田文雄首相は30日、首相官邸でソフトバンクの宮川潤一社長と面会し、人工知能（AI）を巡り意見交換した。同社のAIに関する取り組みについて聞いた。松山政司参院政審会長も同席した。

ソフトバンクは生成AIを独自開発する。金融や医療など特定の分野に特化して、企業への提供に向けて準備を進める。

[日経 2023.6.30]
続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA308VC0Q3A630C2000000/

さよならスマホ版「iコンシェル」
「ひつじのしつじくん」「メイドのメイちゃん」はどうなる？

NTTドコモは6月30日、スマートフォン向け「iコンシェル」と「しゃべってコンシェル」の提供を終了します。また、iモードケータイ向けのiコンシェルも新規加入の申し込み受付を終了します。スマホ向けのiコンシェルとしゃべってコンシェルは約11年3カ月の歴史に幕を下ろします。

my daizに対応している機種の場合、同アプリをアップデートするとmy daizアプリに置き換わるので、7月1日以降もマチキャラ／しゃべってキャラを引き続き利用可能です。

[ITmedia 2023.6.30]
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2306/30/news195.html

米連邦最高裁は３０日、バイデン大統領が掲げる連邦政府に対する学生ローン債務の減免プログラムについて、権限を逸脱しているとして却下した。物価の高騰で中間層の生活が厳しくなる中、２０２４年大統領選のキャンペーンに乗り出したバイデン氏は公約を阻止された形で、痛手となる。

バイデン政権は学生ローン減免の法的根拠として、新型コロナウイルス禍を背景に、０３年の学生高等教育救済法（ＨＥＲＯＥＳ法）を用いた。しかし、ロバーツ最高裁長官は、戦争や国家非常事態を想定している同法のコロナへの運用は「行き過ぎ」と断じ、大規模な債務帳消しプログラムには議会の承認が必要であるとした。

バイデン氏は判決後の声明で「裁判所の決定は間違っている。全ての米国人に高等教育の約束を果たすために努力する」と訴えた。

学生ローン減免は、年収１２万５０００ドル（約１８００万円）以下などの個人に対して１万ドル（約１４４万円）、低所得者向けの学費補助を適用されている個人には２万ドル（約２８８万円）をそれぞれ免除する内容。報道によると、約２６００万人が既に申請済みで、全米で４０００万人以上が該当すると推定されていた。

[時事 2023.6.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/065e6ea1a5cc70286156a23fbd6956bfb33ccf0a