新聞、正確さと信頼性トップ 半数近く「毎日情報に接触」 協会調査

日本新聞協会は19日、新聞社が発信する情報への接し方や評価に関する調査結果で、正確さと信頼性が全メディアの中でトップだったと発表した。
 
調査は2022年9月30日～10月13日、全国の15～79歳の男女1200人を対象に訪問形式で実施した。調査では電子版やニュースサイト、SNSなどインターネット経由の情報も「新聞」「テレビ」などとして集計した。

その結果、メディア別の印象や評価を尋ねた27項目のうち、新聞は「情報が正確」「信頼性が高い」「中立・公正」など8項目でトップだった。

新聞に毎日接する人は44％と半数近くに上り、うち28％は40代以下だった。新聞の閲読時間は新型コロナウイルスの流行後増加しており、流行前の19年と比較した平均閲読時間は平日で1．9分、休日で2．1分多かった。　

[時事 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/725ecd81a648024814e1a4a20fa38e1c34bb9230

民泊の管理業、資格要件を緩和へ…インバウンド回復見据え新規参入促す

政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和し、「不動産事業に関する実務経験や資格を不要」とする方針を固めた。夏にも国土交通省令を改正する。

訪日外国人客（インバウンド）の回復を見据え、管理業者を増やして地方の観光業界を活性化させる狙いがある。

管理業者には、現行の同省令で、不動産事業に関する２年以上の実務経験か、宅地建物取引士などの資格が必要とされている。省令改正では、こうした要件を撤廃し、代わりに「講習の受講」を新たに義務付ける方向だ。(略

民泊施設の管理業者は、都市部に集中している。同協会によると、２０２２年４月時点で、全国２９９３社のうち、７割弱が東京、大阪、福岡などに所在する。最も多い東京都には１００５社あるのに対し、青森、福井、高知など１３県は１０社以下となっている。(以下略

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[読売 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f718e9cc9cdf2df4b03a90b2cd551c25d7e5fac

【速報】電動キック 7月1日から免許不要に　時速6キロ以下で「歩道」走行可能　スマホ使用は違反

(略

7月1日に施行される改正道交法では、自転車と同じぐらいの大きさで、最高速度20キロ以下の電動キックボードについて、16歳以上であれば、運転免許がなくても乗ることができるようになる。

原則として、電動キックボードで走行できるのは「車道」。走行中は、電動キックボードに設置された緑色のランプを「点灯」する必要がある。

一方で時速6キロ以下であれば、「歩道」も走行可能。しかし、この場合、時速6キロ以下で走行すると、緑色のランプが「点滅」するよう設定されていなければならない。(略

走行中のヘルメット着用は努力義務で、携帯電話の使用や酒気帯び運転などの違反は反則金などの対象となる。(以下略

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[FNN 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/583b5a5bf88e500119b1fb18a4046d3f52a5e1d0

https://ja.wikipedia.org/wiki/柴犬

日本原産の日本犬の一種。「しばけん」とも言われる。日本犬の中で唯一の小型犬で、オスは体高38 – 41 cm、メスは35 – 38 cmの犬種。基本的には小型犬に分類される。

日本の天然記念物に指定された7つの日本犬種（現存は6犬種）の1つで、指定は1936年（昭和11年）12月16日。日本における飼育頭数は最も多い。日本犬保存会によれば、現在日本で飼育されている日本犬種（6犬種）のうち、柴犬は約80 %を占める。

日本国外でも人気が高く、日本語の読みをそのままローマ字にした「Shiba Inu」、略称の「Shiba」という名前で呼ばれている。

　　　やめてよ


　　　中国犬だっているじゃん


　　　こんなんばっかだな

防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針

政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。

現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。(略

政府は企業への財政支援と情報保全をセットで進める方針だ。だが、日本では十分な利益が確保できないなどの理由で防衛関連事業から撤退する企業が相次いでおり、情報管理の厳格化が企業側の撤退を加速させたり、新規参入を妨げたりする恐れがある。

また、法律が恣意的に運用されることへの懸念もある。防衛装備品に関する情報を民間企業に提供する際、新たな法律で刑事罰が科されるのは企業側が「秘密を取り扱う人物」として申告した従業員が故意に漏えいしたケースで、「民間人に広く規制をかけることにはならない」（防衛省関係者）と政府側は主張する。
(以下略

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[毎日 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a5e8b91db992b566f47d41a25f9eee2cff2941

【速報】米軍、下地島空港での訓練を取りやめ 海兵隊「沖縄県が認めなかった」

在沖米海兵隊が今月末に宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する沖縄県に「空港使用届」を提出していた件で、在沖米海兵隊は18日夕、琉球新報の取材に対し、訓練を取りやめる考えを明らかにした。「人道支援、災害救援などのためのヘリコプター離着陸訓練を県が認めなかった」などと回答した。(以下略

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[琉球新報 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9255e4958632e9ad1d4596cdd36b8c104e8625e4

割増金制度、4月導入へ NHK受信料、通常の2倍

総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。

規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。(以下略

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[共同 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a64bf1481ba5928afb63385a63acdddb7680342

那覇でミサイル避難訓練 市民「不安あおるな」反対訴え 役所前で集会

沖縄県那覇市が２１日に実施する同市銘苅地域での弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練に対し、市民有志が１７日、市役所前で「不安をあおるな」「訓練ではなく対話を」などと抗議した。集まった約２０人はプラカードを掲げ、訓練反対を呼びかけるビラを道行く人に配った。(以下略

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https://nordot.app/988248732510388224?c=604083096139646049

共産党員が異例の執行部批判、「党首公選」求める本相次ぎ出版…志位氏に疑問突きつける

(略

志位氏は２０００年から委員長を続けており、党首公選について「（実施すれば）必ず派閥ができる。派閥は作らないことが（党の）大原則」と否定している。

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[読売 2023.1.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/34837ebcba01586a5a8011f92178d5e985ea3d9f