沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で、防衛省は、レーダーから消失した地点の周辺海域の南西側と北東側に範囲を広げて捜索を進めている。レーダー消失地点周辺の海底で確認された約60カ所の突起はいずれも岩やサンゴ礁だと確認されており、ヘリが潮の流れに流された可能性が高いとみているという。

政府関係者によると、これまでのソナー探査を通じた分析で、現場海域の海底は緩やかに西側に傾いていることがわかった。一方で海底の地形の凹凸は複雑で、潮の満ち引きにもよるが、潮流は時間によって北西や南西、東など常に変化しており、その他の条件も踏まえ、捜索範囲を南西側と北東側に拡大。この数日、事故直後に機体の一部が見つかった海域から離れた場所の海岸に機体前部を中心とした外板とみられる部品数個も漂着し始めており、当初の捜索範囲でこれ以上手がかりを見つけることは難しい情勢になりつつあるという。

こうした状況を踏まえ、防衛省は隊員や機体の大部分は南西側や北東側に流された可能性が高いとみて、すでに探査済みの海域からいったん離れ、当初からずらした別の海域で、掃海艇「ししじま」や潜水艦救難艦「ちはや」のソナーを使った探査を始めた。(以下略

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[朝日 2023.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c9cf17233f3e521f7ac87d78b514d09885a5b3

フランスのマクロン大統領が11日、訪問先のオランダで演説中に会場の参加者から抗議のやじを受け、演説を中断させられる一幕があった。客席には「暴力と偽善の大統領」と英語で書いた横断幕も掲げられた。フランスでマクロン政権が強行採択した年金改革法や、不十分な気候変動対策に対する抗議とみられる。

マクロン氏は、オランダ国王と王妃の招待を受け、国賓としてオランダを訪問している。午後4時過ぎ、西部ハーグにあるシンクタンクで経済や産業をめぐる欧州の主権をテーマに英語で演説を開始。仏大統領府が中継した演説の動画によると、間もなく2階のバルコニー席にいた聴衆の中から数人の男女が声を上げ始めた。

この男女らによる抗議は、警備員が会場から追い出すまで約1分間、続いた。「フランスの民主主義はどこにいった」「誰もあなたの話は聞いていない。数百万人が街頭デモに出ているぞ」「気候変動枠組み条約が守られていないぞ」
などと英語で叫んだ。

[朝日 2023.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ebc69c6f4dc7f186921ed0bc00a47e7ac23f2d0

イタリアからの報道によると、同国のメローニ政権は11日、北アフリカなどから密航船で欧州を目指す移民の急増を受け、「非常事態宣言」を出した。

宣言期間は6カ月。滞在を認められない移民らの送還を迅速化する狙いがあるもようだ。

イタリア沖では先週末から数日で、船に乗った不法移民ら計3000人余りが救助された。ロイター通信によれば、ムスメーチ国民保護・海洋政策担当相は「（宣言で）問題を解決できるわけではない」と述べ、欧州連合（EU）に協力を求めた。

海を渡ってイタリアに上陸する移民はここ数年増加。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の統計では、今年は現在までに3万人超と、昨年同期の約4倍に達している。(以下略

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[時事 2023.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3c2d8156ae40310e9d05b4c0580dec6a293adb

「若年女性」支援事業、内規に沿わない契約計１３件　東京都、調査結果公表

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。

都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。

他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。

[産経 2023.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b1a00c78e23cbd96c54822fd112656a2ce2381

米山隆一の元秘書　佐藤伸広　（選挙区：長岡市三島郡）


佐藤伸広 さんツイッター

潜水艦に長射程ミサイル搭載　政府、開発へ三菱重と契約

防衛省は11日、潜水艦から発射可能な長射程ミサイルの開発に着手し、今月7日に三菱重工業と契約したと発表した。開発期間は2023～27年度。相手国の艦艇に加え、対地攻撃も可能な仕様にする方針。地上や艦艇、戦闘機から発射するタイプと共に、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）への活用も想定する。

潜水艦への搭載は、発射拠点を多様化することで全ての反撃手段を失う可能性を低くするのが目的で、防衛省の担当者は「潜水艦は相手に見つかりづらいメリットがある」と強調。一方で発見されなければ相手国付近からの発射も可能になり、周辺国の反発を招きかねない。

[共同 2023.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a02f1c5d0338797b3d3e62db3b96579b8db75371

立憲民主党は１１日の常任幹事会で、衆院憲法審査会のメンバーをサルに例える発言をした小西洋之参院議員を「幹事長注意」とすることを決めた。幹事長注意は、党の規約で定められている４段階の処分のうち、最も軽い措置。

[産経 2023.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcf6eb03b88f002ae799aba5a1cde8d97c71fe6c