鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。

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[共同 2023.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7f4466393ce94efba66f5f39dc14ff49cf1c783

所得減税など行えば、国債発行が必要になる＝鈴木財務相

(略

政府が所得減税などを税収増の還元策としていることに関して鈴木財務相は「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」と指摘。減税した場合は減税しない場合に比べ、国債発行額が増えるとの認識を示した。

税収を還元するという考え方については「還元は財源論ではなく、税金を負担している国民にどのような配慮を行うかという観点で講じるものだ」との考えを示した。そのうえで、「コロナ禍という苦しい期間に税収が増えた分をわかりやすく税という形で直接国民に戻し、国民の負担を緩和したい」と語った。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/22d9d288d96d4505b7aa748ceb4d04616a6ad7a7

11月5日放送について お詫びと訂正

11月5日に放送した「生成AI」に関するVTRで、ハマス幹部をめぐりインターネットに投稿されていた画像について､「生成AIでつくられたフェイク画像」とお伝えしましたが、これらの画像は、2014年以前から海外のネットニュースなどに出回っていた可能性が非常に高いことが分かりました。よってこれらの画像は近年普及が進む「生成AI」を使って作られた画像ではないものと考えられます。「生成AIでつくられたフェイク画像」とお伝えしたのは誤りでした。

また、「灰にまみれたパレスチナの子どもたち」とされる画像についても「生成AIが作ったもの」とお伝えしましたが、現段階で「生成AIが作った」と断定できる根拠はなく、断定した表現は誤りでした。

訂正してお詫び申し上げます。

尚、VTRにご出演頂いた「日本ファクトチェックセンター」編集長の古田大輔さんの解説は、上記の画像とは別の画像について解説していただいたものであり、本事案とは無関係であることを付記させて頂きます。

https://www.tbs.co.jp/sunday/info/20231107.html

　　　お詫びすることもあるんだ


　　　元ネタよりびっくりした


　ヤフーニュースにもなってたし

TBS「サンモニ」が10年前に存在していた画像を「生成AIで作られたフェイク画像」と報道　SNSで疑問の声噴出
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ec9481df1e41c9c5bd1ee6a7139e640ac934a6f

　　　ネット普及で思うようにいかないねｗ

(略

苫小牧市によりますと岩倉市長はきのう午後5時半ごろ、出張で韓国の仁川国際空港に到着後、入国審査を受けるために待機していたところ意識がなくなり倒れたということです。

空港内のメディカルセンターで処置を受け呼吸と脈が戻ったため空港外の病院に移送されました。岩倉市長はその後、病院の集中治療室で処置を受けているということです。

岩倉市長は苫小牧港利用促進協議会のポートセールスのためきのうから10日までの日程で韓国を訪れていました。

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[ﾆｭｰｽ北海道 2023.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f51637f03ea318ecc43081f8924b6c54dbff9f2

維新支持層も「万博不要」65％　整備費増、開催理解進まず

[共同 2023.11.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa46c0c756acbf540a6939e0da31f750fd6849b

イタリアに続きフィリピンも、中国「一帯一路構想」を離脱する意向

＜中国は最初の触れ込みほど参加国への投資に積極的ではない上、南シナ海での横暴は目に余る。そんな中国に頼らなくてもアメリカや日本が助けてくれる、とフィリピン政府は考えた＞

フィリピン政府は、国内の主要な3件の鉄道建設プロジェクトについて、中国からの資金援助を白紙に戻す意向を公式に示した。領有権問題などで両国の関係がぎくしゃくしていることが背景にあるが、フィリピン政府はアメリカや日本が主導する機関など、中国以外からの支援が確保できると自信を持っている。

今回の発表は、中国が第3回「一帯一路」フォーラムを10月17日～18日にかけて華々しく開催してから数週間後というタイミングで行なわれた。中国は、10周年を迎えた1兆ドル規模のこの国際インフラ投資構想（一帯一路）について、かつて中国を遠方の地域と結んでいた陸と海のシルクロードの現代版だと喧伝してきた。

中国は今後、3件の主要な鉄道建設プロジェクトについて、資金援助を行わないことになった。具体的には、約70キロに及ぶ貨物鉄道路線と、都市を結ぶ2つの路線だ。フィリピン運輸省は10月26日、その理由として、中国がこの案件に対して関心を示していないことが明らかだからだ、とする同省のハイメ・バウティスタ大臣の発言を引用していた。

■新たなスポンサーは日本

フィリピン運輸省は同じリリースの中で、建設資金の調達先については自信を持っているとする、バウティスタの発言を伝えている。候補として、アメリカが主導する世界銀行、日本の国際協力機構（JICA）、および日米が最大の出資国であるアジア開発銀行（ADB）の名を挙げた。

さらに同運輸相は11月6日、記者会見の席上で、日本、インドおよび韓国から、すでにこれらの3つの鉄道路線に対する融資の申し出があったことを明らかにした。

日本は、フィリピン公共交通機関に対する主要な融資国の1つだ。(略

日本の岸田文雄首相は11月3日、2日間にわたるフィリピンを訪問。その主な目的は、両国間の防衛連携強化にあった。フィリピンは、日本が「同志国」向けに新たに立ち上げた、政府安全保障能力強化支援（OSA）プログラムから恩恵を受ける最初の国となった。岸田は、フィリピン海軍向けに6億円相当の沿岸監視レーダーシステムを供与するとの書簡に署名し、さらにその後、フィリピン沿岸警備隊向けに巡視船5隻の追加供与も決定した。(以下略

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[newsweek 2023.11.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d16cce8abd79b18614c6684fa103ea80fe61f146

沖縄県の玉城デニー知事は7日、東京都内で自見英子沖縄・北方担当相と会談し、2024年度予算編成での沖縄振興予算の確保を要望した。(略

24年度予算編成に向けた概算要求で、内閣府は前年度比122億円増の2920億円を要求したが、沖縄県が求める3000億円には届かなかった。玉城氏はこの日の会談で、金額を示さない「事項要求」の予算化も含めて「概算要求額以上の確保を図ること」を求めた。自見氏は「最大限尽力したい」と応じた。

玉城氏によると、会談で辺野古移設に関する話題は出なかった。玉城氏は「代執行の件は非常に厳しい状況だが、対話によって解決したい思いは、ずっと政府に話している。対話の姿勢は持ち続けたい」と話した。

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[毎日 2023.11.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/566821a7d8588a3e6f66f810771b020b83b0a112

武蔵野市“外国人住民投票”条例案 否決
https://www.youtube.com/watch?v=yX-RZLIYbs4

2023/11/03
小笠原諸島・硫黄島の沖合で噴火が起き、新たな島が出現した。

海上自衛隊が撮影した硫黄島の写真では、黒い土砂のようなものが高く吹き上がっていて、島のような陸地ができているのが確認できる。

東京大学地震研究所によると、小笠原諸島・硫黄島の沖合およそ1kmで噴火があり、4日前の時点で、直径およそ100メートルの島が出現しているのを確認したという。

硫黄島では、10月21日ごろから、火山活動にともなう揺れが増えている。

https://www.youtube.com/watch?v=XFJyyBZo7PM

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https://www.nhk.or.jp/politics/salameshi/3590.html