プロレスラー・ジャガー横田（61）の夫で、医師・木下博勝氏（55）が26日までに公式YouTubeチャンネルを更新し、ニュースサイトのコメント欄について持論を展開した。

視聴者から「SNSは今の時代に無くてはならないものだけど、怖いですよね。機能をきちんと理解して使ってくれれば便利なんだけど、武器になって人を傷つけてしまっていますよね」というメッセージが。

これに木下博氏は「コメント欄削除だな、これは」とニュースサイトの名前を挙げてキッパリ。(以下略

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[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c44ad05c621b248dcc46ff754f4bdb3abbbc3fd7

※機械翻訳

英国ははしけを不法移民のための水上刑務所に変えた。英国政府は、難民申請を分析する間、約500人の移民をこの刑務所に収容し、彼らが英国に足を踏み入れるのを防ぐつもりである。

彼らを中に入れるよりは良いでしょう。不法移民などというものは存在しない。 Immigrant は法的手続きである移民を意味します。彼らは不法滞在者です。

その通り

ヨーロッパと英国はようやく不法移民を取り締まり始めているが、米国はそのヒントを掴んでいないようだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 艀（はしけ）

河川や運河などの内陸水路や港湾内で重い貨物を積んで航行するために作られている平底の船舶である。艀の多くはエンジンを積んでいないため自力で航行することはできず、タグボート（トウボート）により牽引あるいは推進されながら航行する。
英語ではバージ（barge）もしくはライター（lighter）と呼ばれ、後者は特に艀のうち平底のものを指す。

　　　草


　　　世界が絶賛


　　　羨ましい

中古車販売会社のビッグモーターがわざと車を傷つけるなどして保険金を不正に請求していた問題。先ほど、国交省による聞き取り調査が終わり、ビッグモーター側は「理解は得られた」と述べました。

ビッグモーター 和泉伸二 新社長「本日、特別調査報告書について（国交省から）様々なヒアリングは受けたけども、内容につきましては、きょうのところのコメントは控えさせていただきます」

Q.（国交省の）理解得られたという感触は
ビッグモーター 和泉伸二 新社長「はい、私どもはそう理解しています」

2時間ほどにわたる聞き取り調査のあと、ビッグモーターの和泉新社長らが報道陣の取材に応じ、国交省の理解は得られたと述べました。

聞き取り調査には、ビッグモーター側から和泉新社長や石橋新副社長など5人が出席し、冒頭、謝罪しました。

今後、国交省は聞き取った内容を精査し、違反が疑われる場合、立ち入り検査を行う方針です。

[TBS 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6b14341c21d5f03ce858aacbcb5576b7dd26a76

埼玉県ＬＧＢＴ基本計画案に反対意見８割超「女性や子供の権利侵害」

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る埼玉県の基本計画案に対するパブリックコメント（意見公募）で、反対意見が全体の約８割に上ることが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。県は寄せられた意見を踏まえた上で、今後の対応や考え方を月内にも公表する。

意見公募は今年２月１～２８日に実施し、郵送とＦＡＸのほか、インターネットのメールで募集。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る条例の昨年７月の施行を受け、今後の具体的対応策の策定に向け実施した。県によると、寄せられた意見は計４１７件。関係者によると、寄せられた意見のうち反対は３３８件（８１・１％）で、賛成は６９件（１６・５％）にとどまったという。その他は１０件（２・４％）だった。

反対の意見には、「トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利のために、社会的に弱い立場の女性や子供の権利が侵害されるべきではない」や「『合理的配慮指針』に女性の安全や人権に配慮する文言を入れてほしい」「災害時に女性の安全を損なわないよう避難所に女性スペースを確保してほしい」といった指摘があった。

賛成の意見には「性的少数者への理解増進を図る条例が当事者を差別から守る盾となるよう、最大限に積極的な内容の基本計画を策定してほしい」などがあった。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る条例は、昨年７月の県議会で最大会派の自民党議員団が提出し、賛成多数で可決、成立した。しかし、慎重派の理解を得ることができないまま採決に臨み一部議員は棄権した。採決に先立ち、自民県連が昨年４、５月に実施した意見公募でも反対意見が全体の約９割に上っていた。

県人権・男女共同参画課は、条例制定時に反対の声が上がっていたことを踏まえ、意見公募で寄せられた指摘で反対意見が寄せられることは想定していたとし、「県として性的少数者だけでなく、女性や子供などあらゆる人の人権を守る立場を一貫して取っている。今回のパブコメで寄せられた懸念を払しょくできるように丁寧に説明を続けていきたい」としている。（星直人）

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[産経 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/508c62bdfe9fd843363ef9b71d36c771bd574de4

　　　普通に考えたらそうなるでしょ


　　　「丁寧に説明していきたい」ってなに？


　　　こんなのを通した日本の国会


　　　な

年間数百万件の手続きミス「劇的に減る」マイナ保険証導入で厚生労働省　なりすまし防止効果も強調

国会での閉会中審査で、厚労省の担当者は、今の健康保険証によって年間数百万件の手続きミスやなりすまし事案が発生しているとしたうえで、マイナ保険証の導入でミスを大きく減らせると答弁しました。

厚生労働省 伊原保健局長「古い保険証を使って、受診してしまうという方が実際いらっしゃいまして、それが今まで過去、医療機関の返戻という形で、年間、600万件ぐらいですね、医療機関に差し戻されると。今回このオンライン資格確認システムという仕組みができることによりまして、年間、数百万件と、言われるような返戻、これが大きく劇的に減ってきてるというのが現状でございます」

厚生労働省の伊原保健局長は、参議院の委員会審議でこのように答弁しました。

また、今の保険証に顔写真がないことから他人による「なりすまし」事例が起きていることについても、「マイナンバーカード保険証化すると防げることが期待できる」と強調しました。

[TBS 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/40d55e605970a0dbc549d2ed73807c8cb6362854

日本人、全都道府県で初の減少　外国人299万人が底支え
人口動態調査

人口減が進む日本で外国人の重みが増している。2023年1月1日時点の日本人人口は1973年の調査以降初めて全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。外国人の人口は過去最多の299万人に増え、経済や社会の担い手として日本を底支えしている。(略

総務省が26日付で住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。日本人は1億2242万3038人で前年から80万523人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大となった。

首都圏の日本人は2年続けて減った。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では前年比0.2%減の3553万7661人だった。住民票を持つ外国人は全国で28万9498人増の299万3839人だった。(略

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2067年には日本の総人口の10.2%が外国人になる。都市部だけでなく地方でも外国人が社会に浸透する時代が迫っている。

経済・社会を動かし成長を続けるには、日本で能力を発揮したいと望む外国人との共生が欠かせない。国際協力機構（JICA）は、政府の目指す成長シナリオを40年に達成するのに必要な外国人労働者は20年の4倍近い674万人になると推計した。(以下略

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[日経 2023.7.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA244H30U3A720C2000000/

　　　は？


　　　１億２０００万人を３００万弱の外国人が支えてるのかｗ


　　　外国人674万人入れても日本人674万人と同じ成長はしないと思う


　　　そう成長せんでもいいよ


　　　日本人だけで平和に地味に暮らしたいっていうのはＮＧなの？

松野博一官房長官は２６日午前の記者会見で、一部のメディアが報じた通勤手当などに課税する「サラリーマン増税」について「サラリーマンの皆さまを狙い撃ちにした増税は行わないという考え方で、引き続き与党と緊密に連携したい」と述べ、改めて否定した。

政府税制調査会（首相の諮問機関）が６月に取りまとめた中期答申を踏まえ、退職金課税の強化や通勤手当への課税が検討されているとして、一部メディアが「サラリーマン増税」などと指摘していた。

岸田文雄首相は今月２５日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と官邸で面会し、「『サラリーマン増税』うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」と伝えた。

松野氏は２６日の会見で、答申に関し、「通勤手当はあくまで主な非課税所得の例として記載しているに過ぎない」と強調した。

[産経 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea579ff48731b37e67e85036cd7b7fd94ca4475

※関連スレ
岸田首相「サラリーマン増税考えず」自民税調会長と一致[7/25]★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690304405/

公明が10年以上独占の国交相　「わが党にふさわしい」と副代表

公明党の北側一雄副代表は20日の記者会見で、国土交通相のポストについて「わが党にとってふさわしい」と述べた。公明は現在の斉藤鉄夫氏を含め、10年以上にわたり国交相ポストを占めている。内閣改造の時期が近づき、自民党からは「奪還すべきだ」との声も出ている。

北側氏も国交相を2004年から2年間務めた。各地域や自治体からの要望は国交相が所管する事項が多いと指摘し、「現場の声を聞いて政策実現する、これが党としての大事なところだと思っており、国交相はふさわしい」と強調した。北側氏はまた、内閣改造の時期は岸田文雄首相が決めることだと断ったうえで「大臣ポストを一つだけお願いしている。自民党と公明党の連立政権を運営していくにあたって、重要なポストである必要がある」とも語った。

国交相ポストを巡っては、山口那津男代表も18日の会見で「非常に国民生活に密着した、経済にも大きな影響を持つ重要な役割だ。そのポストは公明党にとり、これからも重要だ」と述べた。【竹内望】

[毎日 2023.7.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e9746d4a3164ce83f240ea8db7176c3ed3023ef

　参考

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第49回衆議院議員総選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/ 第26回参議院議員通常選挙

　　　この議席数でこんだけ発言力もつのおかしくない


　　　な


　　　言いなりの自民もどうかと思うわ

【あざとい岸田首相】総選挙前に支持率目当ての旧統一教会解散請求へ　裏では教団汚染議員をこっそり免罪

(略

鈴木エイト氏が語る。「私の取材では文科省は8月もしくは9月に裁判所に教団の解散命令を請求する準備をほぼ整えたと見ています。これまでに6回、宗教法人法の質問権を行使して教団に資料を提出させ、現在は独自に集めた資料と合わせて解散命令の要件となる悪質性、継続性、組織性に該当するかの詰めの作業を行なっている。最終的に裁判所に解散命令を申し立てるかどうかは岸田首相の判断になるが、首相は自ら解散命令の要件に『民法の不法行為も入り得る』と解釈を広げて本気度を示した以上、やらないという選択肢はないでしょう」

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[newsﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ 2023.7.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/67c7eb29d678cde08ff743046a913c8706324e75