「小西氏は誠意伝わる行動を」　泉氏、苦言

(略

小西氏は「サル発言」など自身の言動に関して、衆院憲法審査会メンバーの議員事務所を回り、謝罪の意を伝えたとされる。しかし、一部の衆院憲法審幹事は、ツイッターに投稿した謝罪文を印刷して配り歩いた小西氏の謝罪方法は「社会常識としておかしい」と反発を強めている。

また、岡田氏は小西氏を注意した理由に攻撃的なメディア対応も挙げたが、小西氏はこの点について、明確な謝罪の意を示していない。

泉氏は１４日の会見で「（小西氏に）反省がないということではないのではないか」と指摘し、「周囲の理解を得られる行動をしていくことが大事だ」と強調した。

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[産経 2023.4.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f22717fe96d7ad79446d8a3b6be2a87597575e5b

生活保護費の引き下げをめぐる一連の裁判で、4月14日に大阪高裁は、減額処分の取り消しを認めた1審判決を覆す判決を言い渡しました。高裁レベルでの司法判断は全国で初めてです。

厚労省は、物価の下落を考慮して2013年から2年かけて、生活保護費のうち光熱費や食費の支給基準となる額を最大で10パーセント減額し、大阪府内の自治体はこれに基づいて支給額を減額しました。(以下略

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[MBS 2023.4.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74dde2189524ae769fa0f9c932143d0bda063a4d

２０２５年日本国際博覧会記念貨幣を発行します　
彩色 白色、灰色、黒色、水色、青色、赤色、茶色、黄緑色及び緑色


[財務省]
https://www.mof.go.jp/policy/currency/coin/commemorative_coin/expo_2025/20230414.html

アイスペース社、２６日に民間初の月面着陸に挑戦…タカラトミーの探査ロボ搭載

２６日は午前０時４０分頃に月上空１００キロ・メートルから高度を下げ始め、約１時間かけて月の北半球にある直径８７キロ・メートルの「アトラスクレーター」に着陸する。着陸船には、玩具メーカーのタカラトミーなどが開発した探査ロボットや、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の探査車など７点が搭載されている。

民間による月面着陸が成功すれば世界初で、複数の米国企業も着陸船の打ち上げを計画中。過去には、２０１９年にイスラエルの民間団体が挑んだが、着陸直前のエンジントラブルで失敗した。政府主導の計画では米国、旧ソ連、中国の３か国が成功させている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/19cddc3b2348f1cc4b9dfed5c00a0b6bfa250753

参考


https://ispace-inc.com/jpn/m1

入管法改定案
本村議員の質問（要旨）
衆院本会議

日本共産党の本村伸子議員が１３日の衆院本会議で行った、入管法改定案に関する質問の要旨は次の通りです。 (略

本法案は、難民認定申請中は送還が停止される規定に例外を設け、３回目以降は申請中でも送還が可能となっています。生命や自由が脅かされる恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条に反しています。

入管庁の判断は間違うこともあり、３回目以降は送還可能と入管が勝手に線引きすることは認められません。

自主的に退去しない外国人に罰則を科す退去命令制度は、日本で生まれ育ち日本語しか話せない人、日本に家族や恋人がいる人、難民申請者を「送還忌避者」として犯罪者扱いするものです。

なぜ本人に何の責任もない未成年に在留特別許可を出さず、仮放免としているのか。人道的立場から今すぐ在留特別許可を出し、日本で住み続けられるようにすべきです。

監理措置制度は支援者などに監視の役目を負わせるもので、外国人の保護とは相いれません。 (略

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[しんぶん赤旗 2023.4.14]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-14/2023041404_03_0.html

関連
入管法改正案の概要等

難民認定手続中は一律に送還が停止される現行入管法の規定（送還停止効）を改め、次の者については、難民認定手続中であっても退去させることを可能にします。

■３回目以降の難民認定申請者
■３年以上の実刑に処された者
■テロリスト等

退去を拒む外国人のうち、次の者については、強制的に退去させる手段がなく、現行法下では退去させることができないので、これらの者に限って、一定の要件の下で、定めた期限内に日本から退去することを命令する制度を設けます。

■退去を拒む自国民を受け取らない国を送還先とする者
■過去に実際に航空機内で送還妨害行為に及んだ者

罰則を設け、命令に従わなかった場合には、刑事罰を科されうるとすることで、退去を拒む上記の者に、自ら帰国するように促します。

親族や知人など、本人の監督等を承諾している者を「監理人」として選び、その監理の下で、逃亡等を防止しつつ、収容しないで退去強制手続を進める「監理措置」制度を設けます。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00007.html

在ベトナム日本国大使館は、日・ベトナム経済連携協定（EPA）に基づき看護師・介護福祉士候補者として日本で働く者（第12陣）を募集していることを発表した。

日本政府は、日・ベトナム経済連携協定（EPA）に基づき、ベトナム政府の協力のもと、日本の看護師・介護福祉士の国家資格の取得を目指して日本で働くベトナム人看護師・介護福祉士候補者を毎年受け入れている。今までに合計で1,696人のベトナム人候補者が訪日している。

今回は、2025年5月末に日本へ出国予定となる、第12陣の看護師・介護福祉士候補者の募集を開始した。主な応募要件は、「看護の短期大学又は大学を卒業した方」「35歳以下の方」となる。予定しているスケジュールは2023年11月候補者選考、2023年12月～2024年12月ハノイにて1年間の訪日前日本語研修、2024年12月・2025年2月・3月受入施設とのマッチング、2025年5月末（予定）日本に向けて出国、となる。

プログラム参加者の待遇は、「参加者は日ベトナム両政府に全面的にサポートされ、1年間の訪日前日本語研修の受講料 宿泊及び食事代は無料であることに加えて、研修中は生活費として日額8.5ドルが支給される」「日本への渡航費用は原則として日本政府が負担」「候補者は、日本に来てから2か月間の研修がサポートされる」「日本で勉強し、働いている間 日本の国家試験受験がサポートされる」「候補者は、日本の国家試験に合格した後、日本で長期勤務する機会がある」となる。

日本での賃金相場は、受入施設によって異なるが、看護師候補者が16～18万円、介護福祉士候補者が18～19万円となる。

アセアンポータル　2023年4月13日
https://portal-worlds.com/news/vietnam/30574

政府が掲げる「異次元の少子化対策」の財源の一部を、社会保険料に上乗せして徴収する案を検討していることについて、労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は13日の定例会見で「徴収しやすいところから取るという方法はどうなのか」と異論を唱えた。芳野氏は少子化対策を議論する政府の「こども未来戦略会議」のメンバーの一人。

医療保険などの社会保険料は、企業と従業員が折半で負担している。芳野氏は会見で「社会保険料から（徴収する）となると賃金にも影響する。今は賃上げの方が非常に重要だ」と指摘。「子育てを社会全体で支える考え方にふさわしい財源のあり方について、合意形成が可能となる議論を丁寧に進めていくということではないか」と話した。(以下略

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[朝日 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f8415357f8e8baa37d9458aa4c03f6dc1ae6f42

沖縄県宮古島付近の陸上自衛隊ヘリコプター事故で、新たに複数の人らしい姿を確認したことが分かった。14日、政府関係者への取材で分かった。

[共同 2023.4.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef994a74d8c97845f641f4819920987892771a5a