車検証の電子化に伴い、手数料を引き上げ　2023年1月から

国土交通省は、車検証の電子化への対応に伴って費用が必要なことから道路運送車両法関係の手数料を2023年1月1日に引き上げる。

自動車の検査・登録手続に関する道路運送車両法関係の手数料は、実費を勘案して設定することとされている。今回、「自動車検査証の電子化」への対応に伴う費用増加が発生することから、実費を勘案して、これらに関する手数料について見直す。

国または軽自動車検査協会に納める車検証の再交付手数料として1件につき350円を新たに徴収する。

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[response 2022.10.31]
https://response.jp/article/2022/10/31/363531.html

住民投票条例再提出へ　松下市長がシンポで意向表明　東京・武蔵野市

東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年２月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。

市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。

これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどとする見解を市のホームページで公表している。

[産経 2022.11.3]
https://www.sankei.com/article/20221103-J4XNVUSLAVICLNKCG2KVJXW4DU/

　　　えｗ


　　　大反対されてる認識はあるようで何より

G7外相会合 林外相「中国は大国の責任を 協力する用意も」

(略

ドイツで開かれているG7＝主要7か国の外相会合は、日本時間の4日朝早く、中国とインド太平洋地域をテーマに意見を交わし、林外務大臣が3期目の習近平指導部がスタートした中国の状況や北朝鮮の最近の動向などを説明しました。

このうち中国について、林大臣は「主張すべきことを主張し、大国としての責任を果たすよう求めていくと同時に、協力できる分野では、われわれの立場に基づき協力する用意があることをしっかり伝える必要もある」と述べました。

これに対し出席者から、ルールに基づく国際秩序のもとでこそ効果的な協力が可能だという指摘が出され、G7外相として、自由で開かれたインド太平洋の重要性を確認するとともに、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対していくことで一致しました。

また、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、平和的解決を求めていく方針で一致しました。(以下略

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[NHK 2022.11.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880471000.html

　　　草


　　　どんな顔してこんなこと言ってんの


　　　勘弁してよほんと

外国人の生活保護定めた局長通知「見直す状況にない」　政府が答弁書

外国人への生活保護の取り扱いをめぐり、政府は4日、人道上の観点から「行政措置により一般国民に対する保護に準じて必要な保護を行う」とした1954年の旧厚生省の局長通知について、「現在においても、見直す状況にない」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣氏の質問主意書に答えた。

50年に施行された生活保護法は、生活に困窮する「すべての国民」に対して必要な保護をすると規定。一方、外国人については、54年の局長通知で、「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」とし、保護を実施してきた。国内での永住権を持つ外国人の生活保護法に関連した訴訟の2014年の最高裁判決でも、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」とされた。

答弁書は、局長通知にある「当分の間」との記述について、「具体的に特定の期間を想定しているものではない」と説明。その上で「現在においても生活に困窮する外国人が一定程度存在している」として、通知を見直す状況にないとの考えを明示した。(以下略

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[朝日 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e386e546d06f3a260708db5fca76976f7541d3

　　　えぇ・・・


　　　選挙の時それ言えるのかね


　　　マイナ保険証や統一より問題では


　　　毎年何人にいくらかかってるか公開すべき

ベトナム人の犯罪急増『技能実習の闇』…毎年5000人前後が失踪 保護活動者が「もぐらさん」と呼ぶ人々の犯罪の根源にある厳しい現実

日本で働くベトナム人が急増する中で、ベトナム人による犯罪も増えている。ベトナム人の保護活動を行っているNPO法人の代表が、犯罪の背景にあると考える『技能実習生が直面する厳しい現実』とは。

雇い止めや賃金未払いが横行…毎年5000人前後が“失踪”

日本で働く外国人労働者の数は、2019年ごろに中国人を抜いてベトナム人が最多となり、その数は2021年10月時点で約45万人に上っている（厚生労働省のデータより）。中国国内の経済発展や円安の影響で中国人労働者の減少が予期され、日本が積極的にベトナム人を技能実習生として受け入れてきたことがその背景にある。

そんな中、警察庁の調査によると、2021年に検挙された来日外国人の数はベトナム人が1908人で2年連続最多となっている。(以下略


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[MBS 2022.11.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e34a7b30e0970a98eaed88b531f49d58c45c5b62

★１ 2022/11/05(土) 07:15:39.62

Twitter社員「時代のおしまい」 解雇開始、日本でも

米起業家のイーロン・マスク氏が経営権を握った米ツイッターで4日、大規模な人員削減が始まった。対象は数千人規模にのぼるもようで、日本法人で働く社員も対象になった。

ツイッター上には退職した社員からのものとみられる投稿があふれている。人材の流動性が高い米シリコンバレーの企業でもこれほどの規模のレイオフ（一時解雇）は珍しく、余波が続きそうだ。

「時代のおしまい。このような形で…(以下有料版で、残り1036文字)

日本経済新聞　2022年11月5日 10:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050GW0V01C22A1000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1667610751

(略

10月15日にInsiderが報じたように、ソーシャルメディア・コンサルタントのマット・ナバラ（Matt Navarra）は、ツイッターをスーパーアプリに作り変えるのは合理的ではないと述べる一方、マスクが構築するより大きなネットワークの中の「ミニアプリ」になる可能性があると示唆した。

マスクは度々ツイッターの「検閲」を批判してきたことから、今後のツイッターは「言論の自由」がより保障されたものになると考えられる。そのため、多くの人が不愉快だと感じる投稿も増える可能性があり、企業はそのような投稿の隣に広告を載せたいとは思わないだろう。だが、ツイッターにとっては収入源の多様化に向けてのよい動きかもしれないとナバラは指摘した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3ddd869e248afd3a4e49cafc1b1e0d917901fa3f

イーロン・マスク（Elon Mask）は10月27日にツイッター社の新しいオーナーとなり、自身を誤解させたと非難していたトップエグゼクティブらを解雇した。

ただマスク氏は影響力のあるツイッターのために描いた高い野望をどのように達成するかについて、ほとんど明確にしていない。(略

しかしマスク氏はどのようにしてこれらを実現するのか、誰が会社を経営するのか、その詳細を明らかにしていない。彼は雇用を削減する予定だと言っており、ツイッター社の約7,500人の従業員は将来について気をもんでいる状態だ。

そしてマスク氏は「より多くのお金を稼ぐためにツイッターを買ったのではなく、私が愛する人類を助けようとするために買った」と伝えている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0303044cde53b1ba4f89cfd2be87ae4a9bfd77

＜社説＞トマホーク導入検討　専守防衛の逸脱許さない

政府が、米国製で目標を精密に攻撃できる巡航ミサイル「トマホーク」（射程千キロ以上）の購入を検討していることが分かった。国産ミサイルの射程延長計画と合わせて、敵基地攻撃能力（反撃能力）の手段を多様化させようとしている。

敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛という日本の安全保障政策の大転換である。現在、与党で協議中で結論は出ていないはずだ。国会の議論も経ていない。民主主義の手続きを踏まず、既成事実を積み重ねる手法で専守防衛を骨抜きにするやり方は決して認められない。敵基地攻撃能力の保有は、米軍基地が集中し、自衛隊の「南西シフト」が進む沖縄が相手から標的にされる危険性を高める。軍備拡張の結果、偶発的な衝突に巻き込まれることを拒否する。(略

抑止力は、攻撃すれば、反撃されると相手に警戒させてこそ機能するとも説明される。しかし、抑止力と称する軍備拡張が周辺国を刺激して安全保障のジレンマに陥り、東アジアの安全保障環境が不安定になることを危惧する。

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[琉球新報 2022.11.5]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1610900.html

前川喜平氏が次期ＮＨＫ会長に意欲「不偏不党、真実のみを重視するＮＨＫのあり方を追及」

元文科事務次官の前川喜平氏（６７）が市民団体「市民とともに歩み自立したＮＨＫ会長を求める会」から次期ＮＨＫ会長候補に推薦されたことを受け、４日、国会内で会見し、会長就任へ意欲を見せた。

同会はＮＨＫの会長が５期１５年にわたって、官邸の意向をくんだ財界出身者が就任し、政権に忖度するなどＮＨＫの自主・自立性に歪みが出ていることを問題視。来年１月の任期で、続投に意欲を見せていない前田晃伸会長（７７）の後任に前川氏が適任として、署名運動を行っている。

同会の推薦に応じた前川氏は「ＮＨＫの会長に就任した暁には、憲法と放送法を遵守して、市民とともにあるＮＨＫ、そして不偏不党で、真実のみを重視するＮＨＫのあり方を追及していきたい。そのためには番組の編集、報道にあたって、完全な自由が保障されないといけない」と訴えた。(以下略


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[東ｽﾎﾟ 2022.11.4]
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/243947