韓国発徴用対応策に合わせて日本では輸出規制解除…「シャトル外交も復元」

韓国政府が近く日帝強制動員被害者支援財団（以下、被害者支援財団）を通じて被害者に賠償金を支給する「併存的債務引受」案を公式発表すれば、日本政府はこれに呼応する措置として▽輸出規制の解除▽ホワイトリストへの編入▽シャトル外交の再開－－の３つの措置を直ちに宣言することで内部的立場を固めたと複数の消息筋が１５日、伝えた。(以下略

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[中央日報 2023.1.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c797c087c97ae2e4c0cdbece5b77bbfce8f56fa0

れいわ代表、水道橋氏の残り任期「５人でローテ」

れいわ新選組の山本太郎代表は１６日の記者会見で、同党の水道橋博士参院議員の辞職に伴い、今後、同党の繰り上げ当選者が１年ごとに辞職し、令和１０年７月２５日までの残り任期を５人が交代で務めると明らかにした。

れいわは昨年の参院選の比例代表で水道橋氏ら２議席を獲得。水道橋氏の辞任後は、個人の得票順で３位以下だった大島九州男▽長谷川羽衣子▽辻恵▽蓮池透▽依田花蓮－の各氏が１年ごとに辞職し、繰り上げで順番に参院議員を務めるという。

山本氏は会見で「れいわローテーション」と命名し、「多様で多彩なメンバーが国民の負託に応えていくことを目指す」と語った。

[産経 2023.1.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/19249a9abb9ce16991ceabc9f746c99d30f62592?source=rss

岸田首相、周辺に「尹大統領とは話が通じる」

日本の岸田文雄首相が周辺に「韓国の尹錫悦大統領とは話が通じる」と話していると読売新聞が15日、報道した。北朝鮮の核・ミサイル挑発や韓日間の歴史問題を解いていくためのパートナーとして、尹大統領は信頼できると評価しているということだ。

同紙は、13日（現地時間）に米ワシントンD.C.で行われた日米首脳会談の報道で、（岸田首相は）「北朝鮮寄りの姿勢を見せた前政権の文在寅政権とは違い、尹錫悦政権となら日米韓3カ国間の連帯が可能だと米国も日本も信じている」とした上で語ったと伝えた。同紙は「尹錫悦政権は昨年末、独自に『インド太平洋戦略』を発表するなど、（域内安保上）日本と同じ立場を表明している」とも報じた。(以下略

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[朝鮮日報 2023.1.16]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/16/2023011680027.html

Netflix、映画「新聞記者」の制作会社と提携　日本発強化

米ネットフリックスは、サイバーエージェント傘下のドラマや映画の制作会社BABEL LABEL（バベルレーベル、東京・渋谷）と業務提携した。2023年から5年間、共同で制作した作品を世界に配信する。日本での提携はアニメ制作会社が多かったが、ドラマや映画にも広げる。米ウォルト・ディズニーもアジアで制作を拡充し競争が激しくなる中、提携先を広げて日本発のヒット作品を目指す。(以下略

[日経 2023.1.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC115RF0R10C23A1000000/

れいわ新選組の山本太郎代表は１６日の記者会見で、同党の水道橋博士参院議員が同日、議員辞職願を届け出たことを明らかにした。

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[産経 2023.1.16]
https://www.sankei.com/article/20230116-WW7RYGPRVRO73DQIN2ZZ35SSLM/

放置された空き家は「税優遇」解除、国交省が法改正へ…雑草茂る家など想定

人口減を背景に増える空き家への対策を強化するため、国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を固めた。政府関係者への取材でわかった。管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」と規定。改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして、住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促す。２３日召集の通常国会への改正法案の提出を目指す。

住宅が立つ土地には、固定資産税が６分の１に減額されるなどの優遇措置がある。これが老朽空き家を解体して更地にせず、放置する一因とされる。(略

国交省によると、空き家は、この２０年間で１・９倍に増加し、３０年には４７０万戸となると推計される。国交省は改正法の活用により、その数を４００万戸程度に抑えることを目標としている。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20230115-OYT1T50197/

岸田文雄首相は15日夜、先進7カ国（G7）メンバーの欧米5カ国歴訪を終え、政府専用機で帰国した。米首都ワシントンでのバイデン大統領との会談で防衛力の抜本強化を伝達。記者会見では、23日召集の通常国会で防衛費増額に伴う増税に関し説明を徹底すると表明した。ただ野党は増税を「論外だ」と批判。原発政策や物価高対応と併せ、追及する構えだ。(以下略

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[共同 2023.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/09cfbca92534ed0bb4ffe4bcd34b9039fa2bdb95

　恐らく５ちゃんに立ったスレが原因

岸田総理、アメリカの大学に500億円の寄付を英断[1/14]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1673661403/

国際研究に５００億円基金　首相、ワシントンの講演で表明

訪米中の岸田文雄首相は１３日（日本時間１４日）、ワシントンのジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院で講演し、米国などとの国際共同研究や若手研究者の育成強化を目的とした５００億円規模の基金を創設する方針を表明した。「人材の相互交流と研究協力を通じて、時代を先導する価値創造につなげていきたい」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d3bd7e531c7778608b51f7d2f95b812c961565b

　　　「寄付」と「基金」を勘違いか・・


　　　叩く方が盛り上がるからな


　　　まぁデマはよくない

給食献立「油淋鶏」から「めかぶ」に急きょ変更…期限切れ材料の使用発覚で

給食の 油淋鶏ユーリンチー がめかぶに――。宮城県の気仙沼中央給食センターは１３日、気仙沼市内の小中学校計１３校に提供した同日の給食で、主菜の油淋鶏に賞味期限切れの小麦粉を使ったため、急きょ提供を取りやめて、代わりにパック入りのめかぶを出したと発表した。 (以下略

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[読売 2023.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7db5745091ebc2830a00bc6703aaebb487c69e65

＜独自＞ガソリンスタンドで新手カード不正　「１円承認」悪用で被害計９千万円　外国人グループ関与

ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の犯行で、被害が広がっている恐れがある。

犯行グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。

実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円分の返金請求を行い、問題が発覚したという。同店で販売したタイヤの転売も確認された。

一部の被害については茨城県警が把握しており、捜査を開始。大手石油元売りも、系列ＧＳで同様の問題が発生しているとして、加盟店に注意を呼び掛けているが、被害は他地域にも広がっている恐れがある。ＧＳでは給油量に応じて決済金額が決まるため、一定の金額を下回る安価なカード決済では、いったん１円でカードの有効性を確認する「１円オーソリ」という手続きがシステム上で行われ、その後に実際の購入額で決済される。

ただ、ＶＩＳＡ（ビザ）など大手決済カードの国際ブランドは、ＧＳの店舗内で行われるタイヤなどの物品販売では１円オーソリを認めておらず、銀行などの決済事業者による返金請求を認めている。外国人グループはこうしたルールを悪用し、１円オーソリのシステムを店内販売にも導入している店を探し、国際決済が適正に行われたようにみせかけて不正取引を繰り返していたとみられる。(以下略

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[産経 2023.1.15]
https://www.sankei.com/article/20230115-WMOA4NSWMRM6VHXRHDT73USG7I/