外国人との共生社会実現 日本語教育の充実などの重点事項を決定

外国人と共生する社会の実現に向けて、政府は日本語教育の充実など、今後5年間の取り組みをまとめた「ロードマップ」を決定しました。

松野博一官房長官
「目指すべき外国人との共生社会のビジョンや、そのビジョンの実現に向けての中長期的な課題を明確にした上で、今後5年間に取り組むべき具体的施策を示したロードマップを決定する」(略

具体的には、日本語教育機関の認定制度や日本語教師の新資格制度に関する法案の準備を加速させるほか、小・中・高等学校での日本語指導の充実を進めるなどとしています。


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[TBS 2022.6.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a54f6ba87c8dbb76a0d5fc6fee44b35a740a84c

少子化白書 出産件数減少もデジタル技術進展による解決に期待

ことしの「少子化社会対策白書」がまとまり、新型コロナの影響で結婚や出産の件数が減少する一方、デジタル技術の進展により、結婚や子育ての利便性向上が図られており、少子化問題解決の一助となることが期待されるとしています。

ことしの「少子化社会対策白書」では、新型コロナの影響が続く中、結婚や妊娠の届け出数の減少傾向が続いており、去年1年間の出生数は過去最低を記録したとしています。(略

また、新型コロナを契機とした結婚や子育て支援として、会員登録から出会いまですべての手続きをネット上で完結する婚活サービスや、AI＝人工知能が24時間対応する子育て相談などを紹介しています。

そして、デジタル技術の進展により、結婚や子育ての利便性向上が図られており、少子化問題解決の一助となることが期待されるとしています。

政府は「少子化社会対策白書」を今月14日に閣議決定する方針です。

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[NHK 2022.6.13]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013665301000.html

岸田首相、G7広島開催で「核なき世界へ強いメッセージ」　首相就任を祝う会で強調

岸田文雄首相（広島1区）は12日、広島市中区のホテルであった、首相就任を祝う会に出席した。2023年に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、国際平和や核兵器のない世界に向けて「広島から世界へ強いメッセージを発する機会にしたい」と述べた。(以下略

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[中国新聞 2022.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bc71982f0174073cf023ca0d05c21097db129ca

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高市早苗氏、日本の技術が「日本を狙う」極超音速兵器に流用される可能性指摘

自民党の高市早苗政調会長が１２日、フジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、日本の技術が「日本を狙う」可能性を指摘した。

「軍事転用の恐れがある技術の特許非公開」などが盛り込まれた経済安全保障推進法が５月に成立したという話題。高市氏は、同法が「第１弾」とし、「残る課題はセキュリティクリアランス」と指摘した。

「セキュリティクリアランス」とは、機密保持が必要な情報を扱う関係者に対して、適性を確認することを意味する。高市氏は海外から訪れる研究者などについて「しっかりとクリアランスをかける」ことの必要性を説いた。人権問題も関わってくるだけに、デリケートだが「しっかりやんないと『諸外国との共同研究、民間同士でもできない』という声も上がっています。下手したら日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性も出てきます」と弊害も指摘した。

中国を例に挙げ「国家情報法」「会社法」「中国共産党規約」などでは「中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある」とされていると説明。「今の（日本の）不正競争防止法では、学術機関で行われている研究に関しては対応できない」とした。日本で技術を学ぶ研究者について「国家に忠誠を誓って日本の技術を持ち出す、これも加害目的とは言い切れない。そういう意味では情報ダダ漏れ」と大きな“穴”があるとした。

さらに「日本が強いスクラムジェットエンジンですとか、流体力学ですとか、耐熱材料の技術なんかが中国で極超音速兵器、わたしたちを狙うかもしれない兵器の開発に使われている」と日本からの技術流出が日本をターゲットにする兵器に流用される恐れを指摘。「この状況を早くなんとか止めないといけない」と技術流出に危機感を募らせた。

[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.6.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/896c0f3ed7ba20618be996ef8ecd0e834894e8f0

岸田首相 平和のための新たな構想“岸田ビジョン”を発表

シンガポールを訪れている岸田総理大臣は10日夜「アジア安全保障会議」で基調講演を行い、平和のための新たな構想を発表しました。「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための計画を来年の春までに示すほか、インド太平洋諸国に対し、3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにしました。

シンガポールを訪れている岸田総理大臣は、アジア・太平洋地域の安全保障について各国の防衛相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」に、日本の総理大臣としては8年ぶりに出席し、日本時間の10日夜9時すぎから基調講演を行いました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、世界のいかなる国・地域においても対岸の火事ではないと指摘し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル活動を踏まえ「さまざまな問題の根本には国際関係における普遍的なルールへの信頼が揺らいでいる状況がある」と述べました。

そして「日本、アジア、世界に迫り来る挑戦と危機にはこれまで以上に積極的に取り組む」と述べ、インド太平洋地域の平和秩序の維持・強化に向け「平和のための岸田ビジョン」という構想を発表しました。(以下略


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[NHK 2022.6.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013666951000.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/自由で開かれたインド太平洋戦略

自由で開かれたインド太平洋戦略は、2016年8月に、当時の内閣総理大臣・安倍晋三が提唱した日本政府の外交方針。英訳は「Free and Open Indo-Pacific Strategy（略称：FOIP）」。外交用語としての「インド太平洋」は2007年に第90代内閣総理大臣だった安倍が最初に用いた。

林外相、韓国外相にハーモニカをプレゼント「和音を奏でよう」

林芳正外相が5月、韓国の尹錫悦大統領の就任式に合わせて訪韓し朴振外相候補（その後外相に就任）に会った際、ハーモニカをプレゼントしていたことが分かった。朴氏が9日、非公開の講演で明かした。(以下略


林芳正外務大臣と朴振（パク・チン）韓国外交部長官候補との会談（夕食会）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001164.html
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[毎日 2022.6.11]
https://mainichi.jp/articles/20220611/k00/00m/030/011000c

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自民 吉川赳衆議院議員が離党 週刊誌報道を受け

自民党の吉川赳 衆議院議員は、週刊誌で18歳の女性に飲酒をすすめたなどと報じられたことを受け、党に迷惑をかけたとして、10日夜に離党届を提出し受理されました。


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[NHK 2022.6.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013666961000.html