＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。(以下略

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[産経 2022.6.25]
https://www.sankei.com/article/20220625-QV653W5PJNICRMUXI72ZJCYT54/

日本の誇り　安倍晋三
今こそ「９条への自衛隊明記」「緊急事態条項の創設」を　「あの前文の醜さ…」忘れられない石原慎太郎氏との最後の憲法論議

通常国会は１５日、何の波乱もなく１５０日間の会期を終えた。こんな静かな国会は、私の経験から、２０年以上はなかったのではないか。

先日、自民党の高木毅国対委員長と会った際、私が「異常なほど平穏な予算委員会だったね」と言うと、高木氏に「総理の人柄が違っていたのではないでしょうか」と冗談で返された。

残念ながら、その通りかもしれない（笑）。

静かな国会の理由は、立憲民主党が「提案型野党」を目指して、見事に不発に終わったことも影響しているだろう。だが、最も大きいのは、ロシアによるウクライナ侵攻によって、左派野党が主張していた外交・安全保障政策などの間違いが明確になり、国民の方々が、政府・自民党の政策・対応を支持してくれたからではないか。

政府は先週、経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、防衛予算増加の考え方、書きぶりが焦点だった。

私は、骨太方針に、自分の国は自分で守るという「国家意思」を示す必要があると訴えていた。さまざまな抵抗があるなか、「防衛費を５年以内にＧＤＰ（国内総生産）比２％以上」と記されたことは、岸田文雄政権の国際社会へのコミットメント（約束）であり、高く評価している。(以下略

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[zakzak 2022.6.18]
https://www.zakzak.co.jp/article/20220618-RZETSJ7VCRNM7GDNMEMFHQJFGQ/

岸田首相「核禁条約会議には参加しない」地元から落胆の声

オーストリアで開かれる核兵器禁止条約の第１回締約国会議に岸田総理が参加しないと明言したことに被爆者からは落胆の声が聞かれた。(以下略


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[広島ﾃﾚﾋﾞ 2022.6.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fbce86c599dd7ba5f0178c063463102b9cdd920

当選「５」枠に20人出馬表明の神奈川選挙区 自民県連会長の小泉進次郎氏「複雑で難しい選挙」

＜乱戦の夏　2022参院選＞

(略

神奈川選挙区は改選数4と同時に非改選の欠員1を補う異例の合併選挙で、当選4＋1の枠に、これまでに20人が出馬を表明し、過去最多だった1983年と98年の15人を上回る見通しで、まさに乱立模様だ。自民党神奈川県連会長の小泉進次郎前環境相は「複雑で難しい選挙」と危機感を募らせる。

自民は16年に100万票以上を獲得してトップ当選し、3選を目指す三原じゅん子氏に加え、新たに浅尾慶一郎元衆院議員を公認した。自民党が神奈川選挙区で2候補を公認するのは98年（当時改選3）以来、24年ぶりだが98年は共倒れに終わっている。98年には候補を擁立していなかった公明党は16年は2位当選の三浦信祐氏も再選を目指す。

三原氏は「自民党唯一の現職の議員として何としても、この議席を守り抜く」と強調し、22日には菅義偉前首相が3カ所連続でマイクを握るなど「三原推し」にフル回転する。

一方の浅尾氏も国政復帰を目指す。だが、自民党県議は浅尾氏を「天敵だった」と名指しする。自民党公認候補2人が共倒れとなった98年参院選のトップ当選は当時民主党の浅尾氏。

09、12年総選挙はみんなの党で比例復活で当選。14年総選挙は無所属で当選し、17年と21年衆院選は自民党党籍ながら無所属で出馬するなど毎回、自民候補と争ってきた。県連幹部は「しこりは取れていない」とした。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.6.17]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202206160001086.html

自民 参院選の公約発表 防衛力抜本的強化や物価高騰対策など

自民党は、16日、参議院選挙の公約を発表しました。防衛力の抜本的な強化に向けて、5年以内に必要な予算水準の達成を目指すことや、物価高騰対策として、交付金を活用して生活者や事業者への支援を強化することなどを盛り込んでいます。(略

公約は7つの分野を重点政策に位置づけ、1つ目に掲げた外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、防衛費の目標をGDP＝国内総生産の2％以上としていることも念頭に、来年度から5年以内に必要な予算水準の達成を目指すと明記しています。

また、弾道ミサイル攻撃を含む、日本への武力攻撃を抑止し、対処するための「反撃能力」を保有することも盛り込んでいます。

また、物価高騰対策では、政府の緊急対策で、物価の上昇はアメリカなどに比べて抑えられているとした上で、1兆円の地方創生臨時交付金を活用し、生活者や事業者への支援や、給食費の負担軽減など、地方の実情に応じた対策を強化するとしています。

さらに、経済政策では、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会をつくるとして、◇最低賃金の引き上げなど、人への投資を進めるとともに、◇「脱炭素」を成長分野に位置づけ、今後10年で150兆円を超える官民の投資の実現を目指すことそれに、◇エネルギーの安定供給のため、安全が確認された原子力の最大限の活用を図ることを盛り込んでいます。

このほか、新型コロナ対策では、国産の飲み薬やワクチンの確保に加え、司令塔機能の強化に取り組むとしています。

憲法改正については「改正を早期に実現する」と明記し、「実現を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約より踏み込んだ表現にしています。(以下略

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[NHK 2022.6.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013675251000.html

首相、日本版CDC創設を表明　感染症対策、病床確保で法改正も

岸田文雄首相は15日、記者会見し、米疾病対策センター（CDC）をモデルとした、科学的知見の発信を担う専門家組織「日本版CDC」の創設など、感染症対策の司令塔機能の強化策を表明した。有事に企画立案や総合調整機能を担う「内閣感染症危機管理庁」も新設する。医療体制が確実に回るよう感染症法を改正し、国や自治体に病床などの医療資源確保の権限を持たせることも明言した。(以下略

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[共同 2022.6.15]
https://nordot.app/909778394228031488

#報道ステーション
日本版CTUがあるから日本版CDCがあっても良いと思います pic.twitter.com/1rhGpG3Exx— ばうぴょ🐰Summer Vacation2022💃👙🍺🏊‍♀️🌻🎆🐚🌺🍧🎐👙 (@baucyan1) June 16, 2022

日本版CDC、って菅さんの政策そのまんまだよな… #cozy1242

— ガレオン (@galleon2009) June 15, 2022

菅首相記者会見　日本版ＣＤＣ「必要」(産経新聞) https://t.co/QJD4JzH2eM pic.twitter.com/8U9lUybLo0

— (YAHOOニュース) (@PayPayNews) September 9, 2021