沖縄県の玉城デニー知事は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について「もし敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域に持つとしたら、私は『それは憲法の意思とは違う』と、明確に反対する」と述べた。8日夜、東京都文京区で県が開いた復帰50周年記念シンポジウムで発言した。

政府が2022年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書は、反撃能力の保有を明記し、南西地域の防衛体制の強化を掲げている。玉城知事は「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずるのではないか」と懸念。日米安保体制の必要性は理解するとしつつ、「沖縄に集中する米軍基地負担は異常であり、到底我慢できない。日本に暮らす一人一人が『自分ごと』として米軍基地問題を考えることが必要だ」と訴えた。

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[毎日 2023.2.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cac6cbeb22a816fb43e86f00fb2cb12e9c9c216

岸田総理大臣の施政方針演説に対する2日目の代表質問が行われています。立憲民主党の水岡議員は、政府が年末に決定した「反撃能力」の保有は、戦争を引き起こすことになるのではないか、と岸田総理を追及しました。

立憲民主党・水岡参院会長「総理は絶対に戦争はしないという決意と確信がありますか。まさか時と場合によっては戦争もやむなしと考えていることはないでしょう」

岸田首相「自衛隊の抑止力・対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることが重要であると考えており、私が戦争をやむなしと考えているということはありません」

水岡議員は岸田総理が反撃能力の保有などを「安全保障政策の大転換」としていることと、「平和国家としての歩みを変えない」ことは「矛盾しないのか」と質しました。これに対して岸田総理は「反撃能力は弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置で専守防衛から逸脱するものではない」と強調しました。

　　　反撃したら戦争なの？


　　　侵略してきた時に武力で防衛したら戦争？


　　　ウクライナはそう見えるよね


　　　時と場合によってはやむなしでしょ


　　　「やむなし！」なんて言ったらまたフルボッコなんだろ

三菱重工、H2Aロケット打ち上げ成功　情報収集衛星搭載

三菱重工業は26日午前、国産の基幹ロケット「H2A」の46号機の打ち上げに成功した。内閣衛星情報センターの情報収集衛星レーダ7号機を搭載したロケットは、所定の軌道まで上昇し、ロケットから衛星の分離が確認された。今回の成功によって日の丸ロケットの競争力である信頼性をアピールする。

ロケットは種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）で打ち上げた。H2Aは打ち上げの成功率や、定刻で発射できる「オンタイム率」が世界最高水準を誇る。今回の成功で成功率は97.8%、オンタイム率は82.6%となった。(略

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は次世代機となる「H3」を2月12日に初めて打ち上げる。H3はH2Aよりも重量の大きい衛星を運べるようになる。打ち上げの価格も半額程度に抑える。 (以下略

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[日経 2023.1.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1341S0T10C23A1000000/

岸田文雄首相は15日夜、先進7カ国（G7）メンバーの欧米5カ国歴訪を終え、政府専用機で帰国した。米首都ワシントンでのバイデン大統領との会談で防衛力の抜本強化を伝達。記者会見では、23日召集の通常国会で防衛費増額に伴う増税に関し説明を徹底すると表明した。ただ野党は増税を「論外だ」と批判。原発政策や物価高対応と併せ、追及する構えだ。(以下略

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[共同 2023.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/09cfbca92534ed0bb4ffe4bcd34b9039fa2bdb95

防衛費増額「反対」は43市町村長の中で1人だけ　反撃能力保有「反対」も1人　安保3文書改定で鹿児島県内首長アンケ

政府が閣議決定した安全保障関連3文書に明記された防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有について、南日本新聞は鹿児島県内全43自治体の首長に賛否を尋ねるアンケートを実施した。防衛費増額は「賛成」12人（27.9％）、「反対」1人（2.3％）、「どちらとも言えない」26人（60.5％）。反撃能力保有は「賛成」10人（23.3％）、「反対」1人（2.3％）、「どちらとも言えない」28人（65.1％）だった。

防衛費増額に反対と回答したのは大和村の伊集院幼村長。「国家予算の改革を優先すべきだ」とした。(略

反撃能力保有に反対したのは西之表市の八板俊輔市長。「専守防衛」を理由に挙げた。「緊張を高めることにつながる恐れがある。九州・沖縄への配備は反対」（荒木耕治・屋久島町長）との意見もあった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/026a18b0b7ae00ba07e1a7143f26708c399246c3

最長3000キロの長射程弾開発　防衛省調整、30年代の配備目標

防衛省は、反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、2千キロ程度、3千キロ程度を飛行可能な長射程ミサイルをそれぞれ開発する方向で調整に入った。2030年代の配備を目標とする。同じ国産で、千キロ程度の射程を持つ12式地対艦誘導弾（地上発射）の能力向上型の配備は26年度。これに続く第2弾、第3弾と位置付ける。関係者が31日、明らかにした。

実現すれば、ミサイルの長射程化による軍拡競争への懸念が強まる。憲法9条に基づく専守防衛の理念との整合性も改めて問われる。(以下略

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[共同 2022.12.31]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/3caaf0ce5b85560db53c861a997408642c1c6569&preview=auto

中国「日本こそが地域平和への挑戦」日本の国家安全保障戦略に

(略

日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。

これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。

そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。

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[NHK 2022.12.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013938141000.html

「少子化」はなぜ「防衛」に負けたのか (略

それは少子化にも当てはまるのだが――。

政府方針の決定が相次ぐ年末。今年最大のトピックとなった防衛力増強を巡って政治家が発する声を聞きながら、歯がゆい思いを抱いた。

例えば、「防衛増税」を巡る与党の税制改正議論が大詰めを迎えた13日、岸田文雄首相が非公開の自民党役員会で述べたとされる発言。

「責任ある財源を考えるべきで、今を生きるわれわれが自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものだ」

自民党が、首相が「今を生きる『国民の責任』」と語ったと紹介し、ネット上で「責任転嫁だ」などと騒ぎになったフレーズだ。

「（国民の）納得を得た上で、後の世代に負担を残さないような最終的な決定をすることが大事だ」

こちらは、公明党の山口那津男代表の言葉。16日の安全保障関連3文書の閣議決定と与党税制改正大綱の決定に先立ち、首相官邸で記者団に語ったもので、「とりわけ岸田首相を中心にしっかりと説明を尽くす、そういう姿勢を示していただきたい」とも述べた。

出生数は今年、統計開始以来初めて80万人を切るとみられている。2016年に100万人を割り、3年後に90万人、さらにその3年後に80万人台も割り込む。少子化は国の推計より8年も早いペースで進行している。

「戦後安保の転換点」と防衛議論に最大限のスポットライトが当たった16日、政府の全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤・元慶応義塾長）は、少子化について「歴史的転換期」「国の存続そのものにかかわる問題」とする報告書を首相に提出した。

夕方の記者会見で、清家氏は「国民に負担を求めるのは、政治の世界で決められるべきこと」と、財源確保に政府の決断を求めた。しかし同じ頃、首相官邸で記者会見に臨んでいた岸田首相から、子ども予算や構築会議への言及は全くなかった。

この年末、「少子化」は完全に「防衛力」に負けた。どちらも「国の危機」であるはずなのに、何が明暗を分けたのか。(以下有料版で、残り1011文字)

[毎日　2022.12.24]
https://mainichi.jp/articles/20221223/k00/00m/040/217000c

日本の防衛体制強化をロシアが批判、「抑制のきかない軍事化」

ロシアは２２日、岸田文雄首相が先週発表した防衛体制の強化計画について、日本が平和主義政策を放棄し「抑制のきかない軍事化」を受け入れていると非難した。(略

ロシア外務省は声明で「日本が攻撃能力の獲得を含む、前例のない軍事力増強の道を歩み始めたことがはっきりと見て取れる」と主張。「歴代の政治家が繰り返し宣言してきた平和的な発展を明確に否定し、抑制のきかない軍国主義路線に戻ることを意味する」と断じた。「（こうした動きは）必然的に新たな安全保障上の課題を引き起こし、アジア太平洋地域の緊張を高めることになる」と批判した。

「日本経済は輝かしい状態とは程遠く、国家予算の構造的不均衡が拡大している」にもかかわらず、防衛費の増額を決定したと指摘した。

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[ﾛｲﾀｰ 2022.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/345bfabea12b9dd165154280583b0b0cc380a389

敵基地攻撃「被害受けることを待たず、行使可能」 浜田防衛相が見解

浜田靖一防衛相は20日、閣議後の記者会見で、相手の領域内にあるミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を行使できるタイミングについて、「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時」と述べた。政府は「反撃能力」としているものの、攻撃を受けていなくても、着手した段階で可能との見解を示したものだ。(略

浜田氏は会見で「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時が、武力攻撃が発生した時である以上、現実に被害を受けることを待たず、我が国が自衛権を行使しうる」と述べた。ただ、相手が攻撃に着手したという判断を誤れば、国際法違反の先制攻撃になる可能性がある。

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[朝日 2022.12.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/085fae93412608366ec3392290e3e1d2e77c6c24

https://ja.wikipedia.org/wiki/浜田 靖一

自由民主党所属の衆議院議員、防衛大臣、自由民主党水産総合調査会長、自由民主党千葉県連会長。 自民党国会対策委員長、防衛大臣、防衛庁副長官、防衛政務次官、衆議院予算委員長、安全保障委員長、衆議院国家基本政策委員長を歴任。

衆議院議員を務め、「ハマコー」の愛称で知られていた浜田幸一を父に持つ