戦後安保の呪縛解けた日本、国民の反発なき歴史的転換に中国軍拡の影

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抗議デモ

「初めての経験だ」ー　15日夜、国会前で安保政策変更に抗議していた高田X氏（77）は、反対世論が盛り上がらないことに戸惑っていた。「憲法９条を守りたい人が圧倒的に多かったのに、今回は防衛費を増やすといっても半分以上が賛成している」と嘆く。政府が「戦争になったらという話しかしない」ことが背景にあると述べた。

15日の抗議デモに参加した石XX国氏（77）は、15年の安保法制議論では、「大事な国会採決には野党が演壇に押しかける様子が連日お茶の間に流れていた」と振り返り、最大野党の立憲民主党が反対を明確にできなかったことが大きいと述べた。デモに参加したのは数百人程度。国会議事堂前を抗議デモが埋め尽くした７年前とは様変わりした。

安保環境は欧州でも変化している。上智大学で政治学を専門とする中野晃一教授は、「平和主義者でいるのは難しい時代」と話す。「日本だけでなく、スウェーデンもドイツもフィンランドもＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟したり、ＮＡＴＯとの関係を強化したりしている」と語った。

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.12.19]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-19/RN34CPT1UM0W01

岸田政権による軍備増強に反対し被爆地長崎で市民集会

政府が16日、防衛力強化に向け「反撃能力」などを明記した新たな安全保障関連3文書を閣議決定したことを受け、長崎市で、17日、岸田政権に抗議する集会が開かれました。(略

政府は16日、自衛のために敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を初めて明記した新たな「国家安全保障戦略」など、3文書を閣議決定しました。(略

KTN記者「国会で十分な論議が行われていないなどとして、長崎市で反対集会が開かれています」

被爆者団体など長崎県内34の市民団体が賛同して開かれた集会には、160人が参加しました。(以下略




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[ﾃﾚﾋﾞ長崎 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2980999eb53c7764b104010c0e3b27231a671923

日本政府「北朝鮮への反撃能力行使は自衛権…韓国の承認は不必要」…韓国「必要」

１６日、日本政府が敵のミサイル基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有すると宣言した中、有事の際、北朝鮮に反撃能力を行使する時「他国の承認の得るものではない」という立場を明らかにした。

聯合ニュースによると、日本政府の関係者はこの日午後、日本フォーリンプレスセンター（ＦＰＣＪ）が主催した海外メディア対象の「日本の国家安全保障戦略」ブリーフィングで「日本が北朝鮮に反撃能力を行使する場合、韓国政府と協議するのか」という質問に対し「反撃能力の行使は日本の自衛権行使であり、他国の承認を得るものではない」とし「日本が自主的に判断する」と答えた。続いて「反撃能力を発動する場合は切迫した緊急状況であるはず」とし「この場合、韓国と協議をしたり事前に承認を得る余裕はないはず」と述べた。

ただ「反撃能力行使を決断する時は情報収集と分析という観点で、米国および韓国と必要な連携をすることはあると考える」と話した。

この関係者は日本政府が「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定しながら反撃能力の保有を含めたことについて「反撃能力は特定の国と地域を念頭に置いたものではない」とし、北朝鮮や中国など特定国を狙ったものではないとの趣旨で説明した。

韓国外交部の当局者はこの日、「韓半島（朝鮮半島）対象の反撃能力行使と共に韓半島の安全保障および我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は事前に我々との緊密な協議および同意が必要だ」と明らかにした。

韓国軍の関係者も「日本領土内で自衛権を行使するのと韓半島で戦闘機やミサイルなど日本の戦力が進入するのは全く違う問題」とし「日本の戦力を北を含んだ韓半島地域に投射するには必ず韓国政府の承認が必要であり、承認なしではいけない」と強調した。 (以下略

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[中央日報 2022.12.17]
https://japanese.joins.com/JArticle/298898?servcode=A00§code=A10

中国 防衛3文書に「理不尽な汚名」と反発

岸田内閣が16日にも閣議決定する防衛3文書で、中国を「最大の戦略的な挑戦」としていることについて、中国外務省は「理不尽な汚名だ」と反発しました。

中国外務省・汪文斌報道官：「日本が発表しようとしている防衛政策の文書は事実を無視し、両国間の約束と共通認識に反する。中国に理不尽な汚名を着せており、断固として反対する」(略

また、日本が防衛予算を大幅に増やそうとしていることについても、「中国脅威論をあおり、自らの軍拡の口実とする企みは成功しないだろう」と反発しています。 (以下略


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[ANN 2022.12.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d40e8563e12e9d95510789624a62161b2134778b

※関連
自民・公明が“防衛3文書”で合意　中国は「最大の戦略的挑戦」と明記
2022年12月12日

【速報】防衛費増額の財源 一部は増税で 与党幹部が合意
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a421e16369847adcd7e4981fb7532c37ae5d60

自民党の麻生副総裁、公明党の北側副代表ら与党の幹部が協議し、防衛費の増額の財源の一部を増税により賄うことで合意しました。

きょうの協議では、来年度から5年の間に、まずは歳出改革や剰余金による活用を優先することで合意しました。それでも、不足する分については、増税を選択肢とするとしています。

協議後、自民党の萩生田政調会長は「来年直ちに増税することは考えていない」としました。

防衛費の財源をめぐっては、おととい、岸田総理が来年度からの5年分について、現在の1,5倍以上にあたる43兆円とすることを指示したうえで、財源については歳出改革のほか、剰余金や税外収入の活用、税制措置など具体的な内容を年末に決定するよう指示していました。

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[TBS 2022.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a421e16369847adcd7e4981fb7532c37ae5d60

防衛費、2023年度からの5年間の総額を43兆円規模に 岸田総理が財務大臣と防衛大臣に指示

岸田総理大臣は、鈴木財務大臣と浜田防衛大臣と会談し、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円規模にするよう指示した。

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[ABEMA TIMES 2022.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f3d19c78e83f041fc1eb7c69dd9b232559106f

関連
2022/12/02
５年間の中期防、防衛省４３兆円を与党に提示…財務省は４０兆円程度を主張
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221201-OYT1T50410/

政府、防衛増税を当面先送りへ 27年度に向け安定財源確保
　
政府は4日、防衛費増額の安定財源確保を2027年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整に入った。年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きい。企業や家計の負担増に直結する増税には自民党内に反対論が強く、歳出改革による財源捻出を優先する。週明けから与党を交えた調整を加速させる。(以下略

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[共同 2022.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74387be7827b530262f9af2f6c68918ec889e646

中ロ爆撃機が日本周辺飛行 空自が戦闘機を緊急発進

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防衛省によると、中国の爆撃機2機とロシアの爆撃機2機が、11月30日午後、日本海から東シナ海、太平洋にかけて、長距離の共同飛行をし、さらに別の中国の戦闘機4機も、一時、共同飛行に合流した。航空自衛隊は、戦闘機を緊急発進させ、警戒にあたった。(以下略


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[FNN 2022.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc114e8aeb69507d0291f53ae421dcce79f8d389

トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円

防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。(以下略

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[読売  2022.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/279c1951bf2e5cf3aa6fc3c2988d8f4de6a81c4f

岸田文雄首相は28日の衆院予算委員会で防衛費増額の財源に関し、新型コロナウイルスの感染が収束すれば、コロナ対策で確保した予算の余剰分の活用を検討する考えを示した。

https://nordot.app/969839782245089280

関連
コロナ対策、ムダ多く　予算「規模ありき」未執行18兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE010JH0R01C22A1000000/

新型コロナ「5類」含め引き下げ検討へ　厚労省
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/215477

中国海警局の76ミリ砲を搭載した船が、日本の領海に初めて侵入したことがわかりました。

海上保安庁によりますと、きょう午前10時ごろ、中国海警局の船2隻が沖縄県尖閣諸島、大正島周辺の日本の領海に侵入しました。

このうちの1隻には、主に軍用の艦船に搭載される76ミリ砲が搭載されていて、76ミリ砲を積んだ中国海警局の船の領海侵入が確認されたのは初めてだということです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/213381