海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」をドローンで撮影した可能性の高い動画がSNSに投稿された問題で、動画を投稿した人物が10日までにSNSを通して取材に応じ、撮影に際して「妨害を受けなかった」と主張した。自衛隊はドローンを探知し無許可飛行と判断すれば電波妨害や捕獲を試みる。投稿者の主張が正しければ自衛隊の対策に不備があったことになる。

横須賀基地の岸壁を含め、周辺はドローン規制法で無許可の飛行が禁じられている。投稿者は「注目を集めるために動画を投稿した。禁止されているのは知っていたが、楽しむために危険を冒した」と釈明した。

動画について「ドローンを飛ばして自分で撮影したものでAIで生成した偽動画ではない」と強調した。投稿者は中国人の男性とみられるが明言を避けた上で、撮影後に日本を出て中国にいると説明した。

「軍事マニアや過激な愛国者ではない。自衛隊を批判したり国際紛争を誘発したりするつもりはなかった」とし、身の危険を感じているとして「違法行為だった。もう二度としない」と謝罪した。

[共同 2024.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e3a66c4bd8809ded1c5745534e6ee02ea5b242c

【ベルリン共同】ドイツ海軍のフリゲート艦が5月7日にインド太平洋地域に向けて出港し、8月後半に東京に寄港することが13日、外交筋への取材で分かった。台湾海峡や東・南シナ海で現状変更の試みを続ける中国をにらみ、地域への関与を進める戦略の一環。民主主義や法の支配などの価値観を共有する日本と連携し、中国の威圧的行動を抑止したい考えだ。

ドイツが昨年7月に対中戦略を策定後、軍艦の日本寄港は初めてとなる。空軍も今年6～8月にインド太平洋地域に戦闘機を派遣する。(以下略

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[共同 2024.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f4d9247a5060d207600e4ce9e74d8e154d7cb5f

(略

現地から中継です。先ほど行われた歓迎式典では、「国賓待遇」ならではの、相手への敬意を示す空砲。「礼砲」がワシントンに鳴り響きました。

まもなく首脳会談がスタートします。今回の最大のトピックは、防衛・安保面での連携強化です。具体的には、自衛隊と在日米軍の指揮・統制機能の強化を確認します。また、日米が共同で防衛装備品の開発や生産を行うため、協議体を新たにつくることで合意する見通しです。

アメリカの調査で、日本を「好意的」に見ている人の割合は83％ということで、岸田政権の内閣支持率は25％で、低迷にあえいでいる中、日本がアメリカではかなり好意的にみられているのは、岸田首相にとっては心強いのではないでしょうか。アメリカの大手調査会社が行った調査ですが、ベスト5をみると、日本はフランス、ドイツなどより高く、カナダと並び83％。「とても好意的」と答えた割合は、過去20年で最も高い値となっています。

[日ﾃﾚ 2024.4.10 23:41]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9645d9372f4615ce43d83254bb1e819d7a0dad

バイデン米大統領と岸田文雄首相は10日、ホワイトハウスでの会談後、共同で記者会見した。バイデン氏は「この3年間で、日米間のパートナーシップは真にグローバルなパートナーシップへと変貌を遂げた」と述べ、防衛や経済の分野で更なる連携に取り組むとした。岸田氏は「国際社会は転換点にある。法の支配に基づく国際秩序を守るため、日米がグローバルなパートナーとして進化を発揮すべきだ」と話した。(略

バイデン氏は、日米同盟の重要性を強調したうえで、米軍と自衛隊の調整機能強化、米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」への日本の協力などに触れ、「日米同盟は全世界にとっての道標となっている」と説明。さらに沖縄県・尖閣諸島について、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと改めて明言した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b02fa5bf368e0fac8b155e9234565c96caba5ae7

　　　脱炭素は裏に意味があるらしい

※補足
アルテミス計画の大きな目的の1つに、月の南極付近に氷の状態で豊富に存在すると見込まれている水資源や、重要鉱物の開発がある。月面の水を水素と酸素に電気分解すれば、月面で燃料と酸素を自給でき、重力の大きい地球からロケットを打ち上げて燃料や物資を運搬するよりも効率的に火星を目指すことができる。

月に存在するアルミニウム、チタン、鉄などは基地を築く材料にもなる。さらに核融合を起こす「ヘリウム3」も豊富にあると見られ、その量は地球上で使用する現在のエネルギー資源の数千年分に相当するとの見方もある。(略

日本はアルテミス計画の主要パートナーとして、数々の重要プロジェクトに参加している。

JAXAは日本の自動車メーカーと協力して、アルテミス計画で飛行士が月面を探査するための有人与圧ローバーの提供を予定している。さらに日本の建設会社などと協力し、AI、ロボット技術、3Dプリンティングなどの先進技術を活用し、月面基地の建設や運用の効率化を目指している。

さらに、月面基地とは別に、月面や他の惑星探査に必要な高精度着陸技術を小型無人探査機で実証する「SLIM」計画を進め、2024年1月20日には旧ソ連、米国、中国、インドに次ぐ世界5カ国目の月面着陸を果たした。

目標地点からの誤差が100m以内という世界初の「ピンポイント着陸」に日本が成功し、SLIMが着陸直前に放出した2台の小型ロボットが、月面にたたずむSLIMの画像を地球に送信できたことは、アルテミス計画への大きな貢献につながり、今後の資源探査で日本の強みともなる。

https://uchubiz.com/article/fea39872/

防衛省 広島 呉の製鉄所跡地 “複合防衛拠点に” 市と協議へ

広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地利用をめぐり、防衛省の関係者が4日、呉市役所を訪れ「複合防衛拠点」を整備したいと説明しました。防衛省は跡地の一括購入に向け、日本製鉄と交渉を進めていて、市は跡地利用の選択肢のひとつとして協議することにしています。

去年9月、すべての設備を停止した日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区の跡地について4日、防衛省の関係者が呉市役所や広島県庁を訪れ、「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいと説明しました。

具体的には、民間企業の誘致を含む装備品などの維持整備や製造基盤、ヘリポートや物資の集積場などの防災拠点と艦艇の配備や訓練場などの自衛隊の活動基盤、それに、岸壁などを活用した港湾の3つの機能を備えたいということです。

防衛省は、跡地の早期の一括購入に向け日本製鉄と交渉を進めているということです。

これを踏まえ、防衛省から、今後は、日本製鉄と呉市、広島県の4者で協議したいと申し入れがあり、呉市は、跡地利用の選択肢のひとつとして協議に参加することにしています。

呉市としては、一般企業の誘致と並行して検討を進める方針で、新原市長は記者団に対し「丁寧に話を聞き、防衛省や日本製鉄に必要な意見を伝えていきたい」と述べました。

林官房長官は、5日の閣議のあとの記者会見で「防衛力の抜本的強化のためには、装備品の維持、整備、製造、訓練、補給などを一体的に機能させて部隊運用の持続性を高めることが重要だ。具体的には、民間企業の誘致を含む装備品などの維持・整備・製造基盤、防災拠点および部隊の活動基盤、そして岸壁などを活用した港湾機能の3つの機能を同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性などを高めていくことを検討していると承知している」と述べました。(以下略

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379511000.html

東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で１月下旬、固定具が壊れて漂流しているブイが見つかったことが、政府関係者への取材でわかった。ブイには「中国海洋監測ＱＦ２２３」と記され、中国当局が設置したブイとみられる。海上保安庁は「航行警報」を出して周辺の船舶に衝突などに注意するよう呼びかけている。

日本政府は運用目的の分析を進めるとともに、回収して装置を詳しく調べることも検討している。

複数の関係者によると、海保の巡視船が１月２９日、沖縄県・尖閣諸島から北約１７０キロの海域で、直径約５メートルのブイが浮かんでいるのを発見した。上下逆さまにひっくり返った状態だった。鎖の付いた重りを海中に下ろして固定する「係留型ブイ」とみられるが、鎖の根元が破断して重りを失い、漂流した可能性が高い。

東シナ海では昨年７月、中国当局の調査船が、尖閣諸島から北西に約８０キロの日本ＥＥＺ内に、海洋調査用とみられるブイを設置していたことが判明した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ae6a41cd3f3b7cda1bc3d0116a6ec7ac58b68d91

　　　「回収を検討」だって


　　　黙って回収して調べれば？


　　　去年のもまだそのままなんだね

２７日午前１１時５５分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２隻は日本漁船１隻の動きに合わせて航行しており、海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告している。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは今月１１日以来で、今年２日目。

１１管によると、領海に侵入したのは「海警１３０１」と「海警１４０１」。領海外の接続水域では、別の中国公船２隻も確認され、うち１隻は機関砲のようなものを搭載していた。接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３７日連続となった。

https://www.sankei.com/article/20240127-GV4UKIQYSZOULBWRBRFNAYUDJI/

米国にパトリオット輸出へ　外国開発武器の提供解禁で

政府は22日に改定する防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえ、米国企業のライセンスに基づき日本で生産している地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を米国に輸出する方針を固めた。米国からの要請があり、同日にも決定する。複数の関係者が19日、明らかにした。

与党の提言を受けて政府がまとめた三原則と運用指針の改定案の全容も判明した。外国企業が開発し、日本企業が許可を得て製造するライセンス生産品に関し「ライセンス元の国からの要請に基づく提供」を解禁する。米国へのPAC3輸出はこの新たな規定に基づく。

[共同 2023.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c61aeca428558db2f5ef8ddf8cbcb4d69abc6cf

※参考
地対空誘導弾システム：地対空誘導弾システムペトリオット

[三菱重工]
https://www.mhi.com/jp/products/defense/mim104_patriot.html

木原防衛相は１５日の記者会見で、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型について当初予定を１年前倒しし、２０２５年度から配備を開始すると表明した。改良型誘導弾は反撃能力の柱となる国産の長射程ミサイルで、対中国や対北朝鮮を念頭に抑止力と対処力の強化を急ぐ狙いがある。

政府は現在、「１２式地対艦誘導弾」の射程を現行の１００キロ・メートル超から約１０００キロ・メートル超に伸ばす改良型の開発を進めている。当初、開発が最も早い地上発射型を２６年度から部隊配備する計画だったが、木原氏が前倒しの検討を防衛省内に指示していた。木原氏は前倒しの理由について「実戦的なスタンド・オフ防衛能力を早期に獲得しなければならないとの切迫感を具現化した」と説明した。

※続きは以下ソースをご確認下さい
12/16(土) 9:10
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee17078402c4b6a5f6c7cab0020d5c25b263442