コメント 政府、偵察衛星を5→9基に増強へ
情報収集衛星5→9基に 政府、ミサイル探知や災害対応https://t.co/o4yWzfF13Q
— 日本経済新聞 政治・外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) November 7, 2023
情報収集は戦略上 最優先事項
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情報収集衛星5→9基に 政府、ミサイル探知や災害対応https://t.co/o4yWzfF13Q
— 日本経済新聞 政治・外交 Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) November 7, 2023
比、日本から大型巡視船5隻追加供与と発表
フィリピン運輸省は5日、沿岸警備隊が日本の資金協力で大型巡視船5隻の追加供与を受けることになったと発表した。
[共同 2023.11.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b5691dc9d2892c2207e4740ba7c30d8d63c2b3
※2021-2022年には2隻納入済
10月28日のYouTube高市早苗チャンネルで話した「中国が日本のEEZ内にブイを設置した件」ですが、今週の予算委員会でも本件に関する質疑がありました。日本の同意なく構造物を設置した事は『国連海洋法条約』違反ですが、同条約には「撤去」に関する規定がなく、今も外務省が中国に撤去を要請中。規定が…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) November 3, 2023
中国が日本のEEZ内に設置した海洋調査ブイの件、上川外相「条約に撤去の明文の規定がない。個別具体的な状況に応じ検討が必要」 ※設置から既に4か月経過https://t.co/1tpsIPL5rZ
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) November 1, 2023
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の上空で16日、中国の戦闘機がカナダの偵察機に異常接近していたことが17日明らかになった。ロイター通信によると、カナダのブレア国防相は中国機がカナダ機に5メートル以内の距離に接近したとして中国を非難。中国外務省の毛寧報道官は17日の記者会見でカナダ機が尖閣周辺の「領空」に侵入し、中国の主権を侵害したため、中国軍が必要な措置を取ったと主張した。
ブレア氏は、中国機の異常接近は「受け入れられない。危険で無謀だ」と述べた。カナダ機は北朝鮮に対する制裁を履行するための国連の活動に参加していたという。
毛氏はカナダの説明に対し「虚偽の情報を広めるべきではない」と反発した。カナダが国連安全保障理事会決議の履行を口実に「頻繁に中国に接近し、偵察、挑発している」とも語った。(共同)
産経新聞 2023/10/17 21:44
https://www.sankei.com/article/20231017-ZXOGYPKDXRLYTMO6IH5KLBEJ3U/
中国、カナダ軍機が主権侵害と反論
中国外務省の毛寧副報道局長は17日の記者会見で、カナダの軍用機が沖縄県・尖閣諸島周辺の「中国領空」に侵入し、中国の主権を侵害したため、中国軍が必要な措置を取ったと主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/529f6a8eea3cce58945e8a4feca253a7eca7f063
カナダのブレア国防相は、16日に国際水域上空で中国軍戦闘機がカナダ軍機の進行を妨害したのは容認できず、危険で無謀だと述べた。
https://jp.reuters.com/world/security/EUDPA5IT5BMGRHGIOQ6AZ3MRI4-2023-10-17/
新幹線のグリーン車に人生で初めて乗ったらSPいっぱい居て、誰か要人いるなーと思ってたら、強そうなインターネット共有が出てきて、誰か分かったw
— ゆうう (@youki1mahler9va) October 9, 2023
京都で後ろの座席から、案の定、総理が降りていった。
しかし、隠密行動もあるだろうからネットワーク名変えたほうが良い気がするなぁ。 pic.twitter.com/d5CsqUS8fU
京都駅で偶然岸田総理と遭遇!#岸田総理#京都駅八条口#岸田首相#岸田文雄 pic.twitter.com/1wGDcMBFCq
— 《ほしやん》 (@Shingo4611) October 9, 2023
首相動静確認したら京都行ってた
— 黒色落花生 (@blackbuzzpeanut) October 9, 2023
襲撃された年にこのセキュリティw https://t.co/lZB9a7wV2l
中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が興味深い記事を出しています(中国は国慶節で長い休暇の最中です)。
読者の皆さまもご存じのとおり、日本政府は「トマホーク」ミサイルの購入を前倒しすることを決定しました。「その時」が近づいているからこその措置などと言われていますが、さっそく御用新聞が反対する記事を出したのです。
記事から一部を引用してみます。
共同通信が報じたところによると、木原稔防衛相は02日、ロイド・オースティン米大統領と初めて直接会談した後、ワシントンで開かれた記者会見で、日本が2025年度に米国から巡航ミサイル「トマホーク」の調達を開始すると発表した。
中国の軍事オブザーバーは、日本が他国を標的にするつもりなら、日本も潜在的な反撃の対象に含まれると警告した。(中略
日本は、「カウンターストライク」能力、つまりいざとなれば敵基地を攻撃できる能力を獲得する準備の一環として、射程約1,600キロのトマホーク400発を購入する予定だ。(中略
中国の観測筋は、アメリカは日本の再軍備を容認し、日本を中国に対するより重要な駒にするために長距離攻撃能力を身につける手助けをしていると考えている。一方、日本は国防力の「正常化」を実現し、大規模な軍拡を達成するために、中国と戦うアメリカの手助けをしたいと考えている。しかし、もし日本が海上で他国を攻撃する勇気を持てば、自国の領土も報復の標的になる。従って、日本は誤算を犯さず、結果に直面することなく武器や装備を使用できると考えるべきではない、と宋氏(テレビコメンテーター:引用者注)は警告した。
オーストラリアは8月、アメリカから200発以上のトマホーク巡航ミサイルを購入することで最終合意し、8億3,300万ドルを費やして長距離攻撃能力を強化すると発表した。専門家によれば、トマホーク・ミサイルを同盟国に配備することは、アジア太平洋地域における軍事力を強化し、中国を標的とした「トマホーク・ミサイル包囲網」の構築を加速させるというアメリカの野心を反映しているという。オーストラリアも日本も、ミサイルを使って他国の国土を脅かせば、間違いなく報復を受けるだろう。
アメリカの覇権を維持するための駒となることと、自国の安全を確保することのどちらが重要なのか、両国は自問する必要がある、と宋は言う。軍事専門家はまた、中国包囲網の形成を夢想する国々は、自国の能力を過大評価していると宋氏は指摘した。
⇒参照・引用元:『Global Times』「Japan’s quickened procurement of Tomahawks from US could backfire if used to target other countries’ homeland, say Chinese military experts」
https://www.globaltimes.cn/page/202310/1299253.shtml
敵基地の攻撃能力を持つということは、その敵から本土を攻撃されることになるぞ――と忠告しています。敵というのは中国や北朝鮮のことですから、つまり「中国は日本本土を標的にするぞ」という脅迫に他なりません。
御用新聞『Global Times』がこのような仄ほのめかしを行って阻止したいのですから、「効いている」ということです。(以下略
全文はリンク先へ
2023.10.08
https://money1.jp/archives/114219
米国を訪問中の木原稔防衛相は4日、ワシントン近郊の国防総省でオースティン国防長官と会談し、反撃能力(敵基地攻撃能力)にも活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の調達に関し、当初計画を1年前倒しして2025年度から取得することで一致した。
今後、米議会の承認を得て正式決定となる。木原氏は会談後の記者会見で、取得の前倒しに関し「安全保障環境が厳しい中、早期の防衛力の抜本的強化に資する」と述べた。
両防衛相は日本が26、27年度にトマホーク最大400発を調達する当初計画に関し、200発の型式を変更し25年度からの取得にすることを確認した。具体的には、射程1600キロで最新型の「ブロック5」の400発のうち、200発を一世代前の「ブロック4」に切り替え25~27年にかけて調達する。
ブロック4は、最新型のブロック5と射程や誘導方式で同等の機能を有している一方、通信方式はブロック5で改良されている。調達費用はブロック4が安価になる見込み。防衛省は反撃能力として配備する「スタンドオフミサイル」に関しトマホークとともに国産装備の早期取得も進める。 (以下略
全文はリンク先へ
2023/10/5 06:22
https://www.sankei.com/article/20231005-AKT5DNJW2ZNIFDRBDWGZTEV7JA/
木原防衛相は4日、アメリカで就任後初めてオースティン国防長官と対面で会談し、日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得する時期を1年前倒しすることで一致しました。#日米防衛相会談 #アメリカ #トマホーク #日テレ #ニュース pic.twitter.com/g4Hf8Rp6pY
— The Work Zone (@Asimraza1840844) October 5, 2023
殺傷能力ある武器輸出に市民団体が反対声明 国会での徹底議論求める
— ウサコママ (@Shinobu3922) October 3, 2023
殺傷能力がある武器の輸出を可能にし、日本を平和国家から『死の商人国家』へ転落させる」として輸出解禁に反対する声明を発表した
☞自衛権行使しているのは平和になるためなのになぜ反対するんですか? https://t.co/R3Uap1PBor
殺傷兵器の輸出解禁に反対し、学者など22人が共同声明。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) October 3, 2023
「平和国家としての我が国の立場から」「国際紛争等を助長することを回避するため」、武器の輸出を促進しないーー日本の従来の姿勢は、いまも外務省のHPに掲げられている。与党が密室協議で覆すなど許されない。https://t.co/yrAbSfh5CT
日本の水のいい所が外国資本に買われてる。日本は水道の普及率が98%。水道を直接飲めるのは世界中で16カ国(調査年、機関によって国数が異なる)。海外から日本の水源地が狙われている。北海道のニセコ、倶知安、富士山の麓、阿蘇山など。さんまさん「殆ど中国資本が買い占めてるっていう話やけどね」評… pic.twitter.com/pv93zJ4GMB
— Cat すず (@Catsuzuchan_01) September 16, 2023
水循環基本法
水循環に関わる施策については、これまで幅広い分野に及ぶ多種多様な個別の施策が講じられてきましたが、これからは「健全な水循環の維持または回復」という目標を共有し、これら個別の施策を相互に連携・調整しながら進めていくことが重要であり、政府全体で総合的に施策を進める必要があるといった議論が深まってきました。
そこで、2014年7月に、水循環に関する施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進するため、「水循環基本法」が制定されました。
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https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/about/basic_law.html
15日夜、中国海軍の艦艇が鹿児島県内の領海に侵入し、政府は中国側に抗議を行った。
防衛省によると、15日午後10時8分ごろ、中国海軍の測量艦1隻が、鹿児島県の口之島北東の日本の領海に侵入したことが確認された。この測量艦は、約1時間半領海内を航行し、午後11時43分ごろ領海から出た。
同様の領海侵入は2023年6月以来で、政府は外交ルートを通じ、中国側に強い懸念を伝え、抗議した。
2023/09/16