中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が興味深い記事を出しています（中国は国慶節で長い休暇の最中です）。

読者の皆さまもご存じのとおり、日本政府は「トマホーク」ミサイルの購入を前倒しすることを決定しました。「その時」が近づいているからこその措置などと言われていますが、さっそく御用新聞が反対する記事を出したのです。

記事から一部を引用してみます。

共同通信が報じたところによると、木原稔防衛相は02日、ロイド・オースティン米大統領と初めて直接会談した後、ワシントンで開かれた記者会見で、日本が2025年度に米国から巡航ミサイル「トマホーク」の調達を開始すると発表した。

中国の軍事オブザーバーは、日本が他国を標的にするつもりなら、日本も潜在的な反撃の対象に含まれると警告した。（中略

日本は、「カウンターストライク」能力、つまりいざとなれば敵基地を攻撃できる能力を獲得する準備の一環として、射程約1,600キロのトマホーク400発を購入する予定だ。（中略

中国の観測筋は、アメリカは日本の再軍備を容認し、日本を中国に対するより重要な駒にするために長距離攻撃能力を身につける手助けをしていると考えている。一方、日本は国防力の「正常化」を実現し、大規模な軍拡を達成するために、中国と戦うアメリカの手助けをしたいと考えている。しかし、もし日本が海上で他国を攻撃する勇気を持てば、自国の領土も報復の標的になる。従って、日本は誤算を犯さず、結果に直面することなく武器や装備を使用できると考えるべきではない、と宋氏（テレビコメンテーター：引用者注）は警告した。

オーストラリアは8月、アメリカから200発以上のトマホーク巡航ミサイルを購入することで最終合意し、8億3,300万ドルを費やして長距離攻撃能力を強化すると発表した。専門家によれば、トマホーク・ミサイルを同盟国に配備することは、アジア太平洋地域における軍事力を強化し、中国を標的とした「トマホーク・ミサイル包囲網」の構築を加速させるというアメリカの野心を反映しているという。オーストラリアも日本も、ミサイルを使って他国の国土を脅かせば、間違いなく報復を受けるだろう。

アメリカの覇権を維持するための駒となることと、自国の安全を確保することのどちらが重要なのか、両国は自問する必要がある、と宋は言う。軍事専門家はまた、中国包囲網の形成を夢想する国々は、自国の能力を過大評価していると宋氏は指摘した。

⇒参照・引用元：『Global Times』「Japan’s quickened procurement of Tomahawks from US could backfire if used to target other countries’ homeland, say Chinese military experts」
https://www.globaltimes.cn/page/202310/1299253.shtml

敵基地の攻撃能力を持つということは、その敵から本土を攻撃されることになるぞ――と忠告しています。敵というのは中国や北朝鮮のことですから、つまり「中国は日本本土を標的にするぞ」という脅迫に他なりません。

御用新聞『Global Times』がこのような仄ほのめかしを行って阻止したいのですから、「効いている」ということです。（以下略

全文はリンク先へ
2023.10.08
https://money1.jp/archives/114219

米国を訪問中の木原稔防衛相は４日、ワシントン近郊の国防総省でオースティン国防長官と会談し、反撃能力（敵基地攻撃能力）にも活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の調達に関し、当初計画を１年前倒しして２０２５年度から取得することで一致した。

今後、米議会の承認を得て正式決定となる。木原氏は会談後の記者会見で、取得の前倒しに関し「安全保障環境が厳しい中、早期の防衛力の抜本的強化に資する」と述べた。

両防衛相は日本が２６、２７年度にトマホーク最大４００発を調達する当初計画に関し、２００発の型式を変更し２５年度からの取得にすることを確認した。具体的には、射程１６００キロで最新型の「ブロック５」の４００発のうち、２００発を一世代前の「ブロック４」に切り替え２５～２７年にかけて調達する。

ブロック４は、最新型のブロック５と射程や誘導方式で同等の機能を有している一方、通信方式はブロック５で改良されている。調達費用はブロック４が安価になる見込み。防衛省は反撃能力として配備する「スタンドオフミサイル」に関しトマホークとともに国産装備の早期取得も進める。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
2023/10/5 06:22
https://www.sankei.com/article/20231005-AKT5DNJW2ZNIFDRBDWGZTEV7JA/

木原防衛相は4日、アメリカで就任後初めてオースティン国防長官と対面で会談し、日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得する時期を1年前倒しすることで一致しました。#日米防衛相会談　#アメリカ　#トマホーク　#日テレ　#ニュース pic.twitter.com/g4Hf8Rp6pY

— The Work Zone (@Asimraza1840844) October 5, 2023

　「水循環基本法」安倍政権の時

水循環基本法

水循環に関わる施策については、これまで幅広い分野に及ぶ多種多様な個別の施策が講じられてきましたが、これからは「健全な水循環の維持または回復」という目標を共有し、これら個別の施策を相互に連携・調整しながら進めていくことが重要であり、政府全体で総合的に施策を進める必要があるといった議論が深まってきました。

そこで、２０１４年７月に、水循環に関する施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進するため、「水循環基本法」が制定されました。


https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/about/basic_law.html

　　　理念法だから罰則とかじゃないっていうことね


　　　何かある前に法整備してほしい

15日夜、中国海軍の艦艇が鹿児島県内の領海に侵入し、政府は中国側に抗議を行った。

防衛省によると、15日午後10時8分ごろ、中国海軍の測量艦1隻が、鹿児島県の口之島北東の日本の領海に侵入したことが確認された。この測量艦は、約1時間半領海内を航行し、午後11時43分ごろ領海から出た。

同様の領海侵入は2023年6月以来で、政府は外交ルートを通じ、中国側に強い懸念を伝え、抗議した。

2023/09/16

　　　鹿児島？え？


　　　懸念、遺憾、検討しか聞かんな


　　　もっと中国がビビるような対応したら

３度延期のＨ２Ａロケット ７日午前に打ち上げへ 月着陸機搭載

三菱重工業は４日、天候悪化などで３度打ち上げを延期しているＨ２Ａロケット４７号機について、７日午前に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げると発表した。打ち上げ予定時刻は、７日午前８時４２分１１秒。４７号機は、日本初の月面着陸を目指す実証機「ＳＬＩＭ（スリム）」などを搭載している。

詳細はソース
[産経 2023.9.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a08a0938832b11a448b385dd148c9b52219d0a9

2023年（令和5年）9月4日
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
打上げ日 ： 2023年9月7日（木）
打上げ時刻 ： 午前8時42分11秒（日本標準時）（※）
打上げ予備期間 ： 2023年9月8日（金）～2023年9月15日（金）
打上げ場所 ： 種子島宇宙センター　大型ロケット発射場
https://www.jaxa.jp/press/2023/09/20230904-1_j.html

H-IIAロケット47号機による「Ｘ線分光撮像衛星（XRISM）」及び「小型月着陸実証機（SLIM）」の打上げ日時について
https://www.mhi.com/jp/news/23090402.html

　　　おめでとうございます


　　　よかった

日本に長距離ミサイル「JASSM-ER」売却、米政府承認

米国務省は28日、日本政府に米国製空対地ミサイル「JASSM-ER」を1億400万ドル（152億円）で売却すると承認し、米連邦議会に通知した。日本への導入は初めてで、軍備増強を続ける中国や北朝鮮に対する同盟国の抑止力を高める。

JASSM-ERは敵の射程圏外からでも攻撃できる長距離巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」で、日本政府が2018年12月に決めた「スタンド・オ..(残り395文字

[日経 2023.8.29]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2909J0Z20C23A8000000/

米 長距離巡航ミサイルなど日本への売却を初めて承認

[NHK　2023.8.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230829/k10014177211000.html

※関連リンク
https://www.dsca.mil/press-media/major-arms-sales/japan-joint-air-surface-standoff-missiles-extended-range-jassm-er

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。

報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）と米サイバー軍司令官を兼務するナカソネＮＳＡ局長が東京を訪問し、日本の防衛省首脳に直接、この侵入について伝えた。防衛省首脳はこれを懸念し、首相にも警告するように手配した。

ただ、日本側のサイバー対策はその後も不十分だった。米国でトランプ前政権からバイデン政権に移行し、オースティン国防長官が日本側に、サイバー対策を強化しなければ情報共有に支障を来すと伝達した。にもかかわらず、２１年秋になっても「中国による侵入の深刻さと日本政府の取り組みの遅さを裏付ける新たな情報」を米政府が把握し、日本側に提供した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.8.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/75ea6243781d333998dd878aa2eac24b843dd300