岸田文雄首相は28日の衆院予算委員会で防衛費増額の財源に関し、新型コロナウイルスの感染が収束すれば、コロナ対策で確保した予算の余剰分の活用を検討する考えを示した。

https://nordot.app/969839782245089280

関連
コロナ対策、ムダ多く　予算「規模ありき」未執行18兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE010JH0R01C22A1000000/

新型コロナ「5類」含め引き下げ検討へ　厚労省
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/215477

中国海警局の76ミリ砲を搭載した船が、日本の領海に初めて侵入したことがわかりました。

海上保安庁によりますと、きょう午前10時ごろ、中国海警局の船2隻が沖縄県尖閣諸島、大正島周辺の日本の領海に侵入しました。

このうちの1隻には、主に軍用の艦船に搭載される76ミリ砲が搭載されていて、76ミリ砲を積んだ中国海警局の船の領海侵入が確認されたのは初めてだということです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/213381

きょう11月17日木曜も、早朝からの始動です。

朝8時から、参議院の議員会館の会議室で、自由民主党の国防議員連盟の勉強会が開かれ、参加しています。 写真は、講師に質問をいたしているところを、杉田水脈代議士が気づかないうちに撮ってくださいました。(以下略


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[青山繁晴 2022.11.17]
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=4562

【防衛力強化を妨げているのは民意？】

昨日は早朝の書道教室の後、自由民主党国防議員連盟の勉強会に参加。「我が国の防衛力の抜本的強化」ー南西諸島等の公共インフラの活用、その課題と展開ーと題して、米沢敬一氏（元空将補　航空自衛隊西部航空方面隊副司令官）と内嶋修氏（元海将補　海上自衛隊自衛艦隊司令部幕僚長）にご講演いただきました。

お二人が口を揃えておっしゃったのは、「防衛力強化を妨げているのは【一部の声の大きい人】に先導された民意である」ということ。

例えば、空の防衛力を強化しようと思うと、戦闘機などが着陸できる空港をできるだけたくさん用意しなければならない。が、一般の空港に戦闘機や米軍機が一時不時着しただけでも大騒ぎになる。このような状況では、国民の安全は守れない。海についても同じで、「一般の港湾に武器を積んだ船は寄港するな」というのが今の世論である。

これを変えなければいくら予算を確保して、戦闘機や潜水艦が増えても、空港や港湾が整備できても、何にもならないということです。

我々が取り組まなければならないのは予算の問題だけでは無い。今までこうした問題を放置していたことに対して、現場が強い危機感を持っていること。私も防衛問題の根底にある深い問題だとずっと思っています。


[杉田水脈 2022.11.18]
https://ameblo.jp/miosugita-blog/entry-12775065157.html

　　　それよ


　　　認識が同じでほっとした


　　　そりゃ立派な人は分かってるだろうよｗ

政府が導入検討の「トマホーク」に効果なし 日本を狙うミサイルの破壊に「役に立たない」と専門家

岸田文雄政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入しようとしている。だが、政権が期待するような敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことは不可能だ。2022年11月21日号の記事を紹介する。

米国と韓国軍は10月26日から艦艇20隻以上で合同演習を開始、同31日からは航空機240機による大規模な航空攻撃演習を行った。これに対し航空戦力が無に等しい北朝鮮は各種のミサイル約30発を発射して対抗、米国に届くとされる「火星17」を発射したがこれは日本海に落下し失敗に終わった。

北朝鮮の弾道ミサイル戦力が増大する一方、米中の「台湾有事」に日本が巻き込まれる危険も生じている中、日本政府は「敵基地攻撃」能力の保有をはかり、米国と巡航ミサイル「トマホーク」輸入交渉を進めている。

だがミサイルを発射するには敵の発射機などの緯度経度を精密に知る必要がある。偵察衛星で撮影できると思う人は少なくないが、これは秒速約7.9キロで地球を約90分で南北に周回し、地球は自転しているから各地の上空を1日1回通過する。固定目標は撮影できるが移動目標を監視する役には立たない。(以下略

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[aera 2022.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b3d8b4a644ef77006282fc073a667559bf7cadb

「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏

自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。

佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」と説明した。

9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ。経済を弱くする形の増税には反対」と語った。その上で、「今は非常事態だ。赤字国債を出してでも必要な軍事費は防衛国債という形でやってもいいのではないか」と主張した。 (以下略

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[FNN 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c038f706c38d372902e39b3d1f804598658de4f

武力攻撃時の”シェルター”国内に9万4125カ所　政府答弁書で明らかに

政府は、日本が武力攻撃を受けた際などに、国民が避難するための”シェルター”が、国内に9万4125カ所あるとする答弁書を閣議決定しました。

政府が8日に閣議決定した質問主意書に対する答弁書によりますと、”シェルター”については法律などで「確立した定義はない」としつつも、国民保護法に基づいて都道府県知事が指定した有事の際の避難施設は、去年の4月1日の時点で国内に9万4125カ所あるとしています。

また弾道ミサイルが着弾した場合に衝撃や爆風の被害を軽減するためには「コンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設への避難が有効である」として、これに該当するものは前記の避難施設のうち5万1994カ所であると答弁しています。

[日ﾃﾚ 2022.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/05b49e75bc92438b12413145c88a3cb5862f661d

　　　えっ


　　　初めて聞いた


　　　どこにあるの？


　　　そういうのは公開しない方がいいのかも？


　　　でも台湾は避難訓練やってるよね

＜社説＞トマホーク導入検討　専守防衛の逸脱許さない

政府が、米国製で目標を精密に攻撃できる巡航ミサイル「トマホーク」（射程千キロ以上）の購入を検討していることが分かった。国産ミサイルの射程延長計画と合わせて、敵基地攻撃能力（反撃能力）の手段を多様化させようとしている。

敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛という日本の安全保障政策の大転換である。現在、与党で協議中で結論は出ていないはずだ。国会の議論も経ていない。民主主義の手続きを踏まず、既成事実を積み重ねる手法で専守防衛を骨抜きにするやり方は決して認められない。敵基地攻撃能力の保有は、米軍基地が集中し、自衛隊の「南西シフト」が進む沖縄が相手から標的にされる危険性を高める。軍備拡張の結果、偶発的な衝突に巻き込まれることを拒否する。(略

抑止力は、攻撃すれば、反撃されると相手に警戒させてこそ機能するとも説明される。しかし、抑止力と称する軍備拡張が周辺国を刺激して安全保障のジレンマに陥り、東アジアの安全保障環境が不安定になることを危惧する。

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[琉球新報 2022.11.5]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1610900.html

核兵器配備容認へ　ＮＡＴＯ加盟実現なら―スウェーデン

スウェーデンのクリステション首相は１日、自国が申請している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟が実現した場合、国内での核兵器配備を容認することに前向きな考えを明らかにした。首相は先月就任したばかりで、前政権からの方針転換となる。

ＮＡＴＯ加盟を同時申請している隣国フィンランドの首都ヘルシンキで、同国のマリン首相と共同記者会見に臨んだ。国内で核兵器を容認するか問われたマリン氏は「条件を付けるべきではなく、未来のため、いかなるドアも開けておくことを決めている」と発言。続いてクリステション首相が「私もフィンランド首相と同じ答えだ」と述べた。(以下略

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[時事 2022.11.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcba661c8e153695957a3a46073b34143ce504d0

中露の「キラー衛星」に対抗、日本上空の監視衛星２基態勢へ…宇宙防衛を強化

防衛省は、日本上空の宇宙空間の警戒を強化するため、監視衛星を２基態勢で運用する方針を固めた。２基目の衛星には、中国やロシアの「衛星攻撃衛星（キラー衛星）」の活動を妨害する機能の付与を検討している。複数の政府関係者が明らかにした。(以下略

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[読売  2022.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/377d1405c611f0fb9f92f04c22496b0167fb1a09

ミサイル情報収集へ衛星50基の打ち上げ検討 敵基地攻撃に利用視野

ミサイル防衛のため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」について、防衛省が約50基の打ち上げを検討していることがわかった。迎撃が難しい「極超音速ミサイル」の探知や追尾の研究実証に生かし、「敵基地攻撃能力」を保有した際、攻撃対象の情報収集に利用することも視野に入れる。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。衛星コンステレーションは、多数の小型衛星を低高度の周回軌道に打ち上げ、一体的に運用する。特定の地点を高い頻度で観察できるため、相手部隊の動向把握につながる。政府関係者は「敵基地攻撃能力を持つことになれば、攻撃対象の情報収集にも役立つだろう」と話す。

音速の5倍（マッハ5）以上の速度で軌道を変えながら飛ぶ極超音速ミサイルを探知・追尾するための研究実証も計画している。

防衛省は、衛星コンステレーションの整備について、政府が年内に改定する安全保障関連3文書の一つ次期中期防衛力整備計画（2023～27年度）への明記をめざしている。(以下略

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[朝日 2022.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/154ae82908f8c8f1854517859a96fbae60f962ed

トマホーク搭載の潜水艦を視野、「実験艦」新造を検討…防衛大綱に開発方針記載へ

政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診している巡航ミサイル「トマホーク」の搭載も視野に入れる。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は、自衛目的でミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力の保有を目指している。その手段となる地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型やトマホークを主力に据える方向だ。(略

実験艦は２０２４年度にも設計に着手し、数年かけて建造する計画だ。ミサイル発射方式は、胴体からの垂直発射と、魚雷と同様の水平方向への発射の両案を検討する。実験艦の試験を踏まえ、１０年以内に実用艦の導入を最終判断する。

海上自衛隊の潜水艦の装備は現在、魚雷と射程の短い対艦ミサイルが中心だ。最新の「たいげい」型は対地・対艦兼用ミサイルを搭載しているが、射程は２５０キロ・メートル程度にとどまる。トマホークは潜水艦からの発射も可能で、射程は１２５０キロ・メートル超だ。

対地の長射程ミサイルを発射可能な潜水艦は、米英仏中露などが保有する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[読売 2022.10.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/692c2b074badc08df6238b4bdf827f331eaa520d