日英伊が次期戦闘機開発で協力 年末までに具体策

英政府は19日、日本、イタリアと次期戦闘機の開発で協力を強化すると発表した。英政府によるとすでに両国の防衛関係者と3カ国で開発協力できる分野について分析に入っている。年末までに具体的な協力計画を策定する。

日本政府が2035年に自衛隊への配備を目指す次期戦闘機を巡り、日英間では共同開発が進んでいる。エンジン部分は両国企業が共同研究している。協力の枠組みがイタリアにも広がることになる。

英政府は日本とイタリアの両国がともに最新鋭ステルス戦闘機F35を運用し、過去に共同演習を実施したことを協力強化の理由に挙げた。ステルス戦闘機の最先端技術などに関して3カ国の協力を深める。(以下略

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[日経 2022.7.20]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19ARJ0Z10C22A7000000/

概算要求基準、防衛費の上限撤廃　必要経費積み上げ

政府は2023年度予算案の概算要求基準で防衛費に上限を設けない方針だ。他の予算と違って例外扱いにすることで幅広い提案を募る。日本への攻撃に対する「反撃能力」に使う防衛装備やサイバー・宇宙などの増額を見込む。月内にも閣議了解する。

概算要求基準は各省庁が翌年度の予算額を求めるルールだ。野放図に財政が膨らまないように上限を設定する。人件費などの「義務的経費」は今年度の当初予算の範囲内、その他は同9割…


[日経 2022.7.15 19:58 有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082IX0Y2A700C2000000/

ロシア軍艦が沖縄－宮古間北上　伊豆諸島付近から移動―防衛省

防衛省は１９日、ロシア海軍の艦艇５隻が沖縄本島と宮古島の間を北上し、東シナ海に向かって航行したと発表した。千葉県沖や伊豆諸島付近を航行していた艦艇の一部で、領海侵入はなかった。

同省によると、１９日午後４時ごろ東シナ海に向けて進む駆逐艦やフリゲート艦計５隻を海上自衛隊の護衛艦などが確認した。５隻は北海道の襟裳岬沖で活動した後、千葉県の犬吠埼沖を経由し、伊豆諸島付近を通過した７隻の一部で、(以下略

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[時事 2022.6.20]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062000005&g=pol

https://ja.wikisource.org/wiki/国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案

略称：スパイ防止法案、国家機密法案。
第102回国会・衆法30号
提出者：伊藤宗一郎、外9名
提出日：1985年（昭和60年）6月6日
廃案

「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」に反対する決議

[日本弁護士連合会 昭和60年10月19日]
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_2.html

#知ってますかサイレントインベージョン

スパイ防止法がない日本はスパイ天国💢 pic.twitter.com/ThdOX81FDf— 853東郷#DOJ#チームDOJ DOJ🛡NO.0028 【日本を愛する仲間たち】 (@wb4u1miLcQA2RQv) June 11, 2022

　　　日本やばすぎ

風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ

全国で増加する風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。

レーダーは電波を発射し、反射波をとらえることで状況を把握する。航空自衛隊は全国２８カ所に警戒管制レーダーを設置し、日本領空への飛来物に２４時間態勢で目を光らせている。

一方、再生可能エネルギー推進策として固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された平成２４年以降、風力発電の風車設置数が急増した。全国の設置数は昨年末時点で２５７４基。陸上では高さ１００メートル以上、洋上では２００メートル以上になる。

そのため、風車のブレード（羽根）がレーダー電波を反射し、探知しにくくなったり、風車との接触を避けるために航空機がルート変更を余儀なくされたりする可能性が浮上。風車の高さによっては１００キロ先のレーダーに影響が出ることも判明した。この問題に詳しい自民党の小野寺五典元防衛相は「日本の空を守っている自衛隊のレーダーが、風車によって（探知に）誤差ができる。実は大変なマイナスになる」と警鐘を鳴らす。

再エネ政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁はすでに今年４月にガイドラインを改定。初期段階から防衛省への事前相談を促し、同省も公式サイトで呼びかけを始めた。だが、「位置がレーダーに干渉するといえば、相手に（レーダーの能力に関する）情報を与えてしまうことになる」（萩生田光一経産相）との懸念もある。

２月には中国大手メーカーが富山湾の洋上風力発電事業を受注、国内市場に中国系が初参入した。国内業者にとどまらず、今後は大型の風車群となる洋上風力に外国資本の関与が増えることは十分にあり得る。実際に支障が生じたとの報告はないが、防衛省幹部は「レーダー網に穴が開く深刻な事態になってからでは遅い」と語る。(以下略


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[産経 2022.6.11]
https://www.sankei.com/article/20220611-C2MLZQDGZZJYBLLVKSYNFAHULM/

風力発電、レーダーに支障も
防衛省、計画変更を相次ぎ要請

(略

政府が設定した洋上風力発電の「有望な区域」の一部で設置しないよう求めた事例もあった。政府は設置の運用見直しも含め検討する方針だ。

防衛省は防衛上の理由から具体的な事例を明らかにしていないが、既に10件以上の事業が計画の変更や調査の対象となった。ただ陸上で防衛を理由に設置を制限する法律はなく、安全保障上の「穴となりかねない状況」（政府関係者）だ。

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[共同 2022.6.11]
https://nordot.app/908313441618984960

関連スレ
【共産】志位和夫委員長「原発即時ゼロは困難という人は現実を見て欲しい。再エネのコストは原発よりずっと下がっていますよ。」 [6/11]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1654853459/

直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く

三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。


△トラックで運べる大きさの超小型原子炉。離島やへき地、災害時などの電源を想定する。（出所：三菱重工業）

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[日経ｸﾛｽﾃｯｸ 2022.6.10]
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06917/

　　　すごいなぁ

小惑星探査機「はやぶさ2」が持ち帰った砂から20種以上のアミノ酸

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」が地球に持ち帰った小惑星「リュウグウ」の砂から、アミノ酸が20種類以上見つかったことが関係者への取材でわかった。アミノ酸はたんぱく質の材料。生命のもととなる物質が宇宙由来である可能性を後押しする結果となりそうだ。

リュウグウの砂が入ったはやぶさ2のカプセルが豪州に帰還したのは2020年12月。内部には約5・4グラムの砂や石が入っていた。JAXAの研究チームは昨年6月、世界各国の研究機関に砂を配り、本格的な分析を始めると発表していた。初期分析の段階で、すでに炭素や窒素といった有機物を構成する物質が含まれていることは分かっており、たんぱく質の材料になるアミノ酸があるかどうかが注目されていた。

ヒトの体内のたんぱく質を形作るアミノ酸は20種類。関係者によるとそのうち、体内でつくることのできないイソロイシンやバリンなどを確認。コラーゲンの材料になるグリシンのほか、うまみ成分として知られるグルタミン酸もあったという。(以下略

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[朝日 2022.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6060d50fb479929f94c160e6a664ab354aa13361

ミサイル防衛が軍拡誘発
赤嶺氏「平和枠組み構築を」
衆院安保委

日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安全保障委員会で、米国によるミサイル防衛配備が現在の軍拡競争の再燃を招いたと指摘し、軍事力の強化ではなく、東アジアの全ての国が参加する集団安全保障体制の構築を求めました。(略

赤嶺氏は「日本が敵基地攻撃能力まで持てば、相手も軍備を拡大し、軍拡競争の深みにはまるだけだ」と厳しく批判し、地域の全ての国が話し合いで問題を解決する集団安全保障の枠組みこそ求められると強調しました。

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[しんぶん赤旗 2022.6.4]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-04/2022060402_03_0.html

日米首脳会談　両首脳が共同会見　岸田総理が防衛費増額を表明

アメリカのバイデン大統領と岸田総理大臣による日米首脳会談が行われ、両首脳は共同会見に臨みました。

岸田総理は日本の防衛力を抜本的に強化するため、防衛費の相当な増額を行うことを表明しました。

岸田総理「日米同盟の抑止力、対処力を、早急に強化する必要があることを再確認しました。日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からは、これに対する強い支持をいただきました」

また、岸田総理は相手の領域内でミサイルの発射を阻止する、いわゆる反撃能力を含めて「あらゆる選択肢を排除しない」とバイデン大統領に伝えたことを明らかにしました。(以下略


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[日ﾃﾚ 2022.5.23]
https://news.ntv.co.jp/category/politics/c96858201fb843e2bbdc44c468776f6d