https://ja.wikisource.org/wiki/国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案

略称：スパイ防止法案、国家機密法案。
第102回国会・衆法30号
提出者：伊藤宗一郎、外9名
提出日：1985年（昭和60年）6月6日
廃案

「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」に反対する決議

[日本弁護士連合会 昭和60年10月19日]
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_2.html

#知ってますかサイレントインベージョン

スパイ防止法がない日本はスパイ天国💢 pic.twitter.com/ThdOX81FDf— 853東郷#DOJ#チームDOJ DOJ🛡NO.0028 【日本を愛する仲間たち】 (@wb4u1miLcQA2RQv) June 11, 2022

　　　日本やばすぎ

風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ

全国で増加する風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。

レーダーは電波を発射し、反射波をとらえることで状況を把握する。航空自衛隊は全国２８カ所に警戒管制レーダーを設置し、日本領空への飛来物に２４時間態勢で目を光らせている。

一方、再生可能エネルギー推進策として固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された平成２４年以降、風力発電の風車設置数が急増した。全国の設置数は昨年末時点で２５７４基。陸上では高さ１００メートル以上、洋上では２００メートル以上になる。

そのため、風車のブレード（羽根）がレーダー電波を反射し、探知しにくくなったり、風車との接触を避けるために航空機がルート変更を余儀なくされたりする可能性が浮上。風車の高さによっては１００キロ先のレーダーに影響が出ることも判明した。この問題に詳しい自民党の小野寺五典元防衛相は「日本の空を守っている自衛隊のレーダーが、風車によって（探知に）誤差ができる。実は大変なマイナスになる」と警鐘を鳴らす。

再エネ政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁はすでに今年４月にガイドラインを改定。初期段階から防衛省への事前相談を促し、同省も公式サイトで呼びかけを始めた。だが、「位置がレーダーに干渉するといえば、相手に（レーダーの能力に関する）情報を与えてしまうことになる」（萩生田光一経産相）との懸念もある。

２月には中国大手メーカーが富山湾の洋上風力発電事業を受注、国内市場に中国系が初参入した。国内業者にとどまらず、今後は大型の風車群となる洋上風力に外国資本の関与が増えることは十分にあり得る。実際に支障が生じたとの報告はないが、防衛省幹部は「レーダー網に穴が開く深刻な事態になってからでは遅い」と語る。(以下略


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[産経 2022.6.11]
https://www.sankei.com/article/20220611-C2MLZQDGZZJYBLLVKSYNFAHULM/

風力発電、レーダーに支障も
防衛省、計画変更を相次ぎ要請

(略

政府が設定した洋上風力発電の「有望な区域」の一部で設置しないよう求めた事例もあった。政府は設置の運用見直しも含め検討する方針だ。

防衛省は防衛上の理由から具体的な事例を明らかにしていないが、既に10件以上の事業が計画の変更や調査の対象となった。ただ陸上で防衛を理由に設置を制限する法律はなく、安全保障上の「穴となりかねない状況」（政府関係者）だ。

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[共同 2022.6.11]
https://nordot.app/908313441618984960

関連スレ
【共産】志位和夫委員長「原発即時ゼロは困難という人は現実を見て欲しい。再エネのコストは原発よりずっと下がっていますよ。」 [6/11]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1654853459/

直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く

三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。


△トラックで運べる大きさの超小型原子炉。離島やへき地、災害時などの電源を想定する。（出所：三菱重工業）

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[日経ｸﾛｽﾃｯｸ 2022.6.10]
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06917/

　　　すごいなぁ

小惑星探査機「はやぶさ2」が持ち帰った砂から20種以上のアミノ酸

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」が地球に持ち帰った小惑星「リュウグウ」の砂から、アミノ酸が20種類以上見つかったことが関係者への取材でわかった。アミノ酸はたんぱく質の材料。生命のもととなる物質が宇宙由来である可能性を後押しする結果となりそうだ。

リュウグウの砂が入ったはやぶさ2のカプセルが豪州に帰還したのは2020年12月。内部には約5・4グラムの砂や石が入っていた。JAXAの研究チームは昨年6月、世界各国の研究機関に砂を配り、本格的な分析を始めると発表していた。初期分析の段階で、すでに炭素や窒素といった有機物を構成する物質が含まれていることは分かっており、たんぱく質の材料になるアミノ酸があるかどうかが注目されていた。

ヒトの体内のたんぱく質を形作るアミノ酸は20種類。関係者によるとそのうち、体内でつくることのできないイソロイシンやバリンなどを確認。コラーゲンの材料になるグリシンのほか、うまみ成分として知られるグルタミン酸もあったという。(以下略

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[朝日 2022.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6060d50fb479929f94c160e6a664ab354aa13361

ミサイル防衛が軍拡誘発
赤嶺氏「平和枠組み構築を」
衆院安保委

日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安全保障委員会で、米国によるミサイル防衛配備が現在の軍拡競争の再燃を招いたと指摘し、軍事力の強化ではなく、東アジアの全ての国が参加する集団安全保障体制の構築を求めました。(略

赤嶺氏は「日本が敵基地攻撃能力まで持てば、相手も軍備を拡大し、軍拡競争の深みにはまるだけだ」と厳しく批判し、地域の全ての国が話し合いで問題を解決する集団安全保障の枠組みこそ求められると強調しました。

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[しんぶん赤旗 2022.6.4]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-04/2022060402_03_0.html

日米首脳会談　両首脳が共同会見　岸田総理が防衛費増額を表明

アメリカのバイデン大統領と岸田総理大臣による日米首脳会談が行われ、両首脳は共同会見に臨みました。

岸田総理は日本の防衛力を抜本的に強化するため、防衛費の相当な増額を行うことを表明しました。

岸田総理「日米同盟の抑止力、対処力を、早急に強化する必要があることを再確認しました。日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からは、これに対する強い支持をいただきました」

また、岸田総理は相手の領域内でミサイルの発射を阻止する、いわゆる反撃能力を含めて「あらゆる選択肢を排除しない」とバイデン大統領に伝えたことを明らかにしました。(以下略


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[日ﾃﾚ 2022.5.23]
https://news.ntv.co.jp/category/politics/c96858201fb843e2bbdc44c468776f6d

スバルの陸自向けヘリ、量産初号機が初飛行 今年度に６機を納入

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２０日、航空宇宙カンパニー宇都宮製作所（宇都宮市）で製造中の陸上自衛隊新多用途ヘリコプター「ＵＨ－２」量産初号機の初飛行を１９日に行ったと発表した。今後も社内飛行試験を重ね、令和４年度に６機、６年度に７機、７年度に１３機を陸自に納入する予定だ。離島防衛や災害救助などで活躍が期待される。

ＵＨ－２は、米航空機メーカーのベル・テキストロンと共同開発した民間向け最新型ヘリ「スバル ベル ４１２ＥＰＸ」をベースに、陸自向けの仕様が織り込まれた。(略

スバルは平成２７年９月、防衛省と試作請負契約を締結。３０年１２月に試作機の飛行試験を開始し、性能確認や実証作業などをスムーズに行い、３１年２月には試作機を防衛省へ納入した。

スバルは防衛省向け事業に取り組むとともに、民間向けヘリ市場でも販売拡大を図る。４１２ＥＰＸは昨年５月に警察庁に初めて納入し、４機の受注実績があるという。ベル・テキストロンのネットワークを活用し、納入先を増やしていきたい考えだ。

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▽ ＳＵＢＡＲＵが製造する陸上自衛隊新多用途ヘリコプター「ＵＨ－２」　＝１９日、宇都宮市（同社提供）

[産経 2022.5.20]
https://www.sankei.com/article/20220520-GA7ZLAV6OVGF7FRLS5TP2MYPFI/

　　　オスプレイの整備もスバル

SUBARUと日飛、木更津で米海兵隊オスプレイの定期整備企業に選定
[flyteam 2021.6.28]
https://flyteam.jp/news/article/133306

　　　スバルすげー

防衛産業、基盤強化に本腰　相次ぐ撤退に危機感　政府

自衛隊の装備品を生産する防衛産業から企業の撤退が相次いでいる。

背景には、低い利益率や調達数の減少があるが、これらの企業は有事に際しても装備品の維持・整備を担うため、撤退は日本の防衛力低下に直結する。政府は防衛産業を「防衛力の一部」と位置付け、対策に本腰を入れ始めた。(略

防衛省幹部は「以前は利益率が低くても『お国のため』と応じてくれたが、今では通用しなくなった」として、実効性のある対策が急務との認識を示した。

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[時事 2022.5.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bfab085db7ac7791bb6dd4669b7ef60c7fb24f5

　　　そりゃ企業が食えないようなことやってりゃそっぽ向かれるよ

テレビ初公開「高出力マイクロ波照射装置」　日本の防衛“最新技術”

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省は先端技術の活用に力を入れています。流れを一変させる「ゲームチェンジャー」と期待する最新技術を取材、防衛省が開発を進める「高出力マイクロ波照射装置」がテレビ初公開されました。(略

重さ8トンの重厚なボディーに全長6mの砲身、電磁力のエネルギーで弾丸を発射する「レールガン」です。特徴は、その弾丸です。小さな手持ちサイズの弾丸で、発射後まもなく筒が開き、細長い弾心だけが飛んでいく仕組みです。

小浦常生部長
「（速度は）マッハ6.5くらい。弾丸が小さくても迎撃することが可能です」

秒速2000メートル以上のスピードで、命中時に強大な威力を発揮します。1発あたりのコストも安く、実用化すれば、迎撃が困難だとされる「極超音速ミサイル」への対処が期待されています。


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[日ﾃﾚ 2022.5.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b4e19cf75accc42073b531d00015bc6307556f4

前統合幕僚長が語る、「必要最小限」の専守防衛で国民の生命財産は守れるのか

ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本でも自国の安全保障環境を問い直す議論が活発化している。核共有や敵基地攻撃能力といった問題提起は、国防の最前線に立つ自衛官の目にはどう映るのか。2019年春までの4年半、制服組トップの統合幕僚長を務めた河野克俊氏に話を聞いた。（聞き手、河合達郎、フリーライター）

──ロシアのウクライナ侵攻を巡り、どんなポイントに注目していますか。

河野克俊氏（以下、河野）：今回、世界は核戦争を考慮した時に、軍事的に動かない米国の姿を見てしまいました。米国が国際秩序を維持する役割を果たすという、戦後、みんなが信じて疑わなかった前提の一つが崩れたのです。

もちろん、中国もそれを見てしまいました。中国が台湾を軍事的に併合する場合、一番の懸案事項は米国の軍事介入です。今回、核戦争をチラつかせたら米国は動かない、ということが明らかになったのは、中国に大きな影響を与えることでしょう。

実際のところ、私は、米国は台湾有事に際しては軍事介入すると思います。台湾の目の前には沖縄があるわけです。沖縄には海兵隊の主力部隊がいます。横須賀には第七艦隊がいます。岩国と佐世保にも米軍が展開しています。その目の前で火が吹いて、洞ヶ峠を決め込むなんていうことを米国がやれば、それはもう、同盟のネットワークに対する信頼は地に落ちます。米国も、国益にとってマイナスになるようなことはしないでしょう。

ただ、日本にとって怖いのは、中国が核戦争をチラつかせればいけると、今回のウクライナ戦争を見て誤解する可能性があるということです。(略

非核三原則よりも国民の生命財産の方が上

──今回のウクライナ侵攻と関連付けられ、台湾有事はより危機感を持って語られるようになっています。

河野：冷戦以降の安全保障環境という観点で見れば、もう一つ状況が変わりました。それは、日本が米中対立の最前線に立ったということです。しかも、日本は中立ではありません。明確に米国側に立っています。

冷戦中、世界の安全保障の最前線はヨーロッパでした。日本もソ連と対峙はしていましたが、あくまで第二戦線、第三戦線という位置づけだと言えました。そういう状況であれば非核三原則を高らかにうたってもいいですが、現在において何も議論せず、平々凡々と「非核三原則でございます」という話は、知的怠慢だと思います。国民の生命財産が最高価値であり、それを上回って非核三原則があるわけではありません。

──その核について、日本はどのような立場をとるのがよいと考えますか。

河野：今回、非核保有国のウクライナは現実に核の威嚇を受けています。非核三原則の日本の場合も、米国に頼らざるを得ません。米国による核の傘です。ところが、これはあくまで核の傘をかけてくれる「はずだ」なんです。何の明文もありません。「はずだ」ではなく、もう一歩進んで確証を求める必要があると考えます。その確証の一つが、核共有です。冷戦中、安全保障の最前線に立たされた西ドイツは核共有という選択をしました。日本の場合も、米国の「核を使用する／しない」という意思決定に何らかの形で関与できる仕組みを作らなければならないと思います。(以下略

▽写真 制服組のトップである統合幕僚長を務めた河野克俊氏（写真：AP/アフロ）

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[JBpress 2022.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7634a3f63fb7789823dfef81d16cb91af6c337a?page=1

　　　さすがだな