中国 防衛3文書に「理不尽な汚名」と反発

岸田内閣が16日にも閣議決定する防衛3文書で、中国を「最大の戦略的な挑戦」としていることについて、中国外務省は「理不尽な汚名だ」と反発しました。

中国外務省・汪文斌報道官：「日本が発表しようとしている防衛政策の文書は事実を無視し、両国間の約束と共通認識に反する。中国に理不尽な汚名を着せており、断固として反対する」(略

また、日本が防衛予算を大幅に増やそうとしていることについても、「中国脅威論をあおり、自らの軍拡の口実とする企みは成功しないだろう」と反発しています。 (以下略


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[ANN 2022.12.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d40e8563e12e9d95510789624a62161b2134778b

※関連
自民・公明が“防衛3文書”で合意　中国は「最大の戦略的挑戦」と明記
2022年12月12日

【速報】防衛費増額の財源 一部は増税で 与党幹部が合意
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a421e16369847adcd7e4981fb7532c37ae5d60

自民党の麻生副総裁、公明党の北側副代表ら与党の幹部が協議し、防衛費の増額の財源の一部を増税により賄うことで合意しました。

きょうの協議では、来年度から5年の間に、まずは歳出改革や剰余金による活用を優先することで合意しました。それでも、不足する分については、増税を選択肢とするとしています。

協議後、自民党の萩生田政調会長は「来年直ちに増税することは考えていない」としました。

防衛費の財源をめぐっては、おととい、岸田総理が来年度からの5年分について、現在の1,5倍以上にあたる43兆円とすることを指示したうえで、財源については歳出改革のほか、剰余金や税外収入の活用、税制措置など具体的な内容を年末に決定するよう指示していました。

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[TBS 2022.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a421e16369847adcd7e4981fb7532c37ae5d60

防衛費、2023年度からの5年間の総額を43兆円規模に 岸田総理が財務大臣と防衛大臣に指示

岸田総理大臣は、鈴木財務大臣と浜田防衛大臣と会談し、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円規模にするよう指示した。

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[ABEMA TIMES 2022.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f3d19c78e83f041fc1eb7c69dd9b232559106f

関連
2022/12/02
５年間の中期防、防衛省４３兆円を与党に提示…財務省は４０兆円程度を主張
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221201-OYT1T50410/

政府、防衛増税を当面先送りへ 27年度に向け安定財源確保
　
政府は4日、防衛費増額の安定財源確保を2027年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整に入った。年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きい。企業や家計の負担増に直結する増税には自民党内に反対論が強く、歳出改革による財源捻出を優先する。週明けから与党を交えた調整を加速させる。(以下略

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[共同 2022.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/74387be7827b530262f9af2f6c68918ec889e646

中ロ爆撃機が日本周辺飛行 空自が戦闘機を緊急発進

(略

防衛省によると、中国の爆撃機2機とロシアの爆撃機2機が、11月30日午後、日本海から東シナ海、太平洋にかけて、長距離の共同飛行をし、さらに別の中国の戦闘機4機も、一時、共同飛行に合流した。航空自衛隊は、戦闘機を緊急発進させ、警戒にあたった。(以下略


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[FNN 2022.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc114e8aeb69507d0291f53ae421dcce79f8d389

トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円

防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。(以下略

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[読売  2022.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/279c1951bf2e5cf3aa6fc3c2988d8f4de6a81c4f

岸田文雄首相は28日の衆院予算委員会で防衛費増額の財源に関し、新型コロナウイルスの感染が収束すれば、コロナ対策で確保した予算の余剰分の活用を検討する考えを示した。

https://nordot.app/969839782245089280

関連
コロナ対策、ムダ多く　予算「規模ありき」未執行18兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE010JH0R01C22A1000000/

新型コロナ「5類」含め引き下げ検討へ　厚労省
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/215477

中国海警局の76ミリ砲を搭載した船が、日本の領海に初めて侵入したことがわかりました。

海上保安庁によりますと、きょう午前10時ごろ、中国海警局の船2隻が沖縄県尖閣諸島、大正島周辺の日本の領海に侵入しました。

このうちの1隻には、主に軍用の艦船に搭載される76ミリ砲が搭載されていて、76ミリ砲を積んだ中国海警局の船の領海侵入が確認されたのは初めてだということです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/213381

きょう11月17日木曜も、早朝からの始動です。

朝8時から、参議院の議員会館の会議室で、自由民主党の国防議員連盟の勉強会が開かれ、参加しています。 写真は、講師に質問をいたしているところを、杉田水脈代議士が気づかないうちに撮ってくださいました。(以下略


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[青山繁晴 2022.11.17]
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=4562

【防衛力強化を妨げているのは民意？】

昨日は早朝の書道教室の後、自由民主党国防議員連盟の勉強会に参加。「我が国の防衛力の抜本的強化」ー南西諸島等の公共インフラの活用、その課題と展開ーと題して、米沢敬一氏（元空将補　航空自衛隊西部航空方面隊副司令官）と内嶋修氏（元海将補　海上自衛隊自衛艦隊司令部幕僚長）にご講演いただきました。

お二人が口を揃えておっしゃったのは、「防衛力強化を妨げているのは【一部の声の大きい人】に先導された民意である」ということ。

例えば、空の防衛力を強化しようと思うと、戦闘機などが着陸できる空港をできるだけたくさん用意しなければならない。が、一般の空港に戦闘機や米軍機が一時不時着しただけでも大騒ぎになる。このような状況では、国民の安全は守れない。海についても同じで、「一般の港湾に武器を積んだ船は寄港するな」というのが今の世論である。

これを変えなければいくら予算を確保して、戦闘機や潜水艦が増えても、空港や港湾が整備できても、何にもならないということです。

我々が取り組まなければならないのは予算の問題だけでは無い。今までこうした問題を放置していたことに対して、現場が強い危機感を持っていること。私も防衛問題の根底にある深い問題だとずっと思っています。


[杉田水脈 2022.11.18]
https://ameblo.jp/miosugita-blog/entry-12775065157.html

　　　それよ


　　　認識が同じでほっとした


　　　そりゃ立派な人は分かってるだろうよｗ

政府が導入検討の「トマホーク」に効果なし 日本を狙うミサイルの破壊に「役に立たない」と専門家

岸田文雄政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入しようとしている。だが、政権が期待するような敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことは不可能だ。2022年11月21日号の記事を紹介する。

米国と韓国軍は10月26日から艦艇20隻以上で合同演習を開始、同31日からは航空機240機による大規模な航空攻撃演習を行った。これに対し航空戦力が無に等しい北朝鮮は各種のミサイル約30発を発射して対抗、米国に届くとされる「火星17」を発射したがこれは日本海に落下し失敗に終わった。

北朝鮮の弾道ミサイル戦力が増大する一方、米中の「台湾有事」に日本が巻き込まれる危険も生じている中、日本政府は「敵基地攻撃」能力の保有をはかり、米国と巡航ミサイル「トマホーク」輸入交渉を進めている。

だがミサイルを発射するには敵の発射機などの緯度経度を精密に知る必要がある。偵察衛星で撮影できると思う人は少なくないが、これは秒速約7.9キロで地球を約90分で南北に周回し、地球は自転しているから各地の上空を1日1回通過する。固定目標は撮影できるが移動目標を監視する役には立たない。(以下略

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[aera 2022.11.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b3d8b4a644ef77006282fc073a667559bf7cadb

「ふるさと納税あるなら『防衛納税』あってもいい」と、佐藤氏

自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。

佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」と説明した。

9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ。経済を弱くする形の増税には反対」と語った。その上で、「今は非常事態だ。赤字国債を出してでも必要な軍事費は防衛国債という形でやってもいいのではないか」と主張した。 (以下略

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[FNN 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c038f706c38d372902e39b3d1f804598658de4f