岸田首相 自衛隊観閲式で訓示「抜本的に防衛力を強化する」

岸田総理大臣は自衛隊の観閲式で訓示し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを受けて必要な防衛力の整備を着実に進めていく考えを強調しました。

観閲式は埼玉県の入間基地で行われ、岸田総理大臣がおよそ800人の自衛隊員を前に訓示しました。この中で岸田総理大臣は「中国とロシアが爆撃機を共同飛行させるなど日本は戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境のただなかにある。わが国を守り抜くため、必要な予算水準を確保して抜本的に防衛力を強化する」と述べました。

その上で「反撃能力を保有するためスタンド・オフ・ミサイルの整備を速やかに進めるほか、日本とイギリス、イタリアの3か国の技術を結集して優れた戦闘機の開発を期待する」などと述べ、必要な防衛力の整備を着実に進めていく考えを強調しました。

また岸田総理大臣は、緊迫した状況が続くイスラエル・パレスチナ情勢を受けて自衛隊機で日本人などを現地から待避させたことについて「プロフェッショナルな仕事をし国民の期待と信頼にこたえてくれた。すべての隊員がワン・チームとなって成し遂げた成果だ」と評価しました。(以下略

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[NHK 2023.11.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231111/k10014254851000.html

比、日本から大型巡視船5隻追加供与と発表

フィリピン運輸省は5日、沿岸警備隊が日本の資金協力で大型巡視船5隻の追加供与を受けることになったと発表した。

[共同 2023.11.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b5691dc9d2892c2207e4740ba7c30d8d63c2b3

※2021-2022年には2隻納入済

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の上空で１６日、中国の戦闘機がカナダの偵察機に異常接近していたことが１７日明らかになった。ロイター通信によると、カナダのブレア国防相は中国機がカナダ機に５メートル以内の距離に接近したとして中国を非難。中国外務省の毛寧報道官は１７日の記者会見でカナダ機が尖閣周辺の「領空」に侵入し、中国の主権を侵害したため、中国軍が必要な措置を取ったと主張した。

ブレア氏は、中国機の異常接近は「受け入れられない。危険で無謀だ」と述べた。カナダ機は北朝鮮に対する制裁を履行するための国連の活動に参加していたという。

毛氏はカナダの説明に対し「虚偽の情報を広めるべきではない」と反発した。カナダが国連安全保障理事会決議の履行を口実に「頻繁に中国に接近し、偵察、挑発している」とも語った。（共同）

産経新聞　2023/10/17 21:44
https://www.sankei.com/article/20231017-ZXOGYPKDXRLYTMO6IH5KLBEJ3U/

中国、カナダ軍機が主権侵害と反論

中国外務省の毛寧副報道局長は17日の記者会見で、カナダの軍用機が沖縄県・尖閣諸島周辺の「中国領空」に侵入し、中国の主権を侵害したため、中国軍が必要な措置を取ったと主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/529f6a8eea3cce58945e8a4feca253a7eca7f063

カナダのブレア国防相は、１６日に国際水域上空で中国軍戦闘機がカナダ軍機の進行を妨害したのは容認できず、危険で無謀だと述べた。

https://jp.reuters.com/world/security/EUDPA5IT5BMGRHGIOQ6AZ3MRI4-2023-10-17/

中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が興味深い記事を出しています（中国は国慶節で長い休暇の最中です）。

読者の皆さまもご存じのとおり、日本政府は「トマホーク」ミサイルの購入を前倒しすることを決定しました。「その時」が近づいているからこその措置などと言われていますが、さっそく御用新聞が反対する記事を出したのです。

記事から一部を引用してみます。

共同通信が報じたところによると、木原稔防衛相は02日、ロイド・オースティン米大統領と初めて直接会談した後、ワシントンで開かれた記者会見で、日本が2025年度に米国から巡航ミサイル「トマホーク」の調達を開始すると発表した。

中国の軍事オブザーバーは、日本が他国を標的にするつもりなら、日本も潜在的な反撃の対象に含まれると警告した。（中略

日本は、「カウンターストライク」能力、つまりいざとなれば敵基地を攻撃できる能力を獲得する準備の一環として、射程約1,600キロのトマホーク400発を購入する予定だ。（中略

中国の観測筋は、アメリカは日本の再軍備を容認し、日本を中国に対するより重要な駒にするために長距離攻撃能力を身につける手助けをしていると考えている。一方、日本は国防力の「正常化」を実現し、大規模な軍拡を達成するために、中国と戦うアメリカの手助けをしたいと考えている。しかし、もし日本が海上で他国を攻撃する勇気を持てば、自国の領土も報復の標的になる。従って、日本は誤算を犯さず、結果に直面することなく武器や装備を使用できると考えるべきではない、と宋氏（テレビコメンテーター：引用者注）は警告した。

オーストラリアは8月、アメリカから200発以上のトマホーク巡航ミサイルを購入することで最終合意し、8億3,300万ドルを費やして長距離攻撃能力を強化すると発表した。専門家によれば、トマホーク・ミサイルを同盟国に配備することは、アジア太平洋地域における軍事力を強化し、中国を標的とした「トマホーク・ミサイル包囲網」の構築を加速させるというアメリカの野心を反映しているという。オーストラリアも日本も、ミサイルを使って他国の国土を脅かせば、間違いなく報復を受けるだろう。

アメリカの覇権を維持するための駒となることと、自国の安全を確保することのどちらが重要なのか、両国は自問する必要がある、と宋は言う。軍事専門家はまた、中国包囲網の形成を夢想する国々は、自国の能力を過大評価していると宋氏は指摘した。

⇒参照・引用元：『Global Times』「Japan’s quickened procurement of Tomahawks from US could backfire if used to target other countries’ homeland, say Chinese military experts」
https://www.globaltimes.cn/page/202310/1299253.shtml

敵基地の攻撃能力を持つということは、その敵から本土を攻撃されることになるぞ――と忠告しています。敵というのは中国や北朝鮮のことですから、つまり「中国は日本本土を標的にするぞ」という脅迫に他なりません。

御用新聞『Global Times』がこのような仄ほのめかしを行って阻止したいのですから、「効いている」ということです。（以下略

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2023.10.08
https://money1.jp/archives/114219

米国を訪問中の木原稔防衛相は４日、ワシントン近郊の国防総省でオースティン国防長官と会談し、反撃能力（敵基地攻撃能力）にも活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の調達に関し、当初計画を１年前倒しして２０２５年度から取得することで一致した。

今後、米議会の承認を得て正式決定となる。木原氏は会談後の記者会見で、取得の前倒しに関し「安全保障環境が厳しい中、早期の防衛力の抜本的強化に資する」と述べた。

両防衛相は日本が２６、２７年度にトマホーク最大４００発を調達する当初計画に関し、２００発の型式を変更し２５年度からの取得にすることを確認した。具体的には、射程１６００キロで最新型の「ブロック５」の４００発のうち、２００発を一世代前の「ブロック４」に切り替え２５～２７年にかけて調達する。

ブロック４は、最新型のブロック５と射程や誘導方式で同等の機能を有している一方、通信方式はブロック５で改良されている。調達費用はブロック４が安価になる見込み。防衛省は反撃能力として配備する「スタンドオフミサイル」に関しトマホークとともに国産装備の早期取得も進める。 (以下略

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2023/10/5 06:22
https://www.sankei.com/article/20231005-AKT5DNJW2ZNIFDRBDWGZTEV7JA/

木原防衛相は4日、アメリカで就任後初めてオースティン国防長官と対面で会談し、日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得する時期を1年前倒しすることで一致しました。#日米防衛相会談　#アメリカ　#トマホーク　#日テレ　#ニュース pic.twitter.com/g4Hf8Rp6pY

— The Work Zone (@Asimraza1840844) October 5, 2023