米国にパトリオット輸出へ　外国開発武器の提供解禁で

政府は22日に改定する防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえ、米国企業のライセンスに基づき日本で生産している地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を米国に輸出する方針を固めた。米国からの要請があり、同日にも決定する。複数の関係者が19日、明らかにした。

与党の提言を受けて政府がまとめた三原則と運用指針の改定案の全容も判明した。外国企業が開発し、日本企業が許可を得て製造するライセンス生産品に関し「ライセンス元の国からの要請に基づく提供」を解禁する。米国へのPAC3輸出はこの新たな規定に基づく。

[共同 2023.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c61aeca428558db2f5ef8ddf8cbcb4d69abc6cf

※参考
地対空誘導弾システム：地対空誘導弾システムペトリオット

[三菱重工]
https://www.mhi.com/jp/products/defense/mim104_patriot.html

木原防衛相は１５日の記者会見で、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型について当初予定を１年前倒しし、２０２５年度から配備を開始すると表明した。改良型誘導弾は反撃能力の柱となる国産の長射程ミサイルで、対中国や対北朝鮮を念頭に抑止力と対処力の強化を急ぐ狙いがある。

政府は現在、「１２式地対艦誘導弾」の射程を現行の１００キロ・メートル超から約１０００キロ・メートル超に伸ばす改良型の開発を進めている。当初、開発が最も早い地上発射型を２６年度から部隊配備する計画だったが、木原氏が前倒しの検討を防衛省内に指示していた。木原氏は前倒しの理由について「実戦的なスタンド・オフ防衛能力を早期に獲得しなければならないとの切迫感を具現化した」と説明した。

※続きは以下ソースをご確認下さい
12/16(土) 9:10
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee17078402c4b6a5f6c7cab0020d5c25b263442

自衛隊向け「レールガン」試験の結果は？“連続射撃”実現へ改良も どう使うのか

防衛装備庁は、2023年11月に開催した「防衛装備庁技術シンポジウム2023」の資料を公表。その中でレールガンの試験結果を明らかにしました。

レールガンは、電気エネルギーで弾丸を放つ砲のことで、「電磁砲」とも呼ばれます。火薬を使う従来の砲よりも、弾丸の初速を大幅に向上させることが可能です。また、弾丸が小さく探知されにくい利点もあります。

SF作品などでお馴染みですが、既に試作レールガンが製造されており、研究が進んでいます。試作レールガンは電源部と砲部（電磁加速装置）で構成。全長約6m、口径40mm、重量8tとなっています。課題を克服すべく、レールガンに新たな放電方式や砲身レール素材を採用して連続射撃試験が実施されました。試験では、レールの損傷を低減し、120発射撃しても弾丸の初速が下がらないことを確認したとしています。

【画像】命中するとこうなる！「レールガン」で破壊される艦艇のイメージ

詳細はソース 2023/12/8
https://news.yahoo.co.jp/articles/f60c3d699425f5e185a3b4b033de5848ee5f9390

関連
日本、世界初、艦艇にレールガンを搭載、洋上射撃試験 秒速2297m(マッハ6.76) 極超音速で弾頭も小さい為、迎撃も探知も難しい ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697597977/

ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!　世界初！ 海上自衛隊、レールガンの洋上射撃に成功　※動画https://t.co/jhqpLbARDN

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 17, 2023

政府は29日、安全保障上重要な土地の利用規制を定めた重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、第3弾の対象区域として北海道や愛知、兵庫など25都道府県180カ所の指定を決めた。防衛省市ケ谷庁舎（東京都新宿区）など自衛隊施設が中心。初めて米軍施設も加わった。

周知期間などを経て、年明けにも運用を開始。対象区域は、第2弾までの12都道県219カ所と合わせて計399カ所となる。政府は今年度中に600カ所程度を指定する方針だ。

[時事 2023.11.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c3c0c7a69d31e4f16375da26d9de3d4d3f970a3

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号、通称重要土地利用規制法、土地規制法または重要土地等調査法）は、国家安全保障上支障となるおそれのある重要な土地等の取引やその周辺における利用行為の規制等を可能とする日本の法律である（第1条）。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

「重要土地等調査法」は、内閣府が安全保障上重要な施設（重要施設）の周辺や国境離島などを「注視区域」や「特別注視区域」として指定し、区域内の土地や建物の利用状況などを調査し、重要施設や国境離島などの機能を阻害する行為（機能阻害行為）が認められた場合に、土地などの利用者に対し、機能阻害行為の中止などの勧告・命令を行うものです。

[防衛白書 令和５年]
https://www.mod.go.jp/＜解説＞重要土地等調査法に基づく区域指定について

　　　さすが


　　　高市さんにぴったりの役職


　　　ほんと

三菱重、防衛事業の売上高26年度までに年1兆円　防衛費増で2倍に

三菱重工業(7011.T)は２２日、防衛事業の売上高が２０２４─２６年度の次期事業計画中に年間１兆円規模になるとの見通しを発表した。これまでは年５０００億円弱で推移していたが、日本政府の防衛費増額を受けて倍増を見込む。受注した製品を納入し、売り上げ計上が進む２７─２９年度は年１兆円以上を計画する。

同社はこの日、防衛事業説明会を開いた。防衛・宇宙セグメント長を務める江口雅之執行役員は、防衛事業の売上高について「３年くらいかけて売り上げが伸びていき、１兆円規模に達する」との見通しを示し、利益率は「１０％くらいは狙っていきたい」と述べた。

受注が急増していることから、設備投資も現状から倍増させる。江口氏は「設備は２年後、３年後に増やし、２６年、２７年、２８年ごろに設備をフル稼働できるよう増強しておかないといけない」と語った。

現在６０００人─７０００人規模の人員は、社内異動に加えて新卒・中途採用で２─３割増やす。撤退したジェット旅客機事業の人員はすでに次期戦闘機の開発などに当たっており、江口氏は「ほぼ即戦力として」活躍していると話した。一方、急な受注停止で投資・人員が過剰にならないよう徐々に増やしていくとした。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.11.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a6d13a9aa28be01f1e56f5cf88a5c28b92ff42d

米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。

今回承認されたのは、最大２００発の旧型の「ブロック４」。日本政府はこれとは別に、最新型の「ブロック５」も最大２００発導入する方針だ。

[時事 2023.11.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/871947a9608ed3f34af511723d722beb4517e3db

岸田首相 自衛隊観閲式で訓示「抜本的に防衛力を強化する」

岸田総理大臣は自衛隊の観閲式で訓示し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを受けて必要な防衛力の整備を着実に進めていく考えを強調しました。

観閲式は埼玉県の入間基地で行われ、岸田総理大臣がおよそ800人の自衛隊員を前に訓示しました。この中で岸田総理大臣は「中国とロシアが爆撃機を共同飛行させるなど日本は戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境のただなかにある。わが国を守り抜くため、必要な予算水準を確保して抜本的に防衛力を強化する」と述べました。

その上で「反撃能力を保有するためスタンド・オフ・ミサイルの整備を速やかに進めるほか、日本とイギリス、イタリアの3か国の技術を結集して優れた戦闘機の開発を期待する」などと述べ、必要な防衛力の整備を着実に進めていく考えを強調しました。

また岸田総理大臣は、緊迫した状況が続くイスラエル・パレスチナ情勢を受けて自衛隊機で日本人などを現地から待避させたことについて「プロフェッショナルな仕事をし国民の期待と信頼にこたえてくれた。すべての隊員がワン・チームとなって成し遂げた成果だ」と評価しました。(以下略

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[NHK 2023.11.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231111/k10014254851000.html