政府は29日、安全保障上重要な土地の利用規制を定めた重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、第3弾の対象区域として北海道や愛知、兵庫など25都道府県180カ所の指定を決めた。防衛省市ケ谷庁舎（東京都新宿区）など自衛隊施設が中心。初めて米軍施設も加わった。

周知期間などを経て、年明けにも運用を開始。対象区域は、第2弾までの12都道県219カ所と合わせて計399カ所となる。政府は今年度中に600カ所程度を指定する方針だ。

[時事 2023.11.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c3c0c7a69d31e4f16375da26d9de3d4d3f970a3

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号、通称重要土地利用規制法、土地規制法または重要土地等調査法）は、国家安全保障上支障となるおそれのある重要な土地等の取引やその周辺における利用行為の規制等を可能とする日本の法律である（第1条）。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

「重要土地等調査法」は、内閣府が安全保障上重要な施設（重要施設）の周辺や国境離島などを「注視区域」や「特別注視区域」として指定し、区域内の土地や建物の利用状況などを調査し、重要施設や国境離島などの機能を阻害する行為（機能阻害行為）が認められた場合に、土地などの利用者に対し、機能阻害行為の中止などの勧告・命令を行うものです。

[防衛白書 令和５年]
https://www.mod.go.jp/＜解説＞重要土地等調査法に基づく区域指定について

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