三菱重、防衛事業の売上高26年度までに年1兆円　防衛費増で2倍に

三菱重工業(7011.T)は２２日、防衛事業の売上高が２０２４─２６年度の次期事業計画中に年間１兆円規模になるとの見通しを発表した。これまでは年５０００億円弱で推移していたが、日本政府の防衛費増額を受けて倍増を見込む。受注した製品を納入し、売り上げ計上が進む２７─２９年度は年１兆円以上を計画する。

同社はこの日、防衛事業説明会を開いた。防衛・宇宙セグメント長を務める江口雅之執行役員は、防衛事業の売上高について「３年くらいかけて売り上げが伸びていき、１兆円規模に達する」との見通しを示し、利益率は「１０％くらいは狙っていきたい」と述べた。

受注が急増していることから、設備投資も現状から倍増させる。江口氏は「設備は２年後、３年後に増やし、２６年、２７年、２８年ごろに設備をフル稼働できるよう増強しておかないといけない」と語った。

現在６０００人─７０００人規模の人員は、社内異動に加えて新卒・中途採用で２─３割増やす。撤退したジェット旅客機事業の人員はすでに次期戦闘機の開発などに当たっており、江口氏は「ほぼ即戦力として」活躍していると話した。一方、急な受注停止で投資・人員が過剰にならないよう徐々に増やしていくとした。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.11.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a6d13a9aa28be01f1e56f5cf88a5c28b92ff42d