政府の電気・都市ガス代支援、１月使用分から全国で…登録や申請の手続き不要

電気や都市ガス料金の高騰を受けて政府が実施する負担軽減制度について、経済産業省は２１日、全国の家庭と契約する全ての小売会社が制度への参加を申請したと発表した。利用者による登録や申請などの手続きは不要で、来年１月の使用分から値引きされる。(略

電気料金の値引き額は家庭向けが１キロ・ワット時あたり７円、企業向けが３・５円となる。都市ガス料金の値引き額は家庭や年間契約量が１０００万立方メートル未満の企業向けが１立方メートルあたり３０円となる。いずれも値引き額の単価は、検針票や領収証などに記載される。

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[読売 2022.12.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b25630d81dd0d171657560518288ca890e787dde

美浜原発の運転差し止め認めず　大阪地裁決定、40年超稼働の3号機

運転期間が40年を超えて国内で唯一稼働している関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）は老朽化が進み、安全性に問題があるとして、福井、滋賀、京都の3府県の住民9人が関電に運転の停止を求めた仮処分で、大阪地裁（井上直哉裁判長）は20日、住民の申し立てを退ける決定をした。

40年を超えて稼働中の「老朽原発」の安全性が争点。住民側は設備や機器の劣化が進み巨大地震に耐えられず放射性物質が拡散され被ばくする恐れがあると主張。関電側は地盤の特性を正しく評価した耐震設計で、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合し安全性は確保されていると反論していた。


[共同 2022.12.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9ceb47062a99e942bef528b8d128fa4bd6c6ddd

世界の石炭消費量、過去最高　ウクライナ侵攻が影響―ＩＥＡ報告

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日公表した年次報告書で、２０２２年の世界の石炭消費量が前年比１．２％増の８０億２５００万トンと、９年ぶりに過去最高を更新する見通しだと明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻で天然ガス価格が高騰し、比較的安価な石炭の発電目的での利用が増えたという。(以下略

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[時事 2022.12.17]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121700186&g=int

大阪府が電気代１・４億円支払い拒否、東京地裁が全額支払い命令

大阪府が電気代約１億４３６０万円の支払いを拒んでいるとして、東京の電力小売会社「エフパワー」（会社更生手続き中）が支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、府に全額の支払いを命じた。

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[読売 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6c5cb7cbeead5f594d66ffefe534c58186b655a

太陽光パネル義務化条例 都知事”安全保障と同等ぐらい重要”

(略

都では15日、2025年4月から新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が、都議会で賛成多数で可決し、全国で初めて成立しました。

一方で、第1党の自民党などは「現時点で、義務化は十分に理解されていない」などとして反対しました。

これについて、小池知事は16日の記者会見で「GDP＝国内総生産の原動力であるエネルギーをどう確保するかは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを今、私たちは経験していて真剣に考えるべきだ」と述べました。

そのうえで「電気代が高騰している今だからこそ、条例は気候変動対策だけでなく生活防衛対策でもある。これからも都民や事業者に丁寧に説明をしていきたい」と述べました。

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[NHK 2022.12.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925381000.html

【悲報】太陽光パネル義務化条例可決💢賛成議員一挙公表
http://blog.livedoor.jp/edomam/archives/52538348.html

　　　草


　　　良いと信じてるんだろ？公開されてよかったじゃん


　　　そりゃ誇らしいだろうな


　　　見かけたら聞いてみるわ

野党“原発の延長政策”「直ちに中止を」 西村経産大臣に直談判

原発の運転期間の延長など政府が年内に決める原発政策を巡り、立憲民主党が直ちに中止するよう西村経産大臣に直談判しました。

立憲民主党・環境エネルギーPT座長、田嶋要議員：「大きな方針転換を撤回して頂きたい。（アンケート調査で）日本は原発に依存しない方向に進んでほしい。そういう声が多数だ」

西村経産大臣：「安定供給という責任、中長期的な脱炭素化を進めないといけませんので、両方を進めるという責任の元で判断する」

会談で、立憲民主党は「需給の逼迫や電気代の高騰など利用側の課題を強調する方針転換は断じて容認できない」と原発の方針案について撤回を求めました。そのうえで「省エネの徹底や再生可能エネルギーの普及で安定供給は十分可能だ」と主張しました。

これに対し、西村大臣は「再生可能エネルギーは最大限導入しようとしている」「安定供給には原発が重要だ」と反論し撤回しませんでした。(以下略


[ﾃﾚ朝 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1ba3e01c279c56c6021b4e46ddf5feaa37a5349

　　　西村さんだ！


　　　まだこんな事言ってるの＜再生可能～


　　　あっさり却下ｗ


　　　経産大臣も大変だな

新築戸建てに太陽光発電の義務化　専門家は対立、都民も賛否両論、でも都議会各会派は「ほぼ賛成」

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今年5月から1カ月間のパブリックコメントでは賛成56％、反対41％、不明3％。(略

6日、都庁で、太陽光パネル義務化の反対派、推進派が2時間違いで記者会見を開いた。(略

反対派を率いた杉山大志・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「世界の太陽光パネルのシェアの大半は中国が占め、その半分は、ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われた新疆ウイグル自治区産とされる」とし、「太陽光発電を義務付ける都は、どう責任を負うのか」と憤った。

一方、推進派として会見した太陽光発電協会の増川武昭事務局長は「太陽光発電産業の人権問題に関する取り組み宣言」を紹介。太陽光設備に関わる加盟全120社が、中国などのメーカーに人権問題の有無などを確認すると明言した。

「太陽光発電の義務化で経済格差が生じる」と主張した常葉大の山本隆三名誉教授は「太陽光パネルを設置できるのは、新築一戸建てを取得できる高所得世帯」と指摘。自宅で発電した分、再生可能エネルギー普及向けの負担金や送配電網の利用料が減るため「パネルがある高所得家庭の負担減少分を、賃貸などでパネルを設置できない低所得家庭が負うことになり、社会全体の満足度は下がる」と強調した。

推進派のまとめ役だった東京大大学院工学系研究科の前真之准教授は会見に際し「太陽光発電のメリットを完全に無視し、課題を針小棒大に触れ回り、普及を阻害しようとする意見が存在する」と語気を強めた。

経済格差への懸念については「昼間の電気料金の値下げが進み、国民全体に恩恵をもたらす」と反論。さらに「破滅的な地球温暖化を防止するために2025年までが勝負。無尽蔵の太陽エネルギーで高騰する電気代を安くでき、停電時も使える。確実に初期コストを償却できる数少ない手法」と強く推した。

正反対の意見をぶつけ合う専門家の熱さに比して、都議会はほぼ賛成の「ぬるい」空気感だ。公明は、太陽光パネル設置が、住宅を購入する個人にとっては義務でなく選択できる点を評価。義務を負う住宅メーカーが発電総量を満たせば、全ての住宅に設置する必要がない制度を都が作り上げたからだ。

慎重姿勢の自民は「総論で言えば賛成」としつつ、「義務化を不安視する事業者や都民のため、来年の予算特別委員会で丁寧に議論していい。2030年までに1000億円以上を投じる事業。もっと時間をかけたい」と注文を付ける。

ほかにも、太陽光パネル設置に伴う住宅価格上昇をいかに抑えるか、大規模水害時に水没した太陽光パネルが及ぼす漏電の危険性など、課題は残る。審議は12日の環境・建設委員会で行われる。15日の本会議で可決の見通し。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/219030