経済対策、規模15兆円超に　自民・新藤政調会長代行

自民党の新藤義孝政調会長代行は23日のNHK番組で、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について発言した。日本経済の潜在的な供給力と需要の差を示す15兆円規模のGDP（国内総生産）ギャップに触れ「これを埋めて終わりではない」と主張した。「週明けにつめていく」と話した。

総合経済対策は電気、ガス料金の負担軽減が柱の一つになる。公明党の伊藤渉政調会長代理は「（電気代には）燃料費調整額と再生可能エネルギーの賦課金が計上されている。補助をして具体的に料金が下がるのを実感してもらえるのが重要だ」と強調した。

新藤氏は負担軽減策は再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出が軸になるか問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。企業への支援に関し「電力消費の多い産業は極めて厳しい状態だ」と述べた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.10.23]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230KR0T21C22A0000000/

　　　萩生田さんもいるじゃないか


　　　あああやっとか


　　　毎月イラっとする再エネ賦課金


　　　２０００円どうこうよりずっといい

原発再稼働は円安対策になると西村経産相

西村康稔経済産業相は18日の閣議後記者会見で、原発を再稼働することが「円安対策にもつながる」との認識を示した。

原発1基を再稼働すると、発電燃料となる100万トン分の液化天然ガス（LNG）の輸入が不要になり、円売りドル買いの勢いを和らげる要因になると説明した。

[共同 2022.10.18]
https://nordot.app/954923337147564032?c=59182594473885705

世界最高電圧を達成、住友電工の海底送電ケーブルがスゴい

住友電気工業は、世界最高電圧となる525キロボルトの超高圧直流XLPE（架橋ポリエチレン絶縁）海底送電ケーブルシステムを開発した。

大型電気システムに関する国際評議会のCIGRE推奨案（CIGRETB―496）に基づく1年間の長期実証試験を実施し9月に第三者機関から認定を受けた。

住友電工は欧州を中心に海底ケーブルシステムの受注を伸ばしており、最高電圧の更新で受注競争力強化につなげる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日刊工業新聞 2022.10.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/46effdaa9e02143a2dbfd328c85517a46aee00f7

525kV 直流 XLPE 海底ケーブルの長期実証試験に合格


[ﾌﾟﾚﾘﾘｰｽ 2022.10.6]
https://sumitomoelectric.com/jp/press/2022/10/prs120

メガソーラー発電に行政指導へ　濁った水が川へ流入などトラブル＜岩手・遠野市＞

岩手県遠野市で２０２０年に完成した大規模ソーラー発電所では、建設途中から濁った水が付近の川に流れ込むなどトラブルが発生していて、市は大雨による災害の恐れがあるとして、事業者を行政指導する方針を示しました。(略

「環境保護、防災の観点を重視し、改善を求めてきた。しかし、事業者は誠意を持って対応する姿勢が見られない。このことから再度事業者に対し強く是正を求めることにした」遠野市の多田一彦市長は９月２７日、会見でこう語気を強めました。(略

遠野市小友町では２０２０年、約１０万枚のソーラーパネルを設置したメガソーラー発電所が完成しました。 しかし、建設中の２０１９年から近くの川で水が濁り、水田にも流れ込むなど問題が発生。

市はこの会社に、流れる雨水の量を調節する池の整備や敷地内の緑地化など対策を求めました。会社側はこれに応じ、この結果、去年から少しずつ濁った水は改善されてきました。しかし、雨水が調節されずに流れるエリアがまだあったり、大雨の際には川の水があふれたりするなどの問題が続いています。

これについて、川の下流に住む住民は。(略

「線状降水帯なども起こり得る可能性があるわけで、不備な調整池などあるから何かあるのではと非常に不安」

市は、２０２１年６月にさらなる整備や河川の改修も求め行政指導を行いましたが、事業者はすでに対策はしていると主張。これを受け、市では２回目の行政指導に踏み切る方針です。(以下略

[岩手めんこいテレビ 2022.9.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10087e7ffbb4c443e1adf8407d9822e20fbd2b44

Q12　「行政指導」とは何ですか？

A　行政指導とは、役所が、特定の人や事業者などに対して、ある行為を行うように（又は行わないように）具体的に求める行為（指導、勧告、助言など）をいいます。

行政指導は処分ではないので、特定の人や事業者の権利や義務に直接具体的な影響を及ぼすことはありません。

行政指導とは、役所から相手方に「求める」行為なので、役所の調査結果に基づいて一定の事実を不特定多数の方に示すことや相手方の求めに応じて法令の解釈や制度の仕組みを説明するなどの情報提供をするような行為は、通常は「求める」行為に当たらず、行政指導に含まれません。

[総務省 行政手続き法]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/faq.html

　　　完成させちゃえば知らんぷりでしょ


　　　住民はたまらんな


　　　氷山の一角だろうね

三菱重工と電力4社 次世代型原子炉を開発 2030年代実用化へ

(略

発表によりますと三菱重工業は、関西・九州・北海道・四国の電力会社4社と「革新軽水炉」と呼ばれる次世代型の原子炉を共同開発します。

この原子炉は、従来の大型の原子炉と同じ規模の120万キロワットの出力を想定し、安全性への対策として事故の際に溶け出した核燃料が外部に漏れない対策を取るほか、建物を地中の岩盤に埋め込む構造にするなどとしています。

共同開発では、2030年代の実用化を目指す計画です。

次世代の原子炉をめぐっては、政府が先月、脱炭素社会の実現のため、今より安全性や経済性が高い、次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を打ち出し、民間の間で実用化に向けた動きが加速することになります。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.9.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013842351000.html

※関連リンク
https://www.mhi.com/jp/news/220929.html

Japan’s restart of nuclear reactors will help Europe’s winter energy supply -IEA chief says
日本が原子炉を再稼働すればヨーロッパの冬のエネルギー供給が助かるだろう 国際エネルギー機関

国際エネルギー機関(IEA)長官は、日本が原子力発電所を再稼働すれば世界市場がより多くの液化天然ガス(LNG)を利用できるようになるため欧州のエネルギー供給懸念を和らげるという。

詳細はリンク先へ
[ロイター 2022.9.27](英語
『Japan’s restart of nuclear reactors will help Europe’s winter energy supply -IEA chief says』
https://www.reuters.com/business/energy/japans-restart-nuclear-reactors-will-help-europes-winter-energy-supply-iea-chief-2022-09-27/

INPEX、新潟で新ガス田を開発へ 26年めどに商業化

INPEXは11月から新潟県内でガス田の探鉱を始める。商業化できる埋蔵量を確認できれば、令和8年にも生産を始める計画だ。新規の天然ガス田が8年に稼働すれば同社として国内で16年ぶり。

石油資源開発も令和5年に新潟県のガス田での増産を計画する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.9.22]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13D7A0T10C22A9000000/

※補足
JAPEXは現在、新潟県内5か所の油ガス田で、原油・天然ガスを生産しています。

生産した天然ガスは、当社のガスパイプライン網で供給しています。また、生産した天然ガスを季節変動などの需給調整に活用するため、一部のガス田で天然ガスの地下貯蔵を実施しています。(以下略

岩船沖油ガス田

生産中：原油・天然ガス

名称（所在地）：岩船沖油ガス田（新潟県胎内市・胎内川河口から約4km沖合地点）
国内では現在唯一の、海上プラットフォームで生産操業中の油ガス田
発見・生産開始年： 1983年発見、1990年生産開始
当油ガス田の開発および生産操業は、当社、日本海洋石油資源開発株式会社（JPO、当社連結子会社）三菱ガス化学株式会社の共同事業


△
他詳細はﾘﾝｸ先へ
[石油資源開発株式会社]
https://www.japex.co.jp/business/oilgas/niigatafield/