都内新築に太陽光パネル義務化、賛成５６％・反対４１％…パブコメで若者の賛成多く

東京都は１日、都内の新築住宅への太陽光パネル設置義務化に対するパブリックコメント（意見公募）の結果を公表した。

都内外の個人・団体から３７１４件の意見が寄せられ、賛成が５６％と反対の４１％を上回った。今後、都の環境審議会が意見を踏まえて制度案をまとめ、小池百合子知事に答申する。(以下略

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[読売 2022.8.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2b98a20b9a3a12645b85b7f614ac20d0cbb996d

今冬「原発活用を」7割　電力確保へ9基稼働「妥当」51%
本社世論調査

日本経済新聞社の世論調査で、2022年冬の電力不足に備えて最大9基の原子力発電所を稼働させる政府方針について聞いた。「妥当だ」が51%、「もっと稼働させるべきだ」が19%で、両回答を合計した「原発活用派」は70%だった。

「稼働させるべきでない」の22%を上回った。

[日経 2022.8.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28CB40Y2A720C2000000/

原発フル活用へ布石　岸田首相、新増設も視野か―ＧＸ会議

岸田文雄首相が地球温暖化対策のため２７日に発足させたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。首相は原発再稼働を加速したい考えで、将来的な新増設も視野に入れているようだ。

２７日の同会議に出席した首相は「１９７３年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される。まず危機の克服が優先だ。これなくしてＧＸはあり得ない」と強調。「次回会議では、原発再稼働とその先の展開策など政治決断が求められる項目を明確に示してほしい」と求めた。

首相が脱原発からの転換を探るのは、産業革命以来の化石燃料中心社会の変革を図るＧＸに「原発は不可欠」（周辺）との判断がある。自民党も先の参院選公約で従来の「可能な限り原発依存度を低減」の文言を削り、「最大限の活用を図る」と踏み込んだ。

この動きを後押しするのが「電力需給の逼迫」だ。政府は猛暑の今夏、企業や各家庭に節電を求めているが、今冬も電力不足に陥る恐れがあるとしている。原因については、(1)火力発電の休廃止(2)原発再稼働の遅れ(3)自然災害による供給力低下―と説明する。(略

同会議が８月にも示す提言を踏まえ、首相はまずは１４日の記者会見で打ち出した原発最大９基の今冬の運転を狙う。首相はこれにより「日本全体の電力消費量の約１割相当分を確保する」と意気込む。

ただ、この９基は原子力規制委員会の審査を既にパスした原発。次に目指すのは審査未通過の原発の再稼働だ。さらに念頭には将来的な原発の新増設や建て替えもあるとみられる。２２日の講演では「次世代軽水炉、小型原子炉、核融合といった技術の研究開発に取り組みたい」と語った。

ＧＸ推進の動きには経済界の影もちらつく。２７日の会議後、メンバーの十倉雅和経団連会長は記者団に「（原発活用は）待ったなしだ」と指摘。首相の発言は原発再稼働への決意の表れとの見方を示し、「決断に大いに敬意を払う」と評価した。ただ、脱原発を求める世論は根強く、首相に対する反発の声が出ることも予想される。

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[時事 2022.7.27]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072700995&g=pol

　　　やる男だと信じてたよ


　　　草

桜島に一番近い川内原発との距離


GoogleMAP

　　　そのレベルなら
　　　　　　原発どうこう言ってる場合じゃないのでは

節電ポイントなど 物価高騰対策に2600億円程度支出で調整 政府

政府は、物価高騰対策の一環として、一定の節電を行った家庭にポイントを付与する制度や農家に対して肥料価格の一部を支援する仕組みを導入しますが、こうした対策に取り組むため、今年度の予備費から2600億円程度を支出する方向で調整しています。

政府は、電気料金の高騰や電力の需給ひっ迫に対応するため、電力会社などが行っている節電プログラムに登録した家庭に2000円分のポイントを支給する制度を導入します。こうした取り組みに充てる費用として、今年度の予備費から1800億円程度を支出する方針です。

また政府は、肥料の原料価格が高騰する中、化学肥料の使用量を減らした農家に対し、肥料価格の上昇分の7割を補填する仕組みをつくり、農産品全体の生産コストを1割引き下げることを目指します。

こうした農家への支援策として800億円程度を支出することにしています。(以下略

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[NHK 2022.7.23]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013731891000.html

風力発電の大規模開発 東北３知事から「懸念」相次ぐ

風力発電の大規模開発をめぐり、東北６県のうち３知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県の三村申吾知事は「無秩序」な森林開発に懸念を表明。背景には、国策による再生可能エネルギー開発の大規模化の中、風の適地が多いとされる東北地方に事業が集中している現状がある。

村井知事「私も反対」

きっかけは宮城、山形両県の蔵王国定公園を含む地域で持ち上がった、関西電力（大阪市）による最大２３基の風力発電計画だった。

６月６日、村井知事は定例記者会見で「関電が東北で事業を進めるのには違和感がある」と疑問を呈した。７月４日には地元、川崎町の町長が景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。知事は同日の定例会見で「これだけ住民が不安に思っており、町長は非常に厳しい意見書を私に出した。まさに民意。それに基づいて私も反対とはっきり申し上げたい」と述べた。

山形県の吉村知事は６月２４日の定例会見で「蔵王は山形を代表する観光地。選んでほしくない」と同調した。

これに先立つ６月１０日には、青森県の三村知事が県議会の一般質問で、県内の八甲田周辺などでの風力発電計画をめぐり「森林を無秩序に開発してよいというわけではない」などと懸念を示した。(略

「節度」超えた事業

村井知事は一連の発言の中で、再エネ開発について「先人が育ててきた木を切ることで、逆に二酸化炭素の吸収源が減っていく」とその矛盾点を再三指摘。その上で「蔵王に限らず、全県でそういう動きが出ている」と懸念を示した。県環境対策課によると、県内で環境影響評価手続き中の風力発電は約３００基に上るという。

中でも、栗駒国定公園にも近い宮城、山形両県の３市３町にまたがる鳴子温泉周辺では、外資系を含む４事業者による７つの計画が進行。最大高さ２００メートルの風車が最大計約１９０基、集中立地するという。

住民団体の一つ「鳴子温泉郷のくらしとこれからを考える会」（曽根義猛代表）は「節度を超えた大規模事業には健康、安全、環境、景観破壊など疑問や不安がある」として、全計画の白紙撤回を求めている。(以下略

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[産経 2022.7.18]
https://www.sankei.com/article/20220718-CHU5K6JNFZIYVJBK7RZAUPG2AY/