米カリフォルニア州、熱波で非常事態宣言、EV充電避けるなどの節電呼びかけ

米国のカリフォルニア独立系統運用機関（ISO）は8月30日、翌31日からレーバーデーの祝日をまたぐ9月6日にかけて予測される極度の熱波の影響で送電網への負荷が増大することを見越して、同期間中に州住民による電力消費の自主的な削減が必要になるだろうと発表PDFファイルした。同期間の米国西部の大部分で最高気温が華氏で3桁台（摂氏38度以上）になると予測されており、北カリフォルニアでは通常の10～12度、南カリフォルニアでは通常の10～18度を上回る気温になると見込まれている。(略

同州住民による電力消費の削減が求められる時間帯は、同期間の午後4～9時。具体的な節電方法として、室温を華氏78度（摂氏25.5度）以上に設定すること、大型の電化製品の使用や電気自動車（EV）の充電を避けることなどを推奨している。ISOは、節電によって輪番停電などの抜本的な対策に踏み切ることを防ぐことができるとしている。

カリフォルニア州では、2035年までに新車販売をゼロエミッション車（ZEV）にする規制が8月25日に承認されたばかり（2022年9月1日記事参照）。同州では近年、悪化する森林火災の影響や記録的な猛暑による電力需給の逼迫に伴い、計画停電を実施してきた。そのような状況で急速にEV化を進めることは、より一層送電網への負荷をかけることになる。(以下略


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[ビジネス短信 2022.9.5]
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/cd86111b31bcc37d.html

石原良純＆玉川徹氏が“放送事故レベル”の激論 再生エネルギーめぐり一触即発

テレビ朝日系「モーニングショー」で、コメンテーターの玉川徹氏と石原良純が再生エネルギーをめぐって激論を繰り広げた。

５日放送の同番組では、世界の異常気象を取り上げた。現在、異常な大雨が続くパキスタンでは大洪水が発生し、国土の３分の１が水没したといわれる一方、欧米や中国南部などでは記録的大干ばつで河川や湖沼が干上がる事態に陥っている。

異常気象がテーマとあって、気象予報士の資格を持つ石原はまさに〝水を得た魚〟だったが、温暖化の話から話題は電力供給へと脱線。カーボンニュートラルな再生可能エネルギーの話へ展開すると、玉川氏との白熱激論に発展した。

温暖化による異常気象対策として、電力を再生可能エネルギーで賄うことを主張する玉川氏に対し、石原は「再生可能エネルギーで日本のエネルギーを賄えるわけがない！」と真っ向反論。これに対し、玉川氏は「原発のことを言いたいんだろうが、自然エネルギーは問題ない」と返すと、石原は再び「関係なくない！　自然エネルギーは頼りにならない」と玉川氏を否定した。

その後も「蓄電技術がなければ再生可能エネルギーの有効利用はムリ」と主張する石原に対し、今度は玉川氏が「日経新聞を読めば、いろんな蓄電技術は載ってる！」などと反論。石原と玉川氏の一触即発な空気を察した司会の羽鳥慎一アナが、「電力の話はまた今度にして、気象の話をしましょう」といさめる場面もあった。(以下略

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[東ｽﾎﾟ 2022.9.5]
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4424033/

都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今週にも基本方針

東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。基本方針は、義務化の対象となる住宅メーカーへの配慮がにじむ内容になりそうだ。（増田知基）

住宅施工費に上乗せ
　
「新制度の普及には建築主への支援策が不可欠だ」。８月２４日、都側が設けた意見表明の場で、住宅メーカーの業界団体の代表者は都の方針におおむね賛同しつつも、注文も忘れなかった。(略

パネルの設置費用は、１棟あたり１００万円前後。都内の中堅住宅メーカーの幹部は「施工費がさらにかさめば、経営を確実に圧迫する。日当たりのいい場所を確保できるとは限らず、設置を望まない顧客に家を売れなくなる」と不安を募らせる。(略

日照に応じて区分
　
新築住宅への太陽光パネル設置の義務化は、政府も昨年検討した。しかし、初期投資の負担が大きいことや、地域ごとに日照時間に偏りがあって投資回収の期間に差が出るため、全国一律の義務化を見送った。

先月公表された都のパブリックコメント（意見公募）の結果も、「電力不足の解決になる」といった賛成意見が５６％を占めたのに対し、「建物が密集する東京では日陰が多くて発電できないのでは」「義務ではなく助成で進めるべきだ」などの反対意見も４１％に上った。(以下略

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[読売 2022.9.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3eef13ecd3e7fcb15ad19a4d2b80f9ddac8e84fc

市民団体が“原発再稼働方針”に抗議　岸田首相へ撤回を申し入れ【新潟】

柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体が１日、岸田首相に対し、原発再稼働方針への抗議と撤回を求める文書を提出したと発表しました。

原発の再稼働をめぐり政府は８月、来年夏以降に柏崎刈羽原発６・７号機を含む７基の原発再稼働を目指す方針を示しました。地元との交渉に「国が前面に立つ」と発言した岸田首相に対し…

【技術委員会に県民の声を届ける会　桑原三恵 共同代表】
「柏崎刈羽原発の現状を踏まえずに『再稼働が進まないのは県民のせいだ。だから国が前面に立つ』。これは認められないと申し入れをした」(以下略


[新潟総合ﾃﾚﾋﾞ 2022.9.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/018684f9c1b168f8d7a95bd3dbe7eb8592af9e1f

　　　声が大きい少数派・・・


　　　「国が前面に立つのが認められない」ってどういう意味？


　　　なｗ

田向城跡
芝山町の城

田向城跡の場所 – GoogleMAP

極楽寺古墳群
メガソーラーの敷地内、7基の円墳がソーラーパネルに取り囲まれて保存されている。googleの航空写真では、左上の畑の中に同じような大きさの丸い影が見える。
なお、墳丘はフェンスで囲まれており、アクセスすることはできない。

古墳マップ
https://kofun.info/kofun/5920
極楽寺古墳群の場所 – GoogleMAP

青森県青森市新城山田の場所 – GoogleMAP

　　　これは酷い


　　　去年から指摘してたのがこうなったってことか


　　　こうやって発信できるからネットはいいな

2023年夏以降 最大17基の原発再稼働目指す　次世代原子炉開発も指示

岸田首相は、GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で、次世代の原子炉の開発や建設を検討するよう指示し、2023年夏以降、最大17基の原発の再稼働を目指す方針を示した。

岸田首相「再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立って、あらゆる対応をとってまいります」岸田首相は、原子力規制委員会の審査に合格しているものの、稼働に至っていない原発7基について、新たに2023年の夏以降に再稼働を目指す方針を示した。また、今より安全性や経済性が高い次世代の原子炉の開発や建設の検討を進める考えを示した。

政府はこれまで、原発の新設や建て替えについて、「想定していない」との考えを示していたが、方針転換したかたち。

[FNN 2022.8.24]
https://www.fnn.jp/articles/-/407756

メガソーラー造成中に土砂崩れ　森林開発のリスク、行政の制度の「問題点」とは？　鹿児島

先月、鹿児島県姶良市で起きた土砂崩れ。山から流れてきた水と土砂が小屋と田畑を直撃し、当時、現場にいた住民は間一髪、難を逃れたといいます。土砂災害はなぜ起きたのか？取材で見えてきたのは、山を切り開いて進められた開発と、行政の制度が抱える課題でした。(略

被害総額は農業機械だけで１０００万円以上にのぼるといいます。土砂はどこから来たのか？流れをたどっていくと…。

（堂前さん）「こういうのが上の工事現場から流れてきた」山の上で進められている造成工事の資材でした。

上空から撮影した映像です。手前に見えるのが被害にあった堂前さんの小屋と畑。その奥に見えるのが、大規模な太陽光発電システム＝メガソーラーの整備予定地です。

県などによりますと、大阪の業者が去年６月ごろに造成工事を始めました。開発面積はおよそ２５ヘクタールと、鹿児島市の平和リース球場９個分ほどに相当します。土砂は造成地から近くの沢をつたって流れてきたとみられていて、県は業者に復旧と再発防止策などを求める勧告を出しました。

発生から２週間ほど経ったこの日、工事業者が住民説明会を開きました。業者の説明や県によりますと、段差のある山の斜面を平らにするため、土を盛る工事の際、地表と地中にたまった雨水などがはけるよう、土の中に排水パイプを設置。しかし、先月２度の大雨のたびに、パイプが目詰まりを起こしたため、たまった水が地表にあふれ出し、土砂崩れが発生したとみられています。

県は今回のケースについて、大雨の要因はあったものの、目詰まりを起こしたパイプの管理が不十分だったとみています。

（工事業者）「被災された方に誠心誠意、対応させていただくのと、私たちが想像する以上に雨が降っているのは事実だが、それは言い訳にできない。耐え得るよう防災対策を見直す」

これに対し、住民は…。
（参加した住民）「山があれば絶対あんなことは起きない。（地中に）水も蓄えられるのに」
（堂前さん）「県と市と話し合いしながら進めないと、どうしようもできない。もと通りにしてくれればいい」(略

太陽光発電の整備に伴い、県が出す開発許可は１年間に３、４件。一方、国によりますと、全国で許可を受けた太陽光発電の工事現場のおよそ１割で土砂災害などが起きています。(以下略


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[南日本放送 2022.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2beb48cc025107fdd38225f7b270b4e7c5ad1848

　　　１割？！


　　　１割ってかなりと思うが


　　　１０か所で１回だぞ。ヤバすぎるわ


　　　まえ難癖つけてたアベノマスク廃棄よりかなり酷い