世界的干ばつで水力発電ピンチ 再エネ推進に打撃
米・欧州・中国での熱波で発電量が低迷、水力をエネルギーミックスにどう位置付けるかという問題が浮上

https://jp.wsj.com/articles/global-drought-saps-hydropower-complicating-clean-energy-push-11663031692

世界各地で今年発生している記録的な干ばつで河川や貯水池が干上がり、世界最大の再生可能エネルギーである水力発電が打撃を受けている。

中国・欧州・米国では、ダムの水を利用した発電の減少により全体の発電量が低迷している。このため一部の地域では、工場や精錬所が何週間も続けて操業停止に追い込まれた。

米カリフォルニア州の送電網は今週、2020年以来最大となる停電の危機に直面した。電力需要が記録的な水準に高まったことに加え、水不足に陥った水力発電所などからの電力供給が不足したためだ。

各国政府が化石燃料からの転換を進め、気候変動により自然エネルギー源の信頼性が揺らぐ中、現在起きている干ばつは、エネルギーミックスの中に水力発電をどのように位置付けるべきかという問題を提起している。(以下略

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柏崎７号機再稼働なら顧客負担２０００億円減　５年度、東電試算

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は１６日の記者会見で、燃料費高騰の影響を受け上昇している電気料金の負担軽減策を発表した。柏崎刈羽原発７号機（新潟県）が令和５年７月に再稼働した場合、５年度の顧客負担を２千億円軽減できるとして、その分を顧客に還元する。７号機が再稼働できない場合は、別のコスト削減策で捻出する。

小早川氏は負担軽減策はあくまで「料金上昇の圧縮を図る取り組みだ」と説明。７号機は原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格した後にテロ対策の不備などが相次ぎ、新潟県など地元の同意も得られていない。再稼働時期は現時点で未定となっている。

小早川氏は今回の取り組みが「来年７月の（７号機の）再稼働を目指すものではない」と強調する一方で「一日でも早く、再稼働を目指す方針に変わりはない」と話した。

[産経 2022.9.16]
https://www.sankei.com/article/20220916-7QG2IWVIHBPGFIIXYIRPQCGRHA/

https://ja.wikipedia.org/wiki/柏崎刈羽原子力発電所

新潟県の柏崎市と刈羽郡刈羽村にまたがる東京電力ホールディングスの原子力発電所。

1号機から7号機までの7基の原子炉を有し、合計出力は821万2千kWである。1997年7月2日に7号機が営業運転を開始したことで、それまで最大だったカナダのブルース原子力発電所の出力を抜き、世界最大の原子力発電所となった。

　　　世界最大だって


　　　宝のもちぐされとはこのこと


　　　原発止めてるだけでものすごい損害だな

原発新設に消費者が費用負担の案 経産省、発電所建設の促進策

経済産業省は15日、発電所の新規の建設を促すため、支援策を導入する方針を審議会に示した。対象には政府が新増設を検討している原発も含まれており、これを後押ししたい思惑もある。原発の建設には巨額の投資が必要で、大手電力会社側からは国に資金的な支援を求める声が出ている。広く消費者が原発建設を下支えする制度となる可能性もある。(以下略

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[朝日 2022.9.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f5b56264564791fa6834d4784aacf2280fcd96

レーザー核融合に歴史的成果、実用化に向けた研究が加速

高強度のレーザーを一点に集め、核融合反応を起こす「レーザー核融合」の研究が大きな転機を迎えた。米国の研究所が昨夏行った実験で、核融合反応で最初に起きる「点火」に至ったからだ。レーザー核融合ではこの点火部からそれらを取り囲む燃料部に反応を連鎖させて莫大エネルギーを生み出す。今回の成果は米学術誌に掲載され、研究者たちの間で話題を呼んでいる。商用化にはまだ遠いが、実現への期待が着実に高まってきている。

レーザー核融合における偉業

掲載されたのは、米国カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所（ＬＬＮＬ）が国立点火施設（ＮＩＦ）で、２０２１年８月にサッカー場ほどの広さの設備で行った実験だ。重水素と三重水素でできた球状の燃料を内包した、「ホーラム」と呼ばれる金属製の筒に１９２本のレーザーを一斉に打ち込んだ。レーザーはホーラム内でＸ線に変換され、直径約２ミリメートルの燃料に当たりエネルギーが生じて点火に達した。

具体的には、打ち込んだレーザーのエネルギーである１．９メガジュールの７０％にあたる１．３５メガジュールのエネルギーが生じた。

論文によると、反応により燃料から失われたエネルギーよりも、反応で生じたヘリウム４による加熱エネルギーの方が多かったことから点火に達した。想定される商用核融合炉では、反応で生じる中性子は「ブランケット」という部品に回収されるが、ヘリウムは燃料内にとどまる。このときとどまるヘリウムは燃料の加熱に寄与し、核融合反応で最初に起きる点火部からそれを取り囲む燃料部へ反応が連鎖していくことで、莫大なエネルギーを生み出す。

今回の結果について大阪大学レーザー科学研究所の兒玉了祐所長は「長年、燃料やレーザーなどの改良を積み重ねた結果だ。（レーザー核融合でも）点火や燃焼ができる目処がたった歴史的成果」と話し、「今後は燃料の最適化やレーザーの強度を上げる研究が中心になるだろう」と予想する。

[ﾆｭｰｽｳｫｯﾁ 2022.9.12]
https://newswitch.jp/p/33645

左から、菅総理、松田美由紀さん、宮台真司さん　小林武史さん　
加藤登紀子さん、桃井貴子さん　孫正義さん

東京都 住宅への太陽光発電設備義務化 ３年後の施行目指す

東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は９日に開かれた会議で、３年後の２０２５年からの制度の施行を目指す方針を示しました。

都は、家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。

都によりますと、一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば全国で初めてだということで、９日、都は、エネルギー等対策本部会議で条例の改正に向けた基本方針を示しました。

それによりますと、都は条例の改正案をことし１２月の都議会に提出して議決されれば、２０２５年４月の施行を目指す方針です。(以下略


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[NHK 2022.9.9]
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220909/1000084577.html

※関連リンク
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/09/09/13.html

「割安な電気料金が魅力」村が契約の新電力会社が倒産…大手と再契約で料金１・６倍に

(略

東海村によると、村は小中学校や役場庁舎など約３５施設で、新電力会社「ホープエナジー」（福岡市）と電力供給の契約を結んでいた。割安な電気料金が魅力だったが、同社は３月に破産手続きを開始。村にも電力供給を停止すると連絡があった。村は大手電力の子会社と契約を結び直さざるを得なくなったという。

再契約などを受け、電気料金の支出見込み額は当初想定の約１・６倍にあたる約３億５２００万円に増加した。(以下略

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220907-OYT1T50221/

米カリフォルニア州、熱波で非常事態宣言、EV充電避けるなどの節電呼びかけ

米国のカリフォルニア独立系統運用機関（ISO）は8月30日、翌31日からレーバーデーの祝日をまたぐ9月6日にかけて予測される極度の熱波の影響で送電網への負荷が増大することを見越して、同期間中に州住民による電力消費の自主的な削減が必要になるだろうと発表PDFファイルした。同期間の米国西部の大部分で最高気温が華氏で3桁台（摂氏38度以上）になると予測されており、北カリフォルニアでは通常の10～12度、南カリフォルニアでは通常の10～18度を上回る気温になると見込まれている。(略

同州住民による電力消費の削減が求められる時間帯は、同期間の午後4～9時。具体的な節電方法として、室温を華氏78度（摂氏25.5度）以上に設定すること、大型の電化製品の使用や電気自動車（EV）の充電を避けることなどを推奨している。ISOは、節電によって輪番停電などの抜本的な対策に踏み切ることを防ぐことができるとしている。

カリフォルニア州では、2035年までに新車販売をゼロエミッション車（ZEV）にする規制が8月25日に承認されたばかり（2022年9月1日記事参照）。同州では近年、悪化する森林火災の影響や記録的な猛暑による電力需給の逼迫に伴い、計画停電を実施してきた。そのような状況で急速にEV化を進めることは、より一層送電網への負荷をかけることになる。(以下略


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[ビジネス短信 2022.9.5]
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/cd86111b31bcc37d.html

石原良純＆玉川徹氏が“放送事故レベル”の激論 再生エネルギーめぐり一触即発

テレビ朝日系「モーニングショー」で、コメンテーターの玉川徹氏と石原良純が再生エネルギーをめぐって激論を繰り広げた。

５日放送の同番組では、世界の異常気象を取り上げた。現在、異常な大雨が続くパキスタンでは大洪水が発生し、国土の３分の１が水没したといわれる一方、欧米や中国南部などでは記録的大干ばつで河川や湖沼が干上がる事態に陥っている。

異常気象がテーマとあって、気象予報士の資格を持つ石原はまさに〝水を得た魚〟だったが、温暖化の話から話題は電力供給へと脱線。カーボンニュートラルな再生可能エネルギーの話へ展開すると、玉川氏との白熱激論に発展した。

温暖化による異常気象対策として、電力を再生可能エネルギーで賄うことを主張する玉川氏に対し、石原は「再生可能エネルギーで日本のエネルギーを賄えるわけがない！」と真っ向反論。これに対し、玉川氏は「原発のことを言いたいんだろうが、自然エネルギーは問題ない」と返すと、石原は再び「関係なくない！　自然エネルギーは頼りにならない」と玉川氏を否定した。

その後も「蓄電技術がなければ再生可能エネルギーの有効利用はムリ」と主張する石原に対し、今度は玉川氏が「日経新聞を読めば、いろんな蓄電技術は載ってる！」などと反論。石原と玉川氏の一触即発な空気を察した司会の羽鳥慎一アナが、「電力の話はまた今度にして、気象の話をしましょう」といさめる場面もあった。(以下略

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[東ｽﾎﾟ 2022.9.5]
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4424033/

都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今週にも基本方針

東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。基本方針は、義務化の対象となる住宅メーカーへの配慮がにじむ内容になりそうだ。（増田知基）

住宅施工費に上乗せ
　
「新制度の普及には建築主への支援策が不可欠だ」。８月２４日、都側が設けた意見表明の場で、住宅メーカーの業界団体の代表者は都の方針におおむね賛同しつつも、注文も忘れなかった。(略

パネルの設置費用は、１棟あたり１００万円前後。都内の中堅住宅メーカーの幹部は「施工費がさらにかさめば、経営を確実に圧迫する。日当たりのいい場所を確保できるとは限らず、設置を望まない顧客に家を売れなくなる」と不安を募らせる。(略

日照に応じて区分
　
新築住宅への太陽光パネル設置の義務化は、政府も昨年検討した。しかし、初期投資の負担が大きいことや、地域ごとに日照時間に偏りがあって投資回収の期間に差が出るため、全国一律の義務化を見送った。

先月公表された都のパブリックコメント（意見公募）の結果も、「電力不足の解決になる」といった賛成意見が５６％を占めたのに対し、「建物が密集する東京では日陰が多くて発電できないのでは」「義務ではなく助成で進めるべきだ」などの反対意見も４１％に上った。(以下略

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[読売 2022.9.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3eef13ecd3e7fcb15ad19a4d2b80f9ddac8e84fc