「屋根の一部が宙に舞っていた」突風や竜巻のような風が吹いたか…ソーラーパネルや農機小屋などに被害　奈良市

奈良市によりますと、17日、午前11時半ごろ奈良市水間町に設置されていたソーラーパネルが飛ばされたり、家屋に隣接した農機小屋の屋根が飛ばされたり、倉庫が損傷するなどの被害が出ました。

当時、大雨注意報や雷注意報が出されていて、地元の住民らは「突風や竜巻のような風が吹き、屋根の一部が宙に舞っていた」などと話しているということです。ソーラーパネルの一部は数百メートル離れた場所で回収され、「山の方に飛んで行った」という農機小屋の屋根の一部は見つからず、回収されていないということです。幸いけが人はいなかったということで、気象台などが調査を行っています。(以下略


△ 損壊した太陽光パネル（奈良市提供 写真）
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[mbs 2022.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd7607dbb75b3b36cfbd128b2fd2d2e3ea1613f5

原発、さらなる再稼働必要 来夏以降の電力安定供給で―西村経産相・新閣僚インタビュー

西村康稔経済産業相は１２日のインタビューで、来年夏以降の電力の安定供給のため「原発のさらなる再稼働が重要だと認識している」と述べた。今冬は最大９基の稼働を目指すが、原子力規制委員会の審査が未了で、地元合意も得ていない原発についても早期に再稼働させたい考えを示した。

―原発再稼働にどう臨むか。

今冬は安全対策工事の加速や定期検査期間を調整し、最大９基の稼働を確保するよう取り組んでいく。来夏以降の電力の安定供給には、さらなる再稼働が重要だと認識している。産業界に対し、（規制委の）安全審査への厳格な対応を働き掛けていく。国も前面に立って立地自治体の理解を得られるように粘り強く取り組む。

原発の新増設や建て替えは現時点で想定していない。脱炭素社会の実現のため、原子力を含むあらゆる選択肢を追求していく。次世代原発の研究開発や人材育成などもしっかり進める。(以下略

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[時事 2022.8.13]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081200952&g=poll

西村経産相が靖国神社参拝

西村康稔経済産業相は、終戦記念日の１５日に先立ち東京・九段北の靖国神社に参拝した。

西村氏は「二度と戦争を起こしてはならない。安倍晋三元首相のことを思いながら、日本の平和と繁栄に全力を尽くしていきたい」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20220813-2S3Z3FL2UBK45LINFQXZHUHWCI/

都内新築に太陽光パネル義務化、賛成５６％・反対４１％…パブコメで若者の賛成多く

東京都は１日、都内の新築住宅への太陽光パネル設置義務化に対するパブリックコメント（意見公募）の結果を公表した。

都内外の個人・団体から３７１４件の意見が寄せられ、賛成が５６％と反対の４１％を上回った。今後、都の環境審議会が意見を踏まえて制度案をまとめ、小池百合子知事に答申する。(以下略

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[読売 2022.8.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2b98a20b9a3a12645b85b7f614ac20d0cbb996d

今冬「原発活用を」7割　電力確保へ9基稼働「妥当」51%
本社世論調査

日本経済新聞社の世論調査で、2022年冬の電力不足に備えて最大9基の原子力発電所を稼働させる政府方針について聞いた。「妥当だ」が51%、「もっと稼働させるべきだ」が19%で、両回答を合計した「原発活用派」は70%だった。

「稼働させるべきでない」の22%を上回った。

[日経 2022.8.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28CB40Y2A720C2000000/

原発フル活用へ布石　岸田首相、新増設も視野か―ＧＸ会議

岸田文雄首相が地球温暖化対策のため２７日に発足させたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。首相は原発再稼働を加速したい考えで、将来的な新増設も視野に入れているようだ。

２７日の同会議に出席した首相は「１９７３年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される。まず危機の克服が優先だ。これなくしてＧＸはあり得ない」と強調。「次回会議では、原発再稼働とその先の展開策など政治決断が求められる項目を明確に示してほしい」と求めた。

首相が脱原発からの転換を探るのは、産業革命以来の化石燃料中心社会の変革を図るＧＸに「原発は不可欠」（周辺）との判断がある。自民党も先の参院選公約で従来の「可能な限り原発依存度を低減」の文言を削り、「最大限の活用を図る」と踏み込んだ。

この動きを後押しするのが「電力需給の逼迫」だ。政府は猛暑の今夏、企業や各家庭に節電を求めているが、今冬も電力不足に陥る恐れがあるとしている。原因については、(1)火力発電の休廃止(2)原発再稼働の遅れ(3)自然災害による供給力低下―と説明する。(略

同会議が８月にも示す提言を踏まえ、首相はまずは１４日の記者会見で打ち出した原発最大９基の今冬の運転を狙う。首相はこれにより「日本全体の電力消費量の約１割相当分を確保する」と意気込む。

ただ、この９基は原子力規制委員会の審査を既にパスした原発。次に目指すのは審査未通過の原発の再稼働だ。さらに念頭には将来的な原発の新増設や建て替えもあるとみられる。２２日の講演では「次世代軽水炉、小型原子炉、核融合といった技術の研究開発に取り組みたい」と語った。

ＧＸ推進の動きには経済界の影もちらつく。２７日の会議後、メンバーの十倉雅和経団連会長は記者団に「（原発活用は）待ったなしだ」と指摘。首相の発言は原発再稼働への決意の表れとの見方を示し、「決断に大いに敬意を払う」と評価した。ただ、脱原発を求める世論は根強く、首相に対する反発の声が出ることも予想される。

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[時事 2022.7.27]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072700995&g=pol

　　　やる男だと信じてたよ


　　　草

桜島に一番近い川内原発との距離


GoogleMAP

　　　そのレベルなら
　　　　　　原発どうこう言ってる場合じゃないのでは