宮城・六角牧場風力発電計画　佐藤栗原市長が反対を表明する見込み

公聴会を踏まえ、佐藤市長は年明けにまとめる市長意見について計画への反対を示唆しました。

佐藤智栗原市長「（出席者の）雰囲気的には反対のような雰囲気ですので、（福島第一原発事故の後）全く除染もしないままに開発するとなれば何らかの影響が出てくるのかなと」

事業者側は、土壌を沈殿させる池を整備して流出を防ぐなどとして、理解を求めています。(略

なお、計画には大崎市が既に反対を表明し、宮城県に同調を求めています。

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[東日本放送 2022.12.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5646303ea0d62bdb5f54719711ce302077676a

しかし、地元住民や自治体などからは

（1）風車などの施設建設により災害誘発の危険性がある
（2）鳴子温泉は環境省の国民保養温泉地に指定されており、景観にもそぐわない
（3）建設地周辺は渡り鳥の飛来ルートと重なり、ラムサール条約に登録されている湿地もある

──などとして「理解が得られていないため、計画は中止すべきだ」との意見が根強い。

それに加えて一部メディアでは、11年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、同牧場地が除染されない状態で発電事業に貸し付けされていたとも報道されており、その影響が問題視されている。


宮城・鳴子温泉郷付近で計画が進む（仮称）六角牧場風力発電事業の完成イメージ（出所：一般財団法人日本熊森協会）
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[日経ﾃｯｸ 2023.1.3]
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01481/

九電、家庭用電気代値上げ回避へ　原発の高稼働で、社長が見通し

九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「（石炭などの）燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語った。

大手電力10社のうち東北、北陸、中国、四国、沖縄電力の5社が既に家庭向け規制料金の値上げを申請済み。北海道、東京電力も追随する方針だ。池辺氏の発言は他電力との価格戦略と一線を画した形だ。

池辺氏は、運転停止中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町）でテロ対策用施設の設置工事を2023年2月に終え、原発の稼働率が上がることを要因に挙げた。

[共同 2024.1.1]
https://nordot.app/981968200201994240

※関連記事

九州電力、玄海原発４号機を前倒しで再稼働、13日発電再開。夏の電力供給強化 https://t.co/PDsiWFCnHS

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 7, 2022

「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因[2018/9/24]
https://www.j-cast.com/2018/09/24339338.html?p=all

美浜原発、住民側が即時抗告へ 差し止め却下決定に不服

運転期間が40年を超えて国内で唯一稼働している関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）は老朽化が進み、安全性に問題があるとして、約80キロ圏内の福井、滋賀、京都の3府県の住民9人が関電に運転差し止めを求めた仮処分で、住民側は27日、差し止め申し立てを却下した大阪地裁決定を不服として、来年1月4日に大阪高裁に即時抗告すると明らかにした。(以下略

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[共同 2022.12.27]
https://nordot.app/980362996147748864

政府は、原子力発電所の運転期間の実質的延長や次世代型原発への建て替えなどを含む、新たな方針を決定しました。

また、安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代革新炉の開発・建設に取り組む方針を示しました。

原発事故後、政府はこれまで原発の新増設や建て替えは「想定していない」としてきましたが、この方針を大きく転換するものです。

詳細はソース 2022/12/22
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/246943

政府、原発運転期間延長　建て替え方針決定　原子力政策の“大転換”
安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代革新炉の開発・建設に取り組む方針を示しました。

TBS NEWS DIG 2022.12.22
https://www.youtube.com/watch?v=atzYORxRenY

政府、原発政策を大転換 運転期間延長・新増設へ

22日午後に開かれる官邸の会議で原発事故を教訓にできたエネルギー政策の大転換を図ります。 方針案では現在、最長60年としている運転期間について規制委員会の審査などで停止した期間の分を延長するほか、次世代原発の新増設も盛り込まれています。

詳細はソース 2022/12/22
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000280829.html

日高のえりも町にある東洋地区では２２日夜、強風にあおられて設置されている２４４枚の太陽光パネルのうち、半数近くが飛ばされました。

現場周辺では２３日朝になってもいたるところにパネルが散乱していて、中には民家の近くまで飛ばされたものもあったほか、道路沿いの柵も倒されていました。

近くに住む７０代男性は「音がすごかった。がちゃーんと音がして、外に出たらパネルが飛んできていた。危なかった」と話していました。えりも町の消防によりますと、２２日夜から２３日朝にかけて、屋根の一部が壊れたなどと４件の通報が入りましたが、けが人は出ていないということです。

[NHK 2022.12.23]
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221223/7000053677.html

共産党・志位委員長　政府の原発政策転換を批判

政府が、原発を60年を超えて運転できるようにしたことについて、共産党の志位委員長は「国民を危険にさらす道で許すわけにはいかない」と批判しました。

共産党・志位委員長「原発事故の教訓、そしていまだに多くの方々が故郷に帰れず苦しんでいる、この実態、これを、まさに無視するやり方だ。日本国民を危険にさらす道でありまして、これも断じて許すわけにいかない」(以下略

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[日ﾃﾚ 2022.12.22]

住民1000人提訴のメガソーラーで『町が計算ミス』豪雨の場合に川氾濫３か所→２１か所

(略

奈良県平群町では、山林に約５万枚のメガソーラーを建設する計画が進められていますが、業者側から事前に説明がなかったなどとして、住民ら約１０００人が工事の差し止めを求めて提訴しています。

建設にあたって平群町側は、建設地から住宅街へ流れる川について調査を行い、３年に１度の豪雨が降った場合に３か所で氾濫するとしていました。しかし、住民らが土砂災害の専門家に計測を依頼したところ、平群町側の調査では計算ミスがあり、氾濫するとされる箇所は２１か所に上ることがわかったということです。

平群町は取材に対して「計算ミスがあったのは間違いない」とした上で「洪水を防ぐための施設を作るため安全上問題はない」としています。


[MBS 2022.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/abea37496ab7a8dffc1de92ce91bfec5e7c1ef6e

政府の電気・都市ガス代支援、１月使用分から全国で…登録や申請の手続き不要

電気や都市ガス料金の高騰を受けて政府が実施する負担軽減制度について、経済産業省は２１日、全国の家庭と契約する全ての小売会社が制度への参加を申請したと発表した。利用者による登録や申請などの手続きは不要で、来年１月の使用分から値引きされる。(略

電気料金の値引き額は家庭向けが１キロ・ワット時あたり７円、企業向けが３・５円となる。都市ガス料金の値引き額は家庭や年間契約量が１０００万立方メートル未満の企業向けが１立方メートルあたり３０円となる。いずれも値引き額の単価は、検針票や領収証などに記載される。

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[読売 2022.12.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b25630d81dd0d171657560518288ca890e787dde

美浜原発の運転差し止め認めず　大阪地裁決定、40年超稼働の3号機

運転期間が40年を超えて国内で唯一稼働している関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）は老朽化が進み、安全性に問題があるとして、福井、滋賀、京都の3府県の住民9人が関電に運転の停止を求めた仮処分で、大阪地裁（井上直哉裁判長）は20日、住民の申し立てを退ける決定をした。

40年を超えて稼働中の「老朽原発」の安全性が争点。住民側は設備や機器の劣化が進み巨大地震に耐えられず放射性物質が拡散され被ばくする恐れがあると主張。関電側は地盤の特性を正しく評価した耐震設計で、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合し安全性は確保されていると反論していた。


[共同 2022.12.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9ceb47062a99e942bef528b8d128fa4bd6c6ddd