ガソリン補助金、9月末終了　6月から段階的に圧縮　経産省　

経済産業省は26日、ガソリン小売価格の急騰を抑制するため石油元売り会社などに支給している補助金を9月末でいったん終了すると発表した。

6月から補助率を段階的に引き下げていく。

[時事 2023.5.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad256e44d0b56b7f56a8e2933c27deb5082032dd

ガソリン価格の高騰を抑えるため、政府が補助金の支給を始めて２７日で１年。時限的措置だったはずの事業は拡充・延長が繰り返され、９月末までに投入する予算額は６．２兆円にまで膨張している。

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[時事 2023.1.27]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600856&g=eco

テキサス州のGreg Abbott知事は5月13日、州内での電気自動車（EV）の登録と所有に対し、手数料を定める法律（SB 505）に署名したと発表した。

2023年9月1日から施行されるという。この法案によると、EVの所有者は車両の登録時に400ドルを支払う必要が生じる。さらにこれまでも乗用車とトラック所有者に科せられてきた年間登録更新料金50.75ドル／年に加えて、EVドライバーは毎年追加で200ドルを支払う必要があるとしている（GIZMODO）。

あるAnonymous Coward 曰く、
電気自動車は電気で走ることからガソリンの税収がそのまま無くなるため、ガソリン税に頼ってきた道路のインフラ維持費用などが賄えなくなることから、自動車の所有者が公平に負担するよう電気自動車のみ登録費用を増税するらしい。車両登録は400ドル増額、1年ごとの登録更新時に200ドルの増額。

元記事には無いがただでさえ重い電気自動車は道路を痛めやすい意味もありそう。ただし、記事の後半はこの州法に反対する専門家の意見だらけで、賛成する専門家の意見はない。

2023年05月24日 7時04分
https://srad.jp/story/23/05/22/153247/

高速炉「常陽」事実上合格、茨城　原子力規制委の再稼働審査

原子力規制委員会は24日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）について、再稼働に向けた安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を決定した。事実上の審査合格。国民からの意見公募などを行った後、正式決定する。

常陽は、廃炉になった高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の前段階に位置付けられる高速炉の研究施設。冷却材にナトリウムを使うなど、水を使う一般的な原発（軽水炉）とは型が異なる。機構は2025年3月の再稼働を目指しており、高速炉開発や、医療用の放射性同位体の製造で活用する。

[共同 2023.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b480678da8ef1df22f47ee70ddce424318e040

高速実験炉「常陽」


https://www.jaea.go.jp/04/o-arai/joyo/

女川原発訴訟 運転差し止めの訴え退ける判決 仙台地裁

来年2月に再稼働が計画されている宮城県にある東北電力・女川原子力発電所2号機について、周辺の住民が運転の差し止めを求めた裁判で仙台地方裁判所は訴えを退ける判決を言い渡しました。

原告側は重大な事故が起きた場合に備えて自治体が作成した避難計画に不備があり、実効性がないと主張していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230524/k10014076511000.html

辰野町で、必要な申請がないまま太陽光発電施設の建設が行われていた問題で、町は条例に違反しているとして、事業者の対応によっては法的措置をとる方針を示しました。

問題となっているのは、辰野町の小野飯沼（おのいいぬま）地区で建設中の太陽光発電施設です。

町の条例では、出力が30キロワット以上の「特定発電事業」については、事前の申請や地元の同意などが必要ですが、今回の計画では、隣接する区域で別々の事業者がそれぞれ30キロワット未満を発電する形をとり、申請が行われていません。

しかし、町の調査では、それぞれの事業者はすべて東京にある同じ会社の指示を受けていたとみられることが判明。(以下略


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[SBC信越放送 2023.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5002608d5c6a7379b62fa04e81527303c249b48b

　　　いつまで言ってるんだ再エネじゃ足りない

数字が語るメガソーラーの「不都合な現実」

(略

ピンとこない人が多いだろうから、いわゆるメガソーラー発電所と原子力発電所の実力を比較してみたい。(略

東京電力が川崎市と共同で同市の埋め立て地につくった浮島太陽光発電所は昨年8月に運転を開始した。(略

敷地面積は11ヘクタール（東京ドームの2.3個分）で、そこから生み出される電力量は1年間で740万キロワット時の見込み。一般家庭2100軒分の需要を満たすだけの電力量だ。

こう聞くとかなり大きいと感じるかもしれないが、同じ電力量を生み出すために、出力100万キロワットの原子力発電所なら7時間24分稼働すれば事足りる。原発は一度動き出せば、安定してピーク出力を持続するが、太陽光発電は夜は休止し、昼間も天気次第で発電量が揺れ、平均して最大出力の12%程度しか発電できない。(以下略


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https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190MZ_Q2A420C1000000/

　　　原発使ってるところは電気代あがってない

　　　結論出てるよね

政府は、大手電力7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げを了承しました。一方、関西電力は値上げを申請していません。

東京電力など大手電力7社（関西電力は含まず）は、燃料費の高騰を主な理由として、電気料金の値上げを国に申請していて、政府は、16日朝に開かれた関係閣僚会議で、最終的な値上げ幅を算定する際のベースとなる査定方針を了承しました。政府の試算では、標準的な家庭で最も低いのが東京電力で14％、最大が北陸電力で42％となっています。

電力各社は、今週中の認可を目指し、来月から値上げする見通しです。

一方、原子力発電所が稼働していて、燃料費高騰の影響が比較的小さい関西電力は、今回、値上げを申請していません。

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[ｶﾝﾃﾚ 2023.5.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/705f55ce27247989ca9a8f80e30f17b90b94c0e6

政府は週内にも東京電力など電力大手7社による家庭向け規制料金の値上げを了承する。これを受け、経済産業省は各社が改めて申請する引き上げ幅を認可する。値上げは6月1日からの見通し。

北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の7電力は平均17．6～46．9％の値上げを申請中。(以下略

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[時事 2023.5.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0fc735d82665fa5900d0175c0bb098420070c22

原子力規制委員会から「火災への対策不十分」と指摘受け追加工事　関電は高浜原発１・２号機再稼働延期

関西電力は2日、高浜原発1、2号機の再稼働延期後の新たな稼働見通しについて「今夏の電力安定供給に向け、再稼働できるように努める」と説明した。

[共同 2023.5.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bc0d29dbcab8cb6ddffeb81f4cba3dca781bc13