日本近海資源23年度に開発計画　メタンハイドレート

西村康稔経済産業相は19日、日本近海の次世代資源として期待されているメタンハイドレートの具体的な開発計画を、23年度内に策定する方針を表明した。海底資源開発の課題や目標を示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定に反映させる。

日本海沿岸の12府県でつくる「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の花角英世会長（新潟県知事）がメタンハイドレートの開発促進を要望したのに呼応した。(以下略

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[共同 2023.6.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/50537a94d83ab2e56d73c1631803b2edf4d670f1

　海外かと思ったら宮城だった

全国再エネ問題連絡会の立ち上げを実施

宮城県仙台市青葉区

https://www.atpress.ne.jp/news/267527


宮城県仙台市青葉区 – GoogleMAP

　　　あーあ


　　　こんなんやっといて森林環境税とか取るんだってね


　　　何度でも貼る、太陽光はコスパ悪い

数字が語るメガソーラーの「不都合な現実」

(略

ピンとこない人が多いだろうから、いわゆるメガソーラー発電所と原子力発電所の実力を比較してみたい。(略

東京電力が川崎市と共同で同市の埋め立て地につくった浮島太陽光発電所は昨年8月に運転を開始した。(略

敷地面積は11ヘクタール（東京ドームの2.3個分）で、そこから生み出される電力量は1年間で740万キロワット時の見込み。一般家庭2100軒分の需要を満たすだけの電力量だ。

こう聞くとかなり大きいと感じるかもしれないが、同じ電力量を生み出すために、出力100万キロワットの原子力発電所なら7時間24分稼働すれば事足りる。原発は一度動き出せば、安定してピーク出力を持続するが、太陽光発電は夜は休止し、昼間も天気次第で発電量が揺れ、平均して最大出力の12%程度しか発電できない。(以下略


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https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190MZ_Q2A420C1000000/

経済産業省は30日、東京電力管内で7～8月に電力需給が逼迫する可能性があるとして東電管内の家庭や企業を対象に節電を要請する方針を示した。(以下略

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[共同 2023.5.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7903a4a4eb3020c40c1a94fed0eed520757c66a1

中国商務省は29日、王文濤商務相が米デトロイトで行われた26日の西村康稔経済産業相との会談で、日本の先端半導体の輸出規制に関し「日本側は誤りを正し、世界のサプライチェーン（供給網）の安定を維持するよう求める」と批判し、強い不満を表明したと発表した。

王氏は会談で、中国と産業界の反対を無視したと指摘し「国際貿易ルールに違反し、産業発展の基礎を著しく破壊する」と強調したという。

また、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）での経済安全保障に関する声明に関しても「中国への内政干渉で、断固反対する」と日本側を非難した。

[共同 2023.5.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8a673995b3c643177a46c17a1eea748fcbd49ae

ガソリン補助金、9月末終了　6月から段階的に圧縮　経産省　

経済産業省は26日、ガソリン小売価格の急騰を抑制するため石油元売り会社などに支給している補助金を9月末でいったん終了すると発表した。

6月から補助率を段階的に引き下げていく。

[時事 2023.5.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad256e44d0b56b7f56a8e2933c27deb5082032dd

ガソリン価格の高騰を抑えるため、政府が補助金の支給を始めて２７日で１年。時限的措置だったはずの事業は拡充・延長が繰り返され、９月末までに投入する予算額は６．２兆円にまで膨張している。

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[時事 2023.1.27]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600856&g=eco

テキサス州のGreg Abbott知事は5月13日、州内での電気自動車（EV）の登録と所有に対し、手数料を定める法律（SB 505）に署名したと発表した。

2023年9月1日から施行されるという。この法案によると、EVの所有者は車両の登録時に400ドルを支払う必要が生じる。さらにこれまでも乗用車とトラック所有者に科せられてきた年間登録更新料金50.75ドル／年に加えて、EVドライバーは毎年追加で200ドルを支払う必要があるとしている（GIZMODO）。

あるAnonymous Coward 曰く、
電気自動車は電気で走ることからガソリンの税収がそのまま無くなるため、ガソリン税に頼ってきた道路のインフラ維持費用などが賄えなくなることから、自動車の所有者が公平に負担するよう電気自動車のみ登録費用を増税するらしい。車両登録は400ドル増額、1年ごとの登録更新時に200ドルの増額。

元記事には無いがただでさえ重い電気自動車は道路を痛めやすい意味もありそう。ただし、記事の後半はこの州法に反対する専門家の意見だらけで、賛成する専門家の意見はない。

2023年05月24日 7時04分
https://srad.jp/story/23/05/22/153247/

高速炉「常陽」事実上合格、茨城　原子力規制委の再稼働審査

原子力規制委員会は24日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）について、再稼働に向けた安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を決定した。事実上の審査合格。国民からの意見公募などを行った後、正式決定する。

常陽は、廃炉になった高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の前段階に位置付けられる高速炉の研究施設。冷却材にナトリウムを使うなど、水を使う一般的な原発（軽水炉）とは型が異なる。機構は2025年3月の再稼働を目指しており、高速炉開発や、医療用の放射性同位体の製造で活用する。

[共同 2023.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b480678da8ef1df22f47ee70ddce424318e040

高速実験炉「常陽」


https://www.jaea.go.jp/04/o-arai/joyo/